川崎市職員出勤記録整理規程
B_自治体裁量だが基幹_効率化対象
KPI不明上位法参照あり重複疑い
- 必要度 (1-100)
- 85 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 2
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 2
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 3
- 判定理由
- 職員の給与支払根拠となる出勤管理は必須の内部事務であるが、本規程は管理職の多層的な配置や、極めて細分化された休暇区分の整理など、事務負担が過大である。システム導入後も手動の点検・修正手続が詳細に規定されており、さらなる自動化と簡素化による効率化の余地が大きい。
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川崎市職員出勤記録整理規程
昭和35年３月15日訓令第５号 (1960-03-15)
○川崎市職員出勤記録整理規程
昭和35年３月15日訓令第５号
川崎市職員出勤記録整理規程
（趣旨）
第１条 この規程は、川崎市職員（市長事務部局の職員以外の職員を除く。以下「職員」という。）の出勤記録（職員情報システム（職員の勤務情報等を処理するための電子情報処理組織で総務企画局人事部が所管するものをいう。以下同じ。）において管理する職員の出勤状況及び出退勤情報に関する記録をいう。以下同じ。）の整理に関し、必要な事項を定めるものとする。
（総括出勤記録管理者及び出勤記録管理者等）
第２条 川崎市事務分掌条例（昭和38年川崎市条例第32号）第１条に掲げる局及び本部並びに市民オンブズマン事務局、会計室及び区役所（以下「局等」という。）に総括出勤記録管理者を置き、総括出勤記録管理者は、局、本部、会計室及び区役所にあっては局等の庶務担当課長を、市民オンブズマン事務局にあっては事務局長をもって充てる。
２ 出勤記録管理者は、別表の左欄に掲げる箇所に置き、同表の右欄に掲げる職にある者をもって充てる。
３ 総括出勤記録管理者は、総括出勤記録管理代行者を、出勤記録管理者は、出勤記録管理代行者を置くことができる。
（総括出勤記録管理者及び出勤記録管理者等の職務）
第３条 総括出勤記録管理者及び出勤記録管理者（以下「管理者」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる職務を行うものとする。
(１) 総括出勤記録管理者 局等の内部組織における職員の出勤状況を確認するとともに、職員情報システムにおいて行う局等の内部組織における職員の出勤状況の月締め確定処理（当該月の職員の勤務日及び休暇等の取得日の状況を確定することをいう。以下同じ。）及び局等の月締め確定処理をすること。
(２) 出勤記録管理者
ア 出勤時限前に出退勤情報の読取装置を所定の場所に置き、川崎市役所ＩＣカード（以下「ＩＣカード」という。）による出退勤情報の登録（出退勤情報を出退勤情報の読取装置に読み込ませることをいう。以下同じ。）を行えるようにすること。
イ 出勤時限後に職員情報システムにおける電子計算機の映像面への表示により出勤記録を点検し、必要な処理を行うこと。
ウ 職員情報システムにおける電子計算機の映像面への表示により毎月の出勤記録を確認し、出勤状況の月締め確定処理を行うこと。
エ 休暇等に係る書類を整理し、及び保管すること。
オ アからエまでに定めるもののほか、総務企画局長が出勤記録の管理に関し必要と認めること。
２ 総括出勤記録管理代行者は、総括出勤記録管理者の指示に、出勤記録管理代行者は、出勤記録管理者の指示又は依頼に基づき、職務を代行するものとする。
（出勤記録の整理）
第４条 出勤記録管理者は、毎日出勤時限後に前条第１項第２号イの規定による出勤記録を点検し、出勤の表示又は次の区分ごとに定める表示のないものは、当該区分に従い相当の表示をしなければならない。
(１) 出勤又は退勤に属するもの
ア 正規の勤務時間の始め又は終わりに出張した場合 出張
イ ＩＣカードの紛失、破損その他の理由によりＩＣカードによる出退勤情報の登録が行えないことの申出をした場合及び職員情報システムの都合により出退勤情報の登録が行えなかった場合 出
ウ 他の地方公共団体等に派遣された場合 派遣
エ 在宅勤務をした場合 在宅
(２) 職務専念の義務の免除に属するもの（前号、次号、第４号及び次項に規定するものを除く。）
職員の職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和26年川崎市条例第17号）第２条の規定により職務専念の義務を免除された場合
ア 研修を受ける場合 研修
イ 妊産婦である女性職員が、母子保健法（昭和40年法律第141号）第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合 保健
ウ 妊娠中の女性職員が、通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合 通勤
エ アからウまでに掲げる理由以外の理由により職務専念の義務を免除された場合
（ア） １日を単位として免除された場合 免
（イ） 半日を単位として免除された場合 半免
（ウ） その都度必要と認められる時間について免除された場合 時免
(３) 休日、休暇等に属するもの
ア 休日 休日
イ 年次休暇
（ア） １日を単位としたもの 休暇
（イ） 半日を単位としたもの 半休
（ウ） 時間を単位としたもの 時休
ウ 公傷病による病気休暇 公傷
エ 通勤災害による病気休暇 通災
