川崎市条例評価

○川崎市職員共済組合定款

昭和37年12月１日共済告示第４号

川崎市職員共済組合定款

目次

第１章　総則（第１条～第５条）

第２章　組合会（第６条～第24条）

第３章　役員及び職員（第25条～第30条）

第４章　組合員（第31条・第32条）

第５章　給付（第33条～第33条の10）

第５章の２　共同業務（第33条の11）

第６章　福祉事業（第34条）

第７章　掛金及び負担金（第34条の２・第34条の３）

第８章　財務（第35条・第36条）

第９章　監査（第37条～第40条）

附則

第１章　総則

（設立の根拠及び名称）

第１条　この組合は、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下「法」という。）に基づいて組織し、川崎市職員共済組合（以下「組合」という。）という。

（目的）

第２条　組合は、組合員及びその遺族の相互救済の事業を行い、もってこれらの者の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とする。

（事務所の所在地）

第３条　組合の事務所は、神奈川県川崎市川崎区宮本町１番地に置く。

（所属所及び所属所長）

第４条　組合の所轄機関（以下「所属所」という。）は、川崎市職員共済組合運営規則（昭和37年川崎市共済規則第１号）で定めるところにより理事長が定める。

２　所属所に所属所長を置き、理事長が定める職にある者をもって充てる。

３　所属所長は、理事長の命を受け所属所の事務を執行する。

（公告の方法）

第５条　組合の公告は、川崎市公報に掲載して行う。ただし、急施を要する場合は、川崎市役所掲示場に掲示して行う。

第２章　組合会

（組合会の名称）

第６条　法第６条の規定に基づき、組合に置く組合会は、川崎市職員共済組合組合会（以下「組合会」という。）という。

（議員の定数）

第７条　組合会の議員（以下「議員」という。）の定数は、20人とする。

（議員の任期）

第８条　市長が任命する議員（以下「任命議員」という。）の任期は、当該任命の日から起算する。

２　組合員が選挙する議員（以下「互選議員」という。）の任期は、前任の議員の任期満了の日の翌日から起算する。ただし、任期満了による選挙が前任の議員の任期満了の日の翌日後に行われたときは、選挙の日から起算する。

（選挙区）

第９条　互選議員は、各選挙区において選挙する。

２　互選議員の選挙区及びその選挙区において選挙する議員の数は、次のとおりとする。

３　前項の規定の適用については、法第144条の２第１項の規定により組合員であるとみなされた者は、退職のときに所属所に所属する職員である組合員とみなす。

（選挙長）

第10条　各選挙ごとに、選挙長を置く。

２　選挙長は、理事長が委嘱する。

３　選挙長は、当該選挙に関する事務をつかさどる。

（選挙の期日等の公告）

第11条　理事長は、選挙の日時及び場所を少なくとも選挙の期日前７日までに公告しなければならない。

（互選議員の選挙）

第12条　互選議員の選挙は、代議員の互選により行う。

２　組合員は、第９条第２項に規定する部局かいごとに、前条に規定する公告のあった日から選挙の期日前３日までに、組合員200人ごとに１人（組合員の数が200人に満たない部局かいにあっては１人）の代議員を互選しなければならない。この場合において、次の表の左欄に掲げる部局かいに属する組合員は、同表の当該右欄に掲げる部局かいに属する組合員とみなす。

３　前項の規定により代議員が互選されたときは、組合員の代表者は、その氏名を当該部局かいの属する選挙区の選挙長に届け出なければならない。

４　第２項の規定により互選すべき代議員の数の基準となるべき組合員の数は、前条に規定する公告のあった日における当該部局かいの組合員の数によるものとする。

５　組合員の代表者は、前項の組合員の数及び代議員の数を第２項の規定により代議員を互選する日の前日までに、当該部局かいの属する選挙区の選挙長に届け出なければならない。

（選挙の方法）

第13条　前条に規定する選挙は、投票によって行う。ただし、前条第１項の規定による互選にあっては代議員、同条第２項の規定による互選にあっては組合員（次条第３項においてこれらの者を「有権者」という。）の過半数の者に異議がないときは指名推せんの方法によることができる。

（当選人）

第14条　投票によって選挙を行う場合にあっては、各選挙において有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、各選挙区において選挙すべき議員の定数をもって有効投票の総数を除して得た数の６分の１以上の得票がなければならない。

２　前項の規定により当選人を定めるに当たり得票数が同じであるときは、選挙長がくじで定める。

３　指名推せんによって選挙を行う場合にあっては、選挙の場所に集まった有権者の過半数の者に異議がないときは、被指名人をもって当選人とする。

（当選人の報告等）

第15条　当選人が決定したときは、選挙長は、直ちに当選人の氏名及び所属部局かい名を理事長に報告しなければならない。

２　前項の報告があったときは、理事長は、直ちに当選人にその旨を告知し、かつ、当選人の氏名及び所属部局かい名を公告しなければならない。

（任期満了による選挙）

第16条　互選議員の任期満了による選挙は、当該議員の任期満了の日前30日以内に行う。ただし、災害その他特別の事情がある場合においては、当該議員の任期満了の日後10日以内に行うことができる。

