川崎市条例評価

○川崎市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則

昭和35年４月30日教委規則第５号

川崎市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則

目次

第１章　総則（第１条～第１条の４）

第２章　学年、学期及び休業（第２条～第５条）

第３章　教育活動（第６条～第８条）

第４章　教材の取扱い（第９条～第11条）

第５章　組織編制等（第11条の２～第22条）

第６章　施設、設備等の管理（第23条～第26条）

第７章　併設型中学校における特例等（第27条～第33条）

第８章　雑則（第34条・第35条）

附則

第１章　総則

（目的）

第１条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第33条の規定に基づき、川崎市立小学校及び中学校（以下「学校」という。）の管理運営の基本的事項を定め、もって円滑かつ適正な学校経営に資することを目的とする。

（自己評価）

第１条の２　校長は、学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果を公表するものとする。

２　前項の評価を行うに当たっては、学校の実情に応じ適切な項目を設定して行うものとする。

（学校関係者評価）

第１条の３　校長は、自己評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の当該学校の関係者（当該学校の職員を除く。）による評価を行い、この結果を公表するよう努めるものとする。

（報告）

第１条の４　校長は、第１条の２第１項の評価の結果及び前条の評価を行った場合は、その結果を川崎市教育委員会（以下「教育委員会」という。）へ報告するものとする。

第２章　学年、学期及び休業

（学年及び学期）

第２条　学校の学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

２　学年を分けて、次の２学期とする。

(１)　前期　４月１日から10月の第２月曜日まで

(２)　後期　10月の第２月曜日の翌日から翌年３月31日まで

３　前項の規定にかかわらず、校長が教育上必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けて、学期を変更することができる。

（休業日）

第３条　学校の休業日は、次のとおりとする。

(１)　国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日

(２)　日曜日及び土曜日

(３)　市制記念日

(４)　開校記念日

(５)　学年始休業　４月１日から同月４日まで。ただし、同月１日から同月３日までのいずれかの日が土曜日に当たるときは、同月１日から同月５日まで

(６)　夏季休業、秋季休業、冬季休業　７月１日から翌年１月31日までの間の56日以内で、校長があらかじめ教育委員会の承認を受けて定める日

(７)　学年末休業　３月26日から同月31日まで

２　前項第６号に規定する休業日の日数には、同項第１号及び第２号に規定する休業日を含むものとする。

（振替授業）

第４条　校長は、次の各号の一に該当する場合は、授業日を休業日に、又は休業日を授業日に振り替えることができる。

(１)　運動会、学芸会等恒例の学校行事を行う場合

(２)　前号以外の場合で校長が必要と認め、あらかじめ教育委員会に届け出た場合

（臨時休業）

第５条　校長は、次の各号の一に該当する場合は、臨時に授業を行なわないことができる。

(１)　非常変災その他急迫の事情がある場合

(２)　教育の実施上特に必要と認め、教育委員会の承認を受けた場合

２　前項第１号の理由により授業を行なわないときは、直ちにその事情を教育委員会に連絡しなければならない。

第３章　教育活動

（教育課程の編成）

第６条　学校の教育課程は、学習指導要領の基準により、校長が編成する。

２　校長は、前項の教育課程を編成したときは、学年開始後、速やかに次の事項を教育委員会に報告しなければならない。

(１)　各教科、道徳、外国語活動及び総合的な学習の時間の学年別授業時数

(２)　特別活動の種類及びその授業時数

（校外行事）

第７条　教育活動の一環として行なう修学旅行、対外競技、水泳、キャンプその他の校外行事は、その安全性、経費等を考慮しなければならない。

２　校長は、前項の校外行事を実施するときは、教育委員会の定めるところにより、教育委員会に届け出て又はその承認を受け、特に定める校外行事については実施後すみやかに報告するものとする。

（出席停止）

第８条　校長は、性行不良であって、他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、当該児童生徒及び保護者の意見の聴取等を行うとともに、当該聴取記録等を記載した報告書等に出席停止についての意見を付して、教育委員会に提出しなければならない。

２　前項に定める出席停止について必要な事項は、川崎市立小学校及び中学校の児童生徒の出席停止に関する規則（平成13年川崎市教育委員会規則第14号）に定めるところによる。

第４章　教材の取扱い

（教材の選定）

第９条　校長は、学校において教科書（教科書の発行に関する臨時措置法（昭和23年法律第132号）第２条に規定する教科書をいう。以下同じ。）以外の教材（以下「教材」という。）を使用するにあたっては、有益適切と認めたものを選定するものとする。