オ 私傷病による病気休暇 病休
カ 災害・事故等による出勤困難休暇 特休１
キ 災害による現住居の滅失又は損壊休暇 特休２
ク 災害時の退勤途上の事故発生防止休暇 特休３
ケ 官公署への出頭休暇 特休４
コ 選挙権等の権利行使休暇 特休５
サ 結婚等休暇 婚休
シ 産前、産後の休暇 産休
ス 生理休暇 生休
セ 育児休暇 育休
ソ 祭日休暇 祭
タ 忌引休暇 忌引
チ 職員の配偶者等の分べん看護の休暇
（ア） １日を単位としたもの 看休
（イ） 半日を単位としたもの 半看休
（ウ） 時間を単位としたもの 時看休
ツ 骨髄又は末梢血幹細胞の提供のための休暇 特休13
テ ボランティア休暇
（ア） １日を単位としたもの ボ休
（イ） 半日を単位としたもの 半ボ休
ト 夏季休暇
（ア） １日を単位としたもの 夏休
（イ） 半日を単位としたもの 半夏休
ナ 子の看護等のための休暇
（ア） １日を単位としたもの 子休
（イ） 半日を単位としたもの 半子休
（ウ） 時間を単位としたもの 時子休
ニ 職員の育児参加のための休暇
（ア） １日を単位としたもの 育参
（イ） 半日を単位としたもの 半育参
（ウ） 時間を単位としたもの 時育参
ヌ 短期介護のための休暇
（ア） １日を単位としたもの 短介
（イ） 半日を単位としたもの 半短介
（ウ） 時間を単位としたもの 時短介
ネ 不妊治療のための休暇
（ア） １日を単位としたもの 特休19
（イ） 半日を単位としたもの 半特19
（ウ） 時間を単位としたもの 時特19
ノ 介護休暇
（ア） １日を単位としたもの 介休
（イ） 半日を単位としたもの 半介
（ウ） 時間を単位としたもの 時介
ハ 介護時間 介時間
ヒ 組合休暇
（ア） １日を単位としたもの 組休
（イ） 時間を単位としたもの 時組休
フ 子育て部分休暇 子部休
ヘ 日曜日及び土曜日以外の週休日。ただし、特別の勤務に従事する職員にあっては、当該職員に割り振られた週休日 週休
ホ 週休日の振替
（ア） １日を単位としたもの 振替
（イ） 半日を単位としたもの 半振替
マ 休日の代休日 代休
ミ 代休時間
（ア） １日を単位としたもの 代替休
（イ） 半日を単位としたもの 半代替
（ウ） 時間を単位としたもの 時代替
(４) 欠勤等に属するもの
ア 有給休暇を受ける事由がなく私事の故障により正規の勤務時間中に勤務できない場合
（ア） １日を単位として勤務できない場合 欠勤
（イ） 時間を単位として勤務できない場合 時欠勤
イ 休職を命ぜられた場合 休職
ウ 職員団体の役員として、専ら従事することを許可された場合 専従
エ 自己啓発等休業を承認された場合 自休業
オ 配偶者同行休業を承認された場合 配休業
カ 育児休業を承認された場合 育休業
キ 部分休業を承認された場合 部休業
ク 停職を命ぜられた場合 停職
ケ 無届若しくは勤務命令に反し、正規の勤務時間中に勤務しないとき又は正当の理由がなくＩＣカードによる出退勤情報の登録を怠り正規の手続をしない場合 不参
２ 前項各号に規定する区分に従い表示することができないときは、総務企画局長が別に定めるところによる。
３ 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）に係る出勤記録については、前２項の規定にかかわらず、前２項の規定に準じて表示するものとする。
（出勤状況の月締め確定処理等）
第５条 出勤記録管理者は、毎月の出勤状況について、翌月３日までに、職員情報システムにおける電子計算機の映像面への表示により月締め確定処理を行うとともに、川崎市職員服務規程（昭和35年川崎市訓令第３号）第12条第５項に規定する医師の診断書又は書面について、総括出勤記録管理者を通じて総務企画局長に提出しなければならない。
（年次休暇の取扱い）
第６条 年次休暇の残数のあるうちは、欠勤としての処理を認めない。
２ 年次休暇の切替えに際し、切替日前から引き続き病気休暇又は休職により勤務しない場合は、年次休暇としての処理を認めない。ただし、会計年度任用職員については、この限りでない。
（ＩＣカードによる出退勤情報の登録）
第７条 川崎市職員服務規程第11条第２項の規定による職員情報システムにおける出退勤情報の登録は、自らＩＣカードにより行わなければならない。ただし、ＩＣカードの紛失、破損その他の理由によりＩＣカードによる出退勤情報の登録が行えないときは、遅滞なくその旨を出勤記録管理者に申し出なければならない。
（休暇の修正等）
第８条 職員は、川崎市職員服務規程第12条第１項から第３項まで及び第16条第１項の規定により休暇等の承認を受けた後、承認権者の指示に基づき、当該休暇等を修正する場合は、速やかにその理由を付して所要な手続をとり、承認を受けなければならない。
（不参の訂正）
第９条 職員は、次に掲げる事由により出勤記録に不参の表示で処理された場合は、速やかにその理由を付して不参の訂正を出勤記録管理者に申し出なければならない。
(１) 緊急を要する用務のため登庁前に出張し出張手続を怠った場合
(２) 勤務時間前に出勤し、又は勤務時間後に退勤し、ＩＣカードによる出退勤情報の登録を怠った場合
(３) 休暇、欠勤等の申請手続を怠ったが正当の理由がある場合
（職員情報システムによる処理）
第10条 この訓令の規定により行うこととされている出勤記録に関する事務について、職員情報システムを利用することができる場合は、原則として、職員情報システムにより行うものとする。