（再選挙）

第17条　当選人がないとき、又は当選人がその選挙における議員の定数に達しないときは当該選挙の日から20日以内に再選挙を行う。

（補欠選挙及び繰上げ補充）

第18条　互選議員に欠員が生じたときは、欠員を生じた日から50日以内に補欠選挙を行う。ただし、第14条第１項ただし書の規定による得票者で当選人とならなかったものがあるときは、それらの者のうちから最多数の得票を得た者を当選人に定めなければならない。

（選挙の実施に関し必要な事項）

第19条　この定款に規定するものを除くほか、互選議員の選挙の実施に関し必要な細目は、理事長が定める。

（代理による表決）

第20条　議員は、病気その他やむを得ない理由により組合会に出席することができないときは、任命議員にあっては他の任命議員を、互選議員にあっては他の互選議員をそれぞれ代理人として議決権又は選挙権を行うことができる。

２　前項に規定する代理人である議員は、その旨を証する書面を組合会の開会前に議長に提出しなければならない。

（会議規則）

第21条　組合会は、会議規則を設けなければならない。

（会議録）

第22条　会議録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(１)　開会の日時及び場所（当該場所に存しない議員が組合会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）

(２)　議員の定数

(３)　出席議員の氏名並びに欠席議員のうち議決権又は選挙権の委任をした議員の氏名及び委任をうけた議員の氏名

(４)　議事の要領

(５)　議決した事項及び賛否の数

（組合会の傍聴）

第23条　組合員は、組合会の会議を傍聴することができる。ただし、組合会において傍聴を禁止する旨の議決があったときはこの限りでない。

（議員の旅費）

第24条　議員は、その職務を行うために要する旅費の支給を組合から受けることができる。

２　前項の旅費の額及び支給方法は、組合会の議決を経て理事長が定める。

第３章　役員及び職員

（理事の定数）

第25条　理事の定数は、８人とする。

（役員の任期）

第26条　役員の任期は、選挙の日（次条第２項の規定による選挙が行われた場合の互選議員のうちから選挙する理事にあっては、第16条本文の規定により選挙された互選議員の任期の初日）から起算する。

（役員の選挙）

第27条　理事の任期満了（議員の任期満了のため法第14条第２項の規定により理事の職を失う場合を含む。以下この項から第３項までにおいて同じ。）による選挙は、任命議員のうちから選挙する理事にあっては前任の理事の任期満了の日の翌日（当該任命が前任の理事の任期満了の日の翌日後に行われたときは当該任命の日）から、互選議員のうちから選挙する理事にあっては第16条本文の規定による選挙の日以後前任の理事の任期満了の日の翌日から、それぞれ10日以内に行う。

２　前項の規定による互選議員のうちから選挙する理事の選挙が前任の理事の任期満了の日までに行われた場合は、第16条本文の規定による選挙の当選人により理事の選挙を行うことができる。この場合において、当該理事の選挙の効力は、同条本文の規定により選挙された互選議員の任期の初日に生じるものとする。

３　第１項の規定にかかわらず、理事の選挙は、災害その他やむを得ない事由のため前任の理事の任期満了の日の翌日から10日以内に行うことができないときはその事由がやんだ日から、互選議員の任期満了による選挙が前任の理事の任期満了の日の翌日後に行われたときは当該選挙の日から、それぞれ10日以内に行うことができる。

４　理事に欠員が生じたときは、速やかに補欠選挙を行わなければならない。

５　第１項、第３項及び前項の選挙の期日及び場所は、理事長が定める。

６　第１項及び第３項の規定による選挙により理事の当選人が決定したときは、直ちに、理事長の選挙を行わなければならない。ただし、理事の選挙が前任の理事の任期満了の日までに行われた場合は、当該理事の選挙により選挙された者により理事長の選挙を行うことができる。

７　前項ただし書の規定による理事長の選挙の効力は、任命議員のうちから選挙する理事の任期の初日又は第16条本文の規定により選挙された互選議員の任期の初日のどちらか遅い日に生じるものとする。

８　監事の任期満了（議員の任期満了のため法第14条第２項の規定により監事の職を失う場合を含む。以下この項において同じ。）による選挙は、前任の監事の任期満了の日の翌日以後に招集された最初の組合会において行う。ただし、理事長が必要と認める場合は、学識経験を有する者から選挙される監事の選挙を当該監事の任期満了の日前に招集された当該任期満了の日に直近する組合会において行うことができる。この場合における前条の規定の適用については、同条中「選挙の日（次条第２項の規定による選挙が行われた場合の互選議員のうちから選挙する理事にあっては、第16条本文の規定により選挙された互選議員の任期の初日）」とあるのは、前任の監事の任期満了の日の翌日」とする。

９　監事に欠員を生じたときは、その後招集された最初の組合会において補欠選挙を行わなければならない。

10　前各項に規定するものを除くほか、役員の選挙の実施に関し必要な細目は、理事長が定める。

（監事の報酬）

第28条　学識経験を有する者のうちから選挙された監事には、報酬を支給する。

２　前項の報酬の額及び支給方法は、組合会の議決を経て理事長が定める。

（役員の旅費）

第29条　第24条の規定は、役員について準用する。

（事務局及び職員）

第30条　組合に事務局を置き、事務局長、書記その他の職員を置く。

２　事務局長、書記その他の職員は、理事長が任免する。

３　事務局長は、理事長の命を受け組合の事務をつかさどる。

４　書記その他の職員は、上司の指揮を受け組合の事務に従事する。

５　事務局長、書記その他の職員に関し必要な事項は、理事長が定める。

第４章　組合員

（組合員の範囲）

第31条　組合は、次に掲げる者をもって組合員とする。

(１)　川崎市の職員（法第２条第１項第１号に規定する職員をいい、法第３条第１項第２号に規定する職員を除く。）

(２)　法第140条第１項の規定により組合員であるものとされた者及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第11条の規定により法第140条第１項に規定する公庫等職員とみなして同条（第３項を除く。）の規定を適用するものとされた者