２　教材の選定にあたっては、児童生徒の保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

（教材の承認）

第10条　校長は、教科書の発行されていない教科の主たる教材として使用する教科用図書（以下「準教科書」という。）については、あらかじめ教育委員会の承認を求めなければならない。

２　前項の場合において、教育委員会は、速やかに承認するか否かを決定し、校長に通知するものとする。

（教材の届出等）

第11条　校長は、学年又は学級全員若しくは特定の集団全員の教材として、次の各号に掲げるものを計画的、継続的に使用しようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出るとともに、当該教材の名称、価格等について記録し、当該記録を保管しなければならない。

(１)　教科書又は準教科書と併せて使用する副読本

(２)　各種学習帳の類

第５章　組織編制等

（副校長）

第11条の２　教育長が指定する学校に副校長を置く。

２　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

（分掌組織）

第12条　校長は、調和のとれた学校運営が行われるよう、校務を分掌する組織を定めるものとする。

２　前項の組織には、次に掲げる事項を分掌する組織（第２号に係る組織にあっては２以上の学級からなる学年に、第５号及び第６号に係る組織にあっては中学校に限る。）を置くものとする。ただし、特別の事情があるときは、一部の組織を置かないことができる。

(１)　教育計画その他の教務に関する事項

(２)　学年の教育活動に関する事項

(３)　児童生徒の保健管理に関する事項

(４)　研修計画の立案その他の研修に関する事項

(５)　生徒指導に関する事項

(６)　生徒の職業選択の指導その他の進路指導に関する事項

３　第１項の組織を定める場合には、効率的な学校運営を行うため、当該組織を統合する組織を置くものとする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

（校務の分掌等）

第13条　校長は、次の各号に掲げる組織の区分に応じ、当該各号に掲げる主任を置くものとし、これらの主任は、教諭（保健主任については、養護教諭を含む。）をもって充てるものとする。

(１)　前条第２項第１号に係る組織　教務主任

(２)　前条第２項第２号に係る組織　学年主任

(３)　前条第２項第３号に係る組織　保健主任

(４)　前条第２項第４号に係る組織　研修主任

(５)　前条第２項第５号に係る組織　生徒指導主任

(６)　前条第２項第６号に係る組織　進路指導主任

２　前項の規定にかかわらず、各主任が担当する校務を第14条の３に規定する総括教諭が掌理するときは、当該各主任を置かないことができる。

３　第１項に規定する主任は、当該組織が分掌する事項について連絡調整及び必要に応じて助言と指導に当たる。

第14条　校長は、前条に定める主任及び教科又は学級を担任する職員その他の校務を担当する職員を決定するものとする。

２　校長は、前項に規定する職員等を決定したときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

（ＰＴＡ会費の収納等）

第14条の２　校長は、ＰＴＡ（学校に在籍する児童生徒の保護者及び当該学校の職員で構成される団体をいう。以下同じ。）の代表者から市への委任に基づき、ＰＴＡの会費の収納及び当該代表者の指定するＰＴＡに係る口座への入金に関する事務（未納者に対する督促等に関するものを除く。）を処理するものとする。