２ この訓令の規定により作成することとされている書類等（書類その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。）については、当該書類等に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、職員情報システムによる情報処理の用に供されるものをいう。）をもって代えることができる。
（その他必要事項）
第11条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（昭和36年３月31日訓令第５号）
この規程は、昭和36年４月１日から施行する。
附 則（昭和37年７月17日訓令第14号）
この改正規程は、公布の日から施行する。
附 則（昭和38年６月29日訓令第11号抄）
（施行期日）
１ この改正規程は、昭和38年７月１日から施行する。
附 則（昭和38年８月26日訓令第18号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（昭和45年１月14日訓令第１号）
この改正規程は、公布の日から施行し、昭和45年１月１日から適用する。
附 則（昭和46年10月15日訓令第21号）
この改正規程は、昭和46年10月15日から施行する。
附 則（昭和49年12月27日訓令第16号）
この改正規程は、昭和50年１月１日から施行する。
附 則（昭和50年２月27日訓令第２号）
この改正規程は、昭和50年３月１日から施行する。
附 則（昭和50年７月31日訓令第８号）
この規程は、昭和50年８月１日から施行する。
附 則（昭和51年４月30日訓令第５号）
この規程は、昭和51年５月１日から施行する。
附 則（昭和51年６月30日訓令第９号抄）
（施行期日）
１ この改正規程は、昭和51年７月１日から施行する。
附 則（昭和51年８月31日訓令第13号）
この規程は、昭和51年９月１日から施行する。
附 則（昭和52年３月31日訓令第２号）
この規程は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則（昭和52年８月31日訓令第11号）
この規程は、昭和52年９月１日から施行する。
附 則（昭和53年１月９日訓令第１号抄）
（施行期日）
１ この規程は、公布の日から施行する。
附 則（昭和53年３月31日訓令第３号抄）
（施行期日）
１ この規程は、昭和53年４月１日から施行する。
附 則（昭和53年５月31日訓令第５号）
この改正規程は、昭和53年６月１日から施行する。
附 則（昭和54年４月28日訓令第１号抄）
（施行期日）
１ この規程は、昭和54年５月１日から施行する。
附 則（昭和54年７月31日訓令第３号抄）
（施行期日）
１ この規程は、昭和54年８月１日から施行する。
附 則（昭和54年11月30日訓令第８号）
この改正規程は、昭和54年12月１日から施行する。
附 則（昭和55年３月31日訓令第３号抄）
（施行期日）
１ この規程は、昭和55年４月１日から施行する。
附 則（昭和55年６月30日訓令第６号）
この改正規程は、昭和55年７月１日から施行する。
附 則（昭和55年11月29日訓令第９号）
この改正規程は、昭和55年12月１日から施行する。
附 則（昭和57年３月31日訓令第９号）
この改正規程は、昭和57年４月１日から施行する。
附 則（昭和57年６月28日訓令第13号抄）
（施行期日）
１ この規程は、昭和57年７月１日から施行する。
附 則（昭和57年10月２日訓令第17号）
この規程は、昭和57年10月３日から施行する。
附 則（昭和57年10月29日訓令第19号）
この改正規程は、昭和57年11月１日から施行する。
附 則（昭和57年11月16日訓令第21号）
この規程は、昭和57年11月17日から施行する。
附 則（昭和58年８月31日訓令第17号抄）
（施行期日）
１ この規程は、昭和58年９月１日から施行する。
附 則（昭和58年９月29日訓令第18号）
この改正規程は、昭和58年10月１日から施行する。
附 則（昭和58年10月29日訓令第19号抄）
（施行期日）
１ この規程は、昭和58年11月１日から施行する。
附 則（昭和59年３月31日訓令第２号）
この改正規程は、昭和59年４月１日から施行する。
附 則（昭和59年９月29日訓令第12号抄）
（施行期日）
１ この規程は、昭和59年10月１日から施行する。
附 則（昭和60年１月31日訓令第２号）
この改正規程は、昭和60年２月１日から施行する。
附 則（昭和60年３月30日訓令第６号）
この改正規程は、昭和60年４月１日から施行する。
附 則（昭和61年３月31日訓令第２号抄）
（施行期日）
１ この規程は、昭和61年４月１日から施行する。
附 則（昭和61年６月30日訓令第３号）
この規程は、昭和61年７月１日から施行する。
附 則（昭和61年９月30日訓令第５号抄）
（施行期日）
１ この改正規程は、昭和61年10月１日から施行する。
附 則（昭和62年４月30日訓令第５号）
この規程は、昭和62年５月１日から施行する。
附 則（昭和63年３月31日訓令第４号）
この規程は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則（昭和64年１月７日訓令第１号）
この規程は、昭和64年１月17日から施行する。ただし、第２条中別表衛生局の項の改正規定は、昭和64年１月９日から施行する。
附 則（平成元年３月31日訓令第２号抄）
（施行期日）
１ この規程は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成元年７月29日訓令第７号）
この規程は、平成元年８月１日から施行する。
附 則（平成２年３月30日訓令第６号）