(３)　法第141条第１項に規定する組合役職員

(４)　法第141条の２の規定により職員とみなされた職員引継一般地方独立行政法人の役職員

(５)　法第141条の３の規定により職員とみなされた定款変更一般地方独立行政法人の役職員

(６)　法第141条の４の規定により職員とみなされた職員引継等合併一般地方独立行政法人の役職員

(７)　法第144条の２第１項の規定により組合員であるとみなされた者

（組合員の種別）

第32条　組合員は、一般組合員、短期組合員、市長組合員、特定消防組合員、長期組合員、後期高齢者等短期組合員、市長長期組合員、継続長期組合員及び任意継続組合員に区分する。

２　一般組合員は、次項から第10項までに掲げる組合員以外の組合員とする。

３　短期組合員は、法第74条第２項各号に規定する職員である組合員とする。

４　市長組合員は、市長である組合員（第８項に規定する市長長期組合員を除く。）とする。

５　特定消防組合員は、地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令（昭和61年政令第57号）による改正前の地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号）附則第９条に規定する特定消防職員である組合員とする。

６　長期組合員は後期高齢者医療の被保険者等（法第２条第１項第２号に規定する後期高齢者医療の被保険者等をいう。以下同じ。）である組合員（次項に規定する後期高齢者等短期組合員を除く。）とする。

７　後期高齢者等短期組合員は、後期高齢者医療の被保険者等である短期組合員とする。

８　市長長期組合員は、市長である長期組合員とする。

９　継続長期組合員は、前条第２号に掲げる組合員とする。

10　任意継続組合員は、前条第７号に掲げる組合員とする。

第５章　給付

（短期給付）

第33条　組合は、組合員（継続長期組合員を除く。）及びその遺族に対し、法第53条及び第54条に規定する短期給付を行う。ただし、長期組合員、後期高齢者等短期組合員及び市長長期組合員に対しては、法第53条第１項第１号から第10号まで、同項第11号から第13号まで及び法第54条に規定する短期給付を、任意継続組合員に対しては、法第53条第１項第８号から第10号の３までに規定する短期給付を、それぞれ行わない。

（附加給付）

第33条の２　組合が法第54条の規定により、附加給付として行う給付は、次のとおりとする。

(１)　家族療養費附加金

(２)　家族訪問看護療養費附加金

(３)　出産費附加金

(４)　家族出産費附加金

(５)　埋葬料附加金

(６)　家族埋葬料附加金

(７)　傷病手当金附加金

２　附加給付の支給手続に関し必要な事項は、理事長が定める。

（家族療養費附加金）

第33条の３　家族療養費附加金は、法第59条の規定に基づき家族療養費を支給する場合において、当該家族療養費に係る療養（法第56条第２項第１号に規定する食事療養（以下「食事療養」という。）及び同項第２号に規定する生活療養（以下「生活療養」という。）を除く。以下同じ。）に要する費用の額から当該療養に要する費用につき家族療養費として支給される額を控除して得た額（法第62条の２の規定に基づき高額療養費が支給される場合にあっては、当該家族療養費に係る療養に要する費用の額から当該療養に要する費用につき家族療養費として支給される額及び当該高額療養費の額を合算した額を控除して得た額）が１件につき25,000円（地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号。以下「施行令」という。）第23条の３の４第１項第２号又は第３号に掲げる組合員（以下「上位所得者」という。）の被扶養者に係るものにあっては、50,000円）を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。

２　前項の規定にかかわらず、施行令第23条の３の２第１項第１号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合（同号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合を除く。）における家族療養費附加金は、当該合算額から当該高額療養費の額を控除して得た額が50,000円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、100,000円）を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。ただし、当該合算された施行令第23条の３の２第１項第１号イからヘまでに掲げる金額のうち25,000円以上のもの（以下この項において「家族高額療養負担額」という。）が１件のみであり、かつ、家族高額療養負担額に合算された家族高額療養負担額以外の金額（以下この項において「家族特定合算対象額」という。）が25,000円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、50,000円）未満の場合にあっては、家族高額療養負担額と家族特定合算対象額の合計額からこれらに係る高額療養費と家族特定合算対象額に25,000円（上位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、50,000円）を加えた額を控除して得た額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。

３　前２項に規定する家族療養費附加金は、その金額が1,000円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後については、これを支給しない。

４　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号）による一般疾病医療費、生活保護法（昭和25年法律第144号）第15条の医療扶助若しくは健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号）第98条各号に掲げる医療に関する給付又は地方公共団体の条例若しくは地方公共団体の長の定めるところにより公費負担による療養又は療養費の支給を受けることとなる場合は、第１項及び第２項に規定する家族療養費附加金は、その受けることとなる限度において支給しない。