２　校長及び前条第１項の規定により前項に規定するＰＴＡの会費に関する校務を担当する職員は、当該校務を適正に処理するものとする。

（総括教諭）

第14条の３　学校に総括教諭を置く。ただし、特別の事情があるときは、総括教諭を置かないことができる。

２　総括教諭は、教諭、養護教諭又は栄養教諭のうちから教育委員会が命ずる。

３　総括教諭は、児童生徒の教育、養護又は栄養の指導及び管理をつかさどり、校長の監督を受け、第12条第３項の組織を総括する。

４　主幹教諭は、総括教諭をもって充てる。

（課長補佐、担当係長及び主任）

第15条　学校に課長補佐、担当係長及び主任を置くことができる。

２　課長補佐、担当係長及び主任は、学校栄養職又は学校事務職のうちから教育委員会が命ずる。

３　課長補佐及び担当係長は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項又は担当事務を掌理する。

４　主任は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項又は担当事務をつかさどる。

（学校用務員）

第16条　学校に、用務に従事する職員（以下「学校用務員」という。）を置くことができる。

２　学校用務員は、校長の監督を受け、学校の環境の整備その他の用務に従事する。

（学校給食調理員）

第17条　学校に、給食調理業務に従事する職員（以下「学校給食調理員」という。）を置くことができる。

２　学校給食調理員は、校長の監督を受け、学校給食の調理、配食等に従事する。

（職長）

第18条　学校に、職長を置くことができる。

２　職長は、学校用務員又は学校給食調理員のうちから教育委員会が命ずる。

３　職長は、校長の監督を受け、担当業務を処理する。

（職員会議）

第19条　学校に、校務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

２　校長は、職員会議を招集し、運営する。

３　職員会議においては、学校の運営方針、教育活動その他校務に関する事項について、伝達を行い、所属職員から意見を聴き、所属職員相互の意見交換等を行う。

４　前３項に定めるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

（学校教育推進会議）

第20条　学校に、教育目標、教育活動等に関し、校長の求めに応じて意見を述べるため、学校教育推進会議を置く。ただし、別に定める学校運営協議会を置く学校にあっては、この限りでない。

（休暇）

第21条　職員（校長を含む。以下同じ。）の休暇（無給休暇を除く。）の承認又は届出の受理については、次の各号に定めるところによる。

(１)　校長の休暇の承認又は届出の受理については、教育長が行う。

(２)　学校の業務の正常な運営に支障をきたすおそれがある場合は、教育委員会の意見をきいて校長が行う。

(３)　前各号以外の場合は、校長が行う。

（出張）

第22条　職員の出張は、校長が命ずる。

２　校長の宿泊を要する出張は、前項の規定にかかわらず、教育長が命ずる。

第６章　施設、設備等の管理

（施設等の管理）

第23条　校長は、学校の施設及び設備（備品を含む。以下同じ。）の管理を総括し、その整備保全に努めなければならない。

２　施設及び設備の管理の分担は、校長が定める。

（施設等の利用）

第24条　校長は、学校の施設又は設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。

２　前項の場合においては、川崎市立学校施設使用規則（昭和27年教育委員会規則第３号）に定めるところによる。

（警備等の計画・分担）

第25条　校長は、児童生徒の安全をはかるため、学年度の初めに学校の警備及び防火の計画を作成してその分担を定め、教育委員会に報告するものとする。

（宿日直）

第26条　校長は、学校の施設、設備、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び校内の監視のため、所属職員（宿日直代行員を除く。以下同じ。）に宿日直を命じなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(１)　教育委員会が、所属職員による宿日直にかえて、宿日直代行員を雇用し、勤務させる場合

(２)　教育委員会が、保安上必要な施設及び設備の整備その他特別の措置を講ずることにより、当該学校について所属職員による宿日直を要しないと認める場合（災害の発生その他特別の事情により教育委員会が宿日直勤務を必要と認める場合を除く。）

第７章　併設型中学校における特例等

（中高一貫教育）

第27条　川崎市立川崎高等学校附属中学校（以下「附属中学校」という。）は、学校教育法（昭和22年法律第26号）第71条の規定により、川崎市立川崎高等学校（以下「川崎高等学校」という。）全日制の課程普通科における教育と一貫した教育を施すものとする。

（附属中学校の定員及び通学区域）

第28条　附属中学校の生徒の定員及び通学区域は、教育委員会が別に定める。

（附属中学校の入学の許可）

第29条　附属中学校の入学は、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第117条の規定により準用する同令第110条の規定のほか、教育委員会が別に定めるところにより、校長が許可する。

（附属中学校の入学者の募集及び決定）

第30条　附属中学校の入学者の募集及び決定に関し必要な事項は、教育委員会が別に定め、毎年あらかじめ公告する。

（附属中学校の転入学及び編入学）

第31条　附属中学校への転入学及び編入学は、原則として実施しない。

（附属中学校における転学及び退学）

第32条　附属中学校から転学又は退学しようとする者は、転学願又は退学願にその事由を付し、保護者と連署して校長に願い出なければならない。

２　校長は、転学者又は退学者があった場合には、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

（教育課程編成上の協議）

第33条　附属中学校の校長は、教育課程を編成するにあたっては、学校教育法施行規則第115条の規定に基づき、川崎高等学校の校長とあらかじめ協議するものとする。

第８章　雑則

（事故の報告）

第34条　校長は、職員又は児童生徒に関し重要と認められる事故が発生した場合は、直ちにその事情を教育委員会に連絡するとともに、文書をもってその詳細を報告しなければならない。

（実施規定）

第35条　この規則の実施に関し必要な事項は、教育長が定める。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　次の規則及び規程は、廃止する。

(１)　川崎市立学校の教材の取扱いに関する規則（昭和32年教育委員会規則第７号）

(２)　川崎市立学校の休業日に関する規程（昭和29年教育委員会訓令第２号）

３　この規則施行の際、この規則に定めるものに関して従前の例によりなされた手続その他の行為は、この規則にてい触しない限り、それぞれこの規則の各相当規定に基づいてなされたものとみなす。

