川崎市こども文化センター条例施行規則
B_自治体裁量だが基幹_効率化対象
KPI不明上位法参照あり重複疑い
- 必要度 (1-100)
- 60
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 3
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 3
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 2
- 判定理由
- 指定管理者の選定手続を定める実務的な規則であるが、提出書類の過多や選定基準の曖昧さが行政効率を阻害している。上位の指定管理者条例との重複も懸念され、事務の簡素化が必要なため。
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川崎市こども文化センター条例施行規則
昭和35年12月24日規則第53号 (1960-12-24)
○川崎市こども文化センター条例施行規則
昭和35年12月24日規則第53号
川崎市こども文化センター条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、川崎市こども文化センター条例（昭和35年川崎市条例第33号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（公告）
第２条 市長は、条例第４条第１項の規定により川崎市こども文化センター（以下「こども文化センター」という。）の管理を行わせるため、法人その他の団体（以下「法人等」という。）を指定しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公告する。
(１) 管理を行わせる施設の名称及び所在地
(２) 条例第４条第１項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）が行う管理の基準及び業務の範囲
(３) 指定管理者の指定の予定期間（以下「指定予定期間」という。）
(４) 条例第４条第２項の規定による事業計画書その他市長が必要と認める書類の提出（以下「事業計画書等の提出」という。）の方法
(５) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
（事業計画書等の提出）
第３条 事業計画書等の提出は、市長が定める期間内にしなければならない。
２ 条例第４条第２項に規定する事業計画書その他市長が必要と認める書類は、次に掲げるとおりとする。
(１) 指定予定期間に属する各年度のこども文化センターの管理に係る事業計画書及び経費見積書
(２) 定款又は寄附行為及び登記事項証明書（法人以外の団体にあっては、これらに相当する書類）
(３) 事業計画書等の提出をする日（以下「提出日」という。）の属する事業年度の前事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書若しくは活動計算書又は収支計算書。ただし、提出日の属する事業年度に設立された法人等にあっては、その設立時における財産目録とする。
(４) 提出日の属する事業年度及び翌事業年度における法人等の事業計画書及び活動予算書又は収支予算書
(５) 役員の名簿及び履歴書
(６) 組織及び運営に関する事項を記載した書類
(７) 現に行っている業務の概要を記載した書類
(８) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
（指定管理予定者）
第４条 市長は、事業計画書等の提出をした法人等が２以上あるときは、条例第４条第１項各号に掲げる要件（以下「指定要件」という。）を満たし、かつ、条例第３条各号に掲げる事業を行う上で最も適切と認めるものを指定管理者の予定者（以下「指定管理予定者」という。）とする。
２ 市長は、事業計画書等の提出をした法人等が１である場合において、指定要件を満たすときは、当該法人等を指定管理予定者とする。
３ 市長は、前条第１項に規定する市長が定める期間内に事業計画書等の提出をした法人等がないとき、又は前２項の指定管理予定者がないときは、再度、第２条の規定による公告を行う。
（通知）
（協定）
第６条 指定管理者は、市長とこども文化センターの管理に関する協定を締結する。
２ 前項の協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(１) 事業計画に関する事項
(２) 利用許可に関する事項
(３) 管理に要する費用に関する事項
(４) 管理を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項
(５) 管理の業務の報告に関する事項
(６) 指定の取消し及び管理の業務の停止に関する事項
(７) 川崎市契約条例（昭和39年川崎市条例第14号）に規定する作業報酬に関する事項
(８) その他市長が必要と認める事項
（許可の申請）
（遵守事項）
第８条 こども文化センターを利用するものは、係員の指示に従わなくてはならない。
（利用時間及び原状復帰等）
第９条 利用場所の整理、原状復帰等はすべて利