５　１件の家族療養費又は高額療養費の請求が２月以上の療養に及ぶ場合の第１項、第２項及び前項の規定の適用については、各月分を１件とみなす。

（家族訪問看護療養費附加金）

第33条の４　家族訪問看護療養費附加金は、法第59条の３の規定に基づき家族訪問看護療養費を支給する場合において、当該家族訪問看護療養費に係る指定訪問看護に要する費用の額から当該指定訪問看護に要する費用につき家族訪問看護療養費として支給される額を控除して得た額（法第62条の２の規定に基づき高額療養費が支給される場合（施行令第23条の３の２第１項第１号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合を除く。）にあっては、当該家族訪問看護療養費に係る指定訪問看護に要する費用の額から当該指定訪問看護に要する費用につき家族訪問看護療養費として支給される額及び当該高額療養費の額を合算した額を控除して得た額）が１件につき25,000円（上位所得者の被扶養者に係るものにあっては、50,000円）を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。ただし、その金額が1,000円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後の家族訪問看護療養費附加金については、支給しない。

２　前条第４項及び第５項の規定は、家族訪問看護療養費附加金の支給について準用する。

（出産費附加金）

第33条の５　出産費附加金は、法第63条第１項の規定に基づき出産費の支給を受ける組合員に対して支給するものとし、その額は、１件につき20,000円とする。

（家族出産費附加金）

第33条の６　家族出産費附加金は、法第63条第３項の規定に基づき家族出産費の支給を受ける組合員に対して支給するものとし、その額は、１件につき20,000円とする。

（埋葬料附加金）

第33条の７　埋葬料附加金は、法第65条第１項又は第２項の規定に基づき埋葬料の支給を受ける者に対して支給するものとし、その額は、１件につき50,000円とする。ただし、同条第２項に該当する場合にあっては、埋葬料と埋葬料附加金との合計額が埋葬に要した費用に相当する金額を超えない額とする。

（家族埋葬料附加金）

第33条の８　家族埋葬料附加金は、法第65条第３項の規定に基づき家族埋葬料の支給を受ける組合員に対して支給するものとし、その額は、１件につき50,000円とする。

（傷病手当金附加金）

第33条の９　傷病手当金附加金は、法第68条第１項の規定に基づき傷病手当金の支給を受ける組合員が、同条第４項に定める期間が経過してもなお当該傷病手当金に係る同一の傷病により勤務に服することができないときに支給するものとする。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当することとなったとき以後は、この限りでない。

(１)　組合員の資格を喪失したとき。

(２)　同一の傷病により障害厚生年金（厚生年金保険法による障害厚生年金をいう。）若しくは障害手当金（厚生年金保険法による障害手当金をいう。）又は障害年金を受けることとなったとき。

２　前項の規定により支給する傷病手当金附加金の支給期間は、法第68条第４項に定める期間を経過した日（同日において第４項の規定に基づき傷病手当金附加金の全部を支給しないときは、その支給を始めた日）から通算して６月間とする。

３　傷病手当金附加金の額は、法第68条第２項及び第３項の規定の例により算出された額に相当する額とする。

４　傷病手当金附加金は、その支給期間に係る報酬を受ける場合には、その受ける金額の限度において、その全部又は一部を支給しない。

（長期給付）

第33条の10　組合は、組合員（短期組合員、後期高齢者等短期組合員及び任意継続組合員を除く。）及びその遺族に対し、法第74条に規定する長期給付を行う。

第５章の２　共同業務

（共同業務）

第33条の11　組合は、法第27条第４項の規定に基づき、施行令第17条の２第１項各号に掲げる業務（以下「共同業務」という。）を行う。

第６章　福祉事業

（福祉事業）

第34条　組合は、次に掲げる福祉事業を行う。

(１)　組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業

(２)　組合員の貯金の受入れ又はその運用

(３)　組合員の臨時の支出に対する貸付け

(４)　法第112条の２に規定する特定健康診査及び特定保健指導

第７章　掛金及び負担金

（掛金及び負担金の額）

第34条の２　組合の短期給付及び福祉事業に要する費用としての掛金及び負担金の額は、組合員の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額にそれぞれ次の表に掲げる割合を乗じて得た額とする。

２　組合は、毎事業年度、健康保険法（大正11年法律第70号）第160条第14項に規定する特定保険料率に相当する財源率を定めるものとする。この場合において、組合は、当該定めた財源率について、理事長が定める方法により組合員に周知するものとする。

（任意継続掛金の額）

第34条の３　任意継続組合員に係る短期給付（介護納付金の納付に係るものを除く。）及び福祉事業に係る掛金及び地方公共団体の負担金の合算額を基礎として定款で定める額は、施行令第46条の２第１項の規定による標準報酬の月額に1,000分の104.0を乗じて得た額とし、介護納付金の納付に係る掛金及び地方公共団体の負担金の合算額を基礎として定款で定める額は、同項に規定する標準報酬の月額に1,000分の16.0を乗じて得た額とする。

第８章　財務

（経理単位）

第35条　組合の経理単位は、短期経理、厚生年金保険経理、退職等年金経理、退職等年金預託金管理経理、業務経理、保健経理、貯金経理及び貸付経理とする。

（資金の繰入れ）

第35条の２　令和７年度における地方公務員等共済組合法施行規程（昭和37年総理府・文部省・自治省令第１号）第７条第１項の規定により定款で定める金額は2,395円とする。