この規程は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成２年５月30日訓令第11号）
この訓令は、平成２年６月１日から施行する。
附 則（平成２年６月13日訓令第12号抄）
（施行期日）
１ この訓令は、平成２年６月15日から施行する。
附 則（平成２年６月27日訓令第15号）
この訓令は、平成２年７月１日から施行する。
附 則（平成２年10月26日訓令第17号）
この訓令は、平成２年10月29日から施行する。ただし、別表の改正規定中市民オンブズマン事務局の項を加える部分は、平成２年11月１日から施行する。
附 則（平成３年３月30日訓令第４号）
この訓令は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成４年３月30日訓令第３号）
この訓令は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成５年３月９日訓令第２号）
この訓令は、平成５年３月21日から施行する。
附 則（平成５年３月26日訓令第６号）
この訓令は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成５年９月１日訓令第15号）
この訓令は、公表の日から施行する。
附 則（平成６年３月30日訓令第４号）
この訓令は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成７年３月31日訓令第５号抄）
（施行期日）
１ この訓令は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成７年10月31日訓令第12号抄）
（施行期日）
１ この訓令は、平成７年11月１日から施行する。
附 則（平成８年３月29日訓令第３号抄）
（施行期日）
１ この訓令は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成９年３月31日訓令第３号）
この訓令は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成10年３月31日訓令第７号）
この訓令は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成10年９月30日訓令第14号）
この訓令は、平成10年10月１日から施行する。
附 則（平成11年３月31日訓令第４号）
この訓令は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成12年３月31日訓令第３号）
この訓令は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成12年６月30日訓令第９号抄）
（施行期日）
１ この訓令は、平成12年７月１日から施行する。
附 則（平成13年３月30日訓令第６号）
この訓令は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成14年３月29日訓令第５号）
この訓令は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成14年４月26日訓令第12号）
この訓令は、平成14年５月１日から施行する。
附 則（平成15年３月31日訓令第２号）
この訓令は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月31日訓令第４号）
この訓令は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月31日訓令第３号）
この訓令は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成17年６月27日訓令第13号）
この訓令は、平成17年７月１日から施行する。
附 則（平成18年３月31日訓令第７号）
この訓令は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年６月30日訓令第14号）
この訓令は、平成18年７月１日から施行する。
附 則（平成19年３月30日訓令第10号）
この訓令は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月31日訓令第６号）
この訓令は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月31日訓令第８号抄）
（施行期日）
１ この訓令は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月31日訓令第７号）
この訓令は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年７月１日訓令第12号抄）
（施行期日）
１ この訓令は、公表の日から施行する。
附 則（平成22年３月31日訓令第９号）
この訓令は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年６月30日訓令第17号）
この訓令は、公表の日から施行する。
附 則（平成23年３月31日訓令第１号）
この訓令は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成23年12月２日訓令第６号）
この訓令は、平成23年12月５日から施行する。
附 則（平成24年３月30日訓令第５号）
この訓令は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年１月31日訓令第１号）