４　この規則施行の際、現にこの規則の定める職に相当する職にある者は、別に辞令を発せられない限り、この規則の定めるところにより、それぞれその職に命ぜられた者とみなす。

附　則（昭和40年１月25日教委規則第１号）

この改正規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和43年４月17日教委規則第１号）

この改正規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和45年４月４日教委規則第９号抄）

１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和46年３月30日教委規則第７号）

この改正規則は、昭和46年４月１日から施行する。

附　則（昭和47年３月29日教委規則第３号）

（施行期日）

１　この改正規則は、昭和47年４月１日から施行する。

（旧規則による職業指導主事）

２　この改正規則施行の際、現に改正前の規則第15条第１項の規定により職業指導主事を任命されているものについては、改正後の規則第15条第１項の規定により進路指導主事に任命されたものとみなす。

附　則（昭和48年４月19日教委規則第10号）

この改正規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和49年８月30日教委規則第18号）

この改正規則は、公布の日から施行し、昭和49年９月１日から適用する。

附　則（昭和50年３月31日教委規則第２号）

この改正規則は、昭和50年４月１日から施行する。

附　則（昭和50年12月27日教委規則第９号）

この改正規則は、昭和51年１月１日から施行する。

附　則（昭和54年１月22日教委規則第１号）

（施行期日）

１　この改正規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　この改正規則施行の際、現に定められている校務を分掌する組織及び主任等については、新たに校長が定め、又は決定する場合を除き、この改正規則施行の日から昭和54年３月31日までの間、改正後の規則（以下「新規則」という。）第12条第１項の規定により定められ、又は新規則第14条第１項の規定により決定されたものとみなす。この場合において、現に新規則第13条に規定する分校主任、教務主任、学年主任、保健主任、生徒指導主任又は進路指導主任の職務に相当する職務を命ぜられている者は、それぞれ同条に規定する分校主任、教務主任、学年主任、保健主任、生徒指導主任又は進路指導主任とみなす。

附　則（昭和55年３月31日教委規則第３号）

この改正規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和61年１月29日教委規則第２号）

この改正規則は、公布の日から施行し、昭和58年４月１日から適用する。

附　則（昭和61年３月28日教委規則第５号）

この改正規則は、昭和61年４月１日から施行する。

附　則（平成４年４月28日教委規則第２号）

この改正規則は、平成４年９月１日から施行する。

附　則（平成７年１月25日教委規則第１号）

この改正規則は、平成７年４月１日から施行する。

附　則（平成13年３月28日教委規則第３号）

この規則は、平成13年４月１日から施行する。

附　則（平成13年12月28日教委規則第13号）

この規則は、平成14年４月１日から施行する。ただし、改正後の規則第８条の規定は、平成14年１月11日から施行する。

附　則（平成16年３月24日教委規則第３号）

この規則は、平成16年４月１日から施行する。

附　則（平成17年８月24日教委規則第22号）

この規則は、平成18年４月１日から施行する。

附　則（平成17年12月27日教委規則第26号）

この規則は、平成18年４月１日から施行する。

附　則（平成18年３月16日教委規則第３号）

この規則は、平成18年４月１日から施行する。

附　則（平成19年３月30日教委規則第12号）

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

附　則（平成20年３月21日教委規則第８号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成20年５月29日教委規則第13号）

この規則は、公布の日から施行し、平成20年４月１日から適用する。

附　則（平成21年３月19日教委規則第８号）

この規則は、平成21年４月１日から施行する。

附　則（平成25年７月25日教委規則第12号）

この規則は、平成25年10月１日から施行する。

附　則（平成28年３月30日教委規則第８号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（平成29年３月30日教委規則第５号）

この規則は、平成29年４月１日から施行する。

附　則（令和３年11月17日教委規則第12号）

（施行期日）

１　この規則は、令和４年４月１日から施行する。

（準備行為）

２　ＰＴＡ（学校に在籍する児童等の保護者及び当該学校の職員で構成される団体をいう。）の会費の収納及びその代表者を名義人とする口座への入金に関する事務その他必要な準備行為は、この規則の施行前においても、第１条の規定による改正後の川崎市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則、第２条の規定による改正後の川崎市立高等学校の管理運営に関する規則又は第３条の規定による改正後の川崎市立特別支援学校の管理運営に関する規則の規定の例により行うことができる。

附　則（令和４年11月16日教委規則第12号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

附　則（令和６年３月１日教委規則第１号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。