（事業計画及び予算又は決算の公告）

第36条　理事長は、事業計画及び予算の作成若しくは変更又は決算についての議決があったときは、当該事業計画及び予算又は決算の要旨を遅滞なく公告しなければならない。

第９章　監査

（監査）

第37条　監事は、法第10条第４項の規定により監査を行う場合のほか、毎事業年度少なくとも１回以上期日を定めて、及び必要があると認める場合は、臨時に組合の業務を監督するものとする。

２　監査は、給付の決定その他の処分並びに組合の財産、会計並びに現金及び物品の出納に関する書類帳簿等について組合の業務が法令の規定に基づいて適正に行われているかどうかを検査するものとする。

（監査の立会い）

第38条　監事が監査を行う場合には、理事長及び出納役その他の出納職員は、監査に立ち会うものとする。

（監事の権限）

第39条　監事は、出納役その他の出納職員に対して、現金及び預金通帳、帳簿、証ひょう書類その他の書類の提示並びに事実の説明等を求めることができる。

（監査報告書）

第40条　監事は、監査が終了したときは遅滞なく、次に掲げる事項を記載した監査報告書を作成し、これを理事長及び組合会に提出しなければならない。

(１)　監査年月日

(２)　監査の対象となった期間

(３)　監査事項

(４)　監査の結果の概況及び意見

(５)　出納職員に対して直接注意した事項

(６)　その他必要な事項

１　この定款は、昭和37年12月１日から施行する。ただし、第９条（選挙区）の規定は、次の互選議員の任期満了による選挙から適用する。

２　削除

３　昭和39年11月30日までに互選議員について補欠選挙又は再選挙を行なう場合における選挙区は、法附則第８条第１項第１号の規定によりその例によることとされた法附則第５条第４項の規定による組合設立委員の選挙に係る選挙区の例による。

４　当分の間、第12条第１項の規定の適用については、「代議員の互選」とあるのは「代議員が当該代議員の属する選挙区に属する代議員及び互選議員であった者でその者の退職の際、当該代議員の属する選挙区に属していたもののうちから選挙」とする。

５　組合は、法附則第17条の規定により、一部負担金の額等の払戻し（以下「一部負担金払戻金」という。）を行う。

６　一部負担金払戻金は、各診療月における療養の給付、保険外併用療養費（食事療養及び生活療養に係る部分を除く。）、療養費（食事療養及び生活療養に係る部分を除く。）及び訪問看護療養費に係る一部負担金の額等（法第62条の２の規定に基づき高額療養費が支給される場合にあっては、当該一部負担金の額等から当該高額療養費に相当する額を控除して得た額）が１件につき25,000円（上位所得者に係るものにあっては、50,000円）を超えるときに行うものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。

７　前項の規定にかかわらず、施行令第23条の３の３第１項第１号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合における一部負担金払戻金は、当該合算額から当該高額療養費の額を控除して得た額が50,000円（上位所得者に係るものにあっては、100,000円）を超えるときに行うものとし、その額は、その超える金額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。ただし、当該合算された施行令第23条の３の３第１項第１号イからニまでに掲げる金額のうち25,000円以上のもの（以下この項において「高額療養負担額」という。）が１件のみであり、かつ、高額療養負担額に合算された高額療養負担額以外の金額（以下この項において「特定合算対象額」という。）が25,000円（上位所得者に係るものにあっては、50,000円）未満の場合にあっては、高額療養負担額と特定合算対象額の合計額からこれらに係る高額療養費と特定合算対象額に25,000円（上位所得者に係るものにあっては、50,000円）を加えた額を控除して得た額に相当する額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。

８　前２項に規定する一部負担金払戻金は、その金額が1,000円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後については、これを行わない。

９　第33条の３第４項及び第５項の規定は、一部負担金払戻金について準用する。

10　一部負担金払戻金の手続に関し必要な事項は、理事長が定める。

11　組合は、この定款に定める短期給付及び長期給付の事業、福祉事業並びに共同業務のほか、当分の間、次に掲げる業務及び事業を行う。

(１)　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）附則第75条の２第１項に規定する地方の組合の経過的長期給付に関する事業（以下「経過的長期給付事業」という。）