この訓令は、平成25年２月１日から施行する。
附 則（平成25年２月25日訓令第２号）
この訓令は、平成25年３月１日から施行する。
附 則（平成25年３月29日訓令第６号）
この訓令は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月31日訓令第２号）
この訓令は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日訓令第１号）
この訓令は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日訓令第１号抄）
（施行期日）
１ この訓令は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日訓令第８号）
この訓令は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年９月28日訓令第６号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成30年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成30年９月の出勤状況の月締め確定処理については、なお従前の例による。
附 則（平成31年３月29日訓令第７号）
この訓令は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月13日訓令第２号）
この訓令は、令和元年９月17日から施行する。
附 則（令和２年３月31日訓令第５号）
この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月31日訓令第２号）
この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年５月31日訓令第４号）
この訓令は、令和３年６月１日から施行する。
附 則（令和４年３月31日訓令第４号）
この訓令は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月30日訓令第６号抄）
（施行期日）
１ この訓令は、令和４年10月１日から施行する。
附 則（令和５年３月31日訓令第３号）
この訓令は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年２月２日訓令第１号）
この訓令は、令和６年２月５日から施行する。
附 則（令和６年３月29日訓令第５号）
この訓令は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年12月27日訓令第10号）
この訓令は、令和７年１月１日から施行する。
附 則（令和７年３月31日訓令第４号）
この訓令は、令和７年４月１日から施行する。
別表（第２条関係）
出勤記録管理者 | ||
設置箇所 | 出勤記録管理者となる職 | |
川崎市事務分掌規則（昭和47年川崎市規則第19号）第１条に掲げる課及びセンター | 課（室）長 | |
川崎市事務分掌規則第１条に掲げる課を置かない部及び室 | 庶務を担当する担当課長（担当課長を置かない場合にあっては、部（室）長） | |
総務企画局 | 東京事務所 | 副所長 |
公文書館 | 館長 | |
財政局 | 市税事務所の課 | 課長 |
市税事務所分室 | 分室長 | |
市民文化局 | 平和館 | 館長 |
市民ミュージアム | 庶務を担当する担当課長 | |
岡本太郎美術館 | 副館長 | |
経済労働局 | 中小企業溝口事務所 | 所長 |
都市農業振興センターの課 | 課長 | |
農業技術支援センター | 所長 | |
中央卸売市場北部市場の課 | 課長 | |
環境局 | 川崎生活環境事業所 | 所長 |
生活環境事業所（川崎生活環境事業所を除く。） | 副所長 | |
クリーンセンター | 所長 | |
処理センター | 所長 | |
浮島埋立事業所 | 所長 | |
環境総合研究所 | 庶務を担当する担当課長 | |
健康福祉局 | 動物愛護センター | 所長 |
中央卸売市場食品衛生検査所 | 所長 | |
総合リハビリテーション推進センターの課 | 課長 | |
地域支援室 | 室長 | |
健康安全研究所 | 副所長 | |
看護大学 | 総務学生課長 | |
こども未来局 | 保育・子育て推進部（区保育総合支援担当に限る。） | 庶務を担当する担当課長 |
保育園（川崎市事業所事務分掌規則（昭和51年川崎市規則第39号）別表第１に規定する第３類の保育園に限る。） | 園長 | |
保育・子育て総合支援センター | 所長 | |
南部児童相談所 | 総務課長 | |
児童相談所（南部児童相談所を除く。） | 所長 | |
まちづくり局 | 登戸区画整理事務所 | 所長 |
建設緑政局 | 多摩川管理事務所 | 所長 |
霊園事務所 | 所長 | |
夢見ヶ崎動物公園 | 園長 | |
生田緑地整備事務所 | 所長 | |
都市基盤整備事務所 | 所長 | |
港湾局 | 川崎港管理センターの課 | 課長 |
臨海部国際戦略本部 | キングスカイフロントマネジメントセンター | 所長 |
市民オンブズマン事務局 | 事務局長 | |
会計室 | 課 | 課長 |
区役所 | 課 | 課長 |
支所 | 支所長 | |
出張所 | 所長 | |
道路公園センター | 庶務を担当する担当課長 | |
前各項に定める設置箇所以外の勤務箇所 | 総務企画局長が別に定める | |