12　組合は、経過的長期給付事業を行う間、第35条中「退職等年金経理」とあるのは「退職等年金経理、経過的長期経理」と読み替えるものとする。

附　則（昭和38年９月16日共済告示第９号）

この改正定款は、公布の日から施行し、昭和38年８月26日から適用する。

附　則（昭和39年４月16日共済告示第３号）

この改正定款は、公布の日から施行し、昭和39年４月１日から適用する。

附　則（昭和39年９月18日共済告示第７号）

この定款の変更は、昭和39年10月１日から施行する。

附　則（昭和39年11月10日共済告示第９号）

この定款の変更は、昭和39年11月11日から施行する。

附　則（昭和40年７月９日共済告示第12号）

この定款の変更は、公布の日から施行し、昭和40年６月１日から適用する。

附　則（昭和42年８月25日共済告示第９号）

この変更は、公布の日から施行する。

附　則（昭和44年10月２日共済告示第８号）

この変更は、公布の日から施行し、昭和44年10月１日から適用する。

附　則（昭和46年11月15日共済告示第19号）

この変更は、公布の日から施行し、昭和46年10月15日から適用する。

附　則（昭和47年３月21日共済告示第２号）

この変更は、昭和47年４月１日から施行する。

附　則（昭和48年３月26日共済告示第２号）

この変更は、公布の日から施行する。

附　則（昭和49年６月15日共済告示第４号）

この変更は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。

附　則（昭和49年12月28日共済告示第14号）

この変更は、昭和50年１月１日から施行する。ただし、附則第３項の規定は、昭和49年６月25日から適用する。

附　則（昭和51年12月10日共済告示第13号）

この変更は、公布の日から施行し、昭和51年６月３日から適用する。

附　則（昭和53年６月12日共済告示第７号）

この変更は、公布の日から施行し、昭和53年５月31日から適用する。

附　則（昭和54年11月30日共済告示第８号）

昭和55年１月30日共済告示第３号

１　この変更は、昭和54年12月１日から施行する。

２　変更後の第34条の規定は、昭和54年12月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年11月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

附　則（昭和55年１月30日共済告示第３号）

１　この変更は、公布の日から施行する。

２　変更後の第34条の規定は、昭和55年１月分以後の掛金及び負担金について適用し、昭和54年12月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

附　則（昭和55年７月10日共済告示第14号）

この変更は、公布の日から施行し、昭和55年５月31日から適用する。

附　則（昭和55年７月31日共済告示第16号）

この変更は、公布の日から施行し、昭和55年７月１日から適用する。

附　則（昭和55年10月16日共済告示第17号）

この変更は、公布の日から施行する。

附　則（昭和57年11月25日共済告示第11号）

この変更は、公布の日から施行し、変更後の附則第３項の規定は、昭和57年８月７日から適用する。

附　則（昭和59年３月29日共済告示第５号）

この変更は、昭和59年４月１日から施行する。

附　則（昭和59年６月30日共済告示第11号）

この変更は、昭和59年７月１日から施行する。ただし、第32条第４項の改正規定は、昭和59年４月１日から適用する。

附　則（昭和61年10月29日共済告示第１号）

この変更は、公布の日から施行し、昭和61年４月１日から適用する。

附　則（昭和63年10月26日共済告示第11号）

この変更は、公布の日から施行する。

附　則（平成２年８月２日共済告示第１号）

この変更は、公布の日から施行し、変更後の附則第３項の規定は、平成２年６月29日から適用する。

附　則（平成２年11月７日共済告示第２号）

この変更は、公布の日から施行する。

附　則（平成３年５月７日共済告示第１号）

この変更は、公布の日から施行し、平成３年４月１日から適用する。

附　則（平成５年３月16日共済告示第１号）

この変更は、公布の日から施行し、変更後の附則第３項の規定は、平成４年６月26日から適用する。

附　則（平成６年４月１日共済告示第１号）

この変更は、平成６年４月１日から施行する。

附　則（平成６年11月29日共済告示第２号）

この変更は、公布の日から施行する。

附　則（平成７年３月31日共済告示第１号）

この変更は、平成７年４月１日から施行する。

附　則（平成８年３月29日共済告示第１号）

１　この変更は、平成８年４月１日から施行する。

２　変更後の第34条の２及び附則第２項の規定は、平成８年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

附　則（平成９年３月28日共済告示第１号）

１　この変更は、平成９年４月１日から施行する。

２　変更後の第34条の２及び附則第２項の規定は、平成９年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

附　則（平成10年３月30日共済告示第１号）

１　この変更は、平成10年４月１日から施行する。ただし、改正後の附則第８項の規定は、公告の日から施行し、平成10年４月１日から適用する。

２　変更後の第34条の２及び附則第２項の規定は、平成10年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

附　則（平成10年５月22日共済告示第２号）

１　この変更は、公布の日から施行する。

２　変更後の第34条の２及び附則第２項の規定は、平成10年６月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年５月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

附　則（平成11年３月30日共済告示第１号）

１　この変更は、平成11年４月１日から施行する。ただし、改正後の附則第８項の規定は、公告の日から施行し、平成11年４月１日から適用する。

２　変更後の第34条の２及び附則第２項の規定は、平成11年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

附　則（平成12年３月29日共済告示第１号）

１　この変更は、平成12年４月１日から施行する。ただし、改正後の附則第８項の規定は、公告の日から施行し、平成12年４月１日から適用する。

２　変更後の第34条の２及び附則第２項の規定は、平成12年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

附　則（平成12年６月20日共済告示第２号）

１　この変更は、公布の日から施行する。

２　変更後の第32条及び第33条の規定は、平成11年４月１日から適用する。

附　則（平成13年３月27日共済告示第１号）

１　この変更は、平成13年４月１日から施行する。ただし、改正後の附則第８項の規定は、公告の日から施行し、平成13年４月１日から適用する。

２　変更後の第34条の２及び附則第２項の規定は、平成13年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

附　則（平成14年３月26日共済告示第１号）

１　この変更は、平成14年４月１日から施行する。ただし、改正後の附則第８項の規定は、公告の日から施行し、平成14年４月１日から適用する。

２　変更後の第34条の２及び附則第２項の規定は、平成14年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

附　則（平成15年３月28日共済告示第１号）

１　この変更は、平成15年４月１日から施行する。ただし、改正後の附則第８項の規定は、公告の日から施行し、平成15年４月１日から適用する。

２　変更後の第34条の２及び附則第２項の規定は、平成15年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

附　則（平成16年３月31日共済告示第１号）

１　この変更は、平成16年４月１日から施行する。ただし、改正後の附則第８項の規定は、公告の日から施行し、平成16年４月１日から適用する。

２　変更後の第34条の２及び附則第２項の規定は、平成16年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

附　則（平成17年３月31日共済告示第１号）

１　この変更は、公布の日から施行し、変更後の第９条第２項の規定は、平成17年４月１日から施行する。

２　変更後の附則第８項の規定は、平成17年４月１日から適用する。

附　則（平成18年３月29日共済告示第１号）

１　この変更は、平成18年４月１日から施行する。ただし、改正後の附則第８項の規定は、公告の日から施行し、平成18年４月１日から適用する。

２　変更後の第34条の２及び附則第２項の規定は、平成18年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

附　則（平成19年３月26日共済告示第１号）

１　この変更は、平成19年４月１日から施行する。ただし、改正後の附則第８項の規定は、公告の日から施行し、平成19年４月１日から適用する。

２　変更後の第34条の２及び附則第２項の規定は、平成19年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

附　則（平成20年３月31日共済告示第１号）

１　この変更は、平成20年４月１日から施行する。ただし、改正後の附則第８項の規定は、公告の日から施行し、平成20年４月１日から適用する。

２　変更後の第34条の２及び附則第２項の規定は、平成20年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

附　則（平成20年４月25日共済告示第２号）

この変更は、平成20年４月１日から施行する。

附　則（平成20年12月１日共済告示第３号）

この変更は、平成20年12月１日から施行する。

附　則（平成21年３月31日共済告示第１号）

１　この変更は、平成21年４月１日から施行する。

２　変更後の第34条の２及び附則第２項の規定は、平成21年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

附　則（平成21年11月16日共済告示第２号）

（施行期日）

１　この変更は、平成21年12月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

（出産費附加金及び家族出産費附加金に係る経過措置）

２　施行日から平成23年３月31日までの間における第33条の５及び第33条の６の規定の適用については、これらの規定中「60,000円」とあるのは「20,000円」とする。

（傷病手当金附加金に係る経過措置）

３　施行日の前日以前に健康保険法（大正11年法律第70号）第99条第２項の規定による傷病手当金の支給期間が経過した場合において同一の傷病により施行日以後も勤務に服することができない場合については、当該傷病手当金は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第68条第１項の規定による傷病手当金とみなして、第33条の９第１項の規定を適用する。

４　前項の規定により支給される傷病手当金附加金は、解散前の川崎市役所健康保険組合規約第58条第１項の規定による延長傷病手当金附加金の支給を開始した日又は前項の規定により支給される傷病手当金附加金の支給を開始した日のうちいずれか早い日から起算して６月を経過したときは、支給しない。

附　則（平成22年３月31日共済告示第２号）

この変更は、平成22年４月１日から施行する。

附　則（平成22年10月22日共済告示第３号）

この変更は、公告の日から施行する。ただし、変更の日から平成22年11月30日までの補欠選挙については、なお従前の例による。

附　則（平成23年３月31日共済告示第１号）

この変更は、平成23年４月１日から施行する。

附　則（平成23年７月８日共済告示第２号）

この変更は、公告の日から施行する。

附　則（平成24年３月30日共済告示第１号）

１　この変更は、平成24年４月１日から施行する。

２　変更後の第34条の２及び附則第２項の規定は、平成24年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

附　則（平成25年３月29日共済告示第１号）

１　この変更は、平成25年４月１日から施行する。

２　変更後の第33条の３（家族療養費附加金）の第１項及び第２項、第33条の４（家族訪問看護療養費附加金）の第１項並びに附則第６項及び第７項（一部負担金払戻金）の規定は、平成25年４月１日以降の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金の支給並びに一部負担金の額等の払い戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金の支給並びに一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

３　平成25年３月31日以前に給付事由の生じた災害見舞金附加金については、なお従前の例による。

４　変更後の第34条の２及び附則第２項の規定は、平成25年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

附　則（平成26年３月31日共済告示第１号）

１　この変更は、平成26年４月１日から施行する。

２　変更後の第34条の２及び附則第２項の規定は、平成26年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

附　則（平成26年７月17日共済告示第２号）

この変更は、公告の日から施行し、平成26年７月１日から適用する。

附　則（平成27年１月９日共済告示第１号）

１　この変更は、公告の日から施行し、平成26年７月１日から適用する。

２　施行日前に行なわれた療養に係るこの定款の規定による家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金並びに一部負担金払戻金の支給については、なお従前の例による。

附　則（平成27年３月31日共済告示第２号）

平成28年３月29日職員共済組合告示第２号

平成29年３月31日職員共済組合告示第１号

１　この変更は、平成27年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は同年10月１日から施行する。

２　第１条の規定による変更後の第34条の２第１項、第34条の３及び附則第２項の規定は、平成27年４月分以後の掛金及び負担金並び任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金ついては、なお従前の例による。

３　川崎市職員共済組合定款の一部変更（平成27年２月１日川崎市共済告示第１号）による変更後の第34条の２第１項、第34条の３及び附則第２項の規定は、平成27年10月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年９月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

４　川崎市職員共済組合定款の一部変更（平成27年２月１日川崎市共済告示第１号）による変更後の第34条の３の規定は、平成27年10月１日以後に退職した任意継続組合員について適用し、同日前に退職した任意継続組合員については、なお従前の例による。

５　前項の場合において、平成27年10月１日前に退職した任意継続組合員の平成29年４月分から同年９月分までの任意継続掛金に係る変更前の第34条の３の規定の適用については、「施行令第48条第３項各号」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第347号）第172条第３項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成27年政令第346号）第１条の規定による改正前の施行令第48条第３項各号」と、「1,000分の82.5」とあるのは「1,000分の66.0」と、「1,000分の12.0」とあるのは「1,000分の11.4」とする。

附　則（平成28年２月１日共済告示第１号）

平成28年３月29日職員共済組合告示第２号

１　この変更は、公告の日から施行し、平成27年10月１日から適用する。

２　変更後の第33条の９の規定は、平成27年10月１日以後に給付事由が生じた傷病手当金附加金について適用し、同日前に給付事由が生じた休業給付については、なお従前の例による。

３　前項の規定にかかわらず、平成27年９月30日までに退職した者に支給される傷病手当金附加金でその給付事由が同日以後に生じたものの支給については、なお従前の例による。

４　平成24年一元化法附則第４条第６号に規定する改正前地共済法による職域加算額の受給権を有する者については、第33条の９中「障害厚生年金をいう」とあるのは「障害厚生年金並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）附則第60条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年一元化法第３条の規定による改正前のこの法律及び平成24年一元化法による改正前のその他の法律の規定による旧職域加算障害給付をいう」とする。

５　第35条の２の規定にかかわらず、平成27年度における施行規程第７条第１項の規定により定款で定める金額は、次の各号に掲げる経理の区分に従い、当該各号に掲げる金額とする。

(１)　短期経理　1,945円

(２)　長期経理　1,354円

附　則（平成28年３月29日共済告示第２号）

１　この変更は、平成28年４月１日から施行する。ただし、第２条中川崎市職員共済組合定款の一部変更（平成27年３月31日川崎市共済告示第２号）附則第３項及び第４項の変更規定並びに第３条の規定は、公告の日から施行し、平成27年10月１日から適用する。

２　第１条の規定による変更後の第34条の２第１項の規定は、平成28年４月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

附　則（平成28年11月11日共済告示第３号）

１　この変更は、公告の日から施行し、平成28年４月１日から適用する。

２　変更後の第33条の９の規定は、平成28年４月１日以後に給付事由が生じた傷病手当金附加金について適用し、同日前に給付事由が生じた休業給付については、なお従前の例による。

３　前項の規定にかかわらず、平成28年３月31日までに退職した者に支給される傷病手当金附加金でその給付事由が同日以後に生じた者の支給については、なお従前の例による。

附　則（平成29年３月31日共済告示第１号）

１　この変更は、平成29年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による変更後の第34条の２第１項及び第34条の３の規定は、平成29年４月分以後の掛金及び負担金並び任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並び任意継続掛金については、なお従前の例による。

３　第２条の規定による変更後の川崎市職員共済組合定款の一部変更（平成27年３月31日共済告示第２号）附則第５項の規定は、平成29年４月分以後の任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の任意継続掛金については、なお従前の例による。

附　則（平成29年12月28日共済告示第２号）

この変更は、平成30年１月１日から施行する。

附　則（平成30年３月30日共済告示第１号）

１　この変更は、平成30年４月１日から施行する。

２　変更後の第34条の２第１項及び第34条の３の規定は、平成30年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

附　則（平成30年６月８日共済告示第２号）

１　この変更は、公告の日から施行し、平成29年８月１日から適用する。

２　施行日前に行われた療養に係るこの定款の規定による家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金並びに一部負担金払戻金の支給については、なお従前の例による。

附　則（平成31年３月28日共済告示第１号）

１　この変更は、平成31年４月１日から施行する。

２　変更後の第34条の２第１項及び第34条の３の規定は、平成31年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

附　則（令和２年３月31日共済告示第１号）

１　この変更は、令和２年４月１日から施行する。

２　変更後の第34条の２第１項及び第34条の３の規定は、令和２年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

附　則（令和３年３月31日共済告示第１号）

１　この変更は、令和３年４月１日から施行する。

２　変更後の第34条の２第１項及び第34条の３の規定は、令和３年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

附　則（令和４年３月31日共済告示第１号）

１　この変更は、令和４年４月１日から施行する。ただし、第３条の規定は、同年10月１日から施行する。

２　第１条の規定による変更後の第34条の３の規定は、令和４年１月１日から適用する。

３　第２条の規定による変更後の第34条の２第１項及び第34条の３の規定は、令和４年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

附　則（令和４年９月30日共済告示第２号）

この変更は、令和４年10月１日から施行する。

附　則（令和５年３月31日共済告示第１号）

１　この変更は、令和５年４月１日から施行する。

２　変更後の第34条の２第１項及び第34条の３の規定は、令和５年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

附　則（令和６年３月29日共済告示第１号）

１　この変更は、令和６年４月１日から施行する。

２　変更後の第34条の２第１項及び第34条の３の規定は、令和６年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

附　則（令和７年３月31日共済告示第１号）

１　この変更は、令和７年４月１日から施行する。

２　変更後の第34条の２第１項及び第34条の３の規定は、令和７年４月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年３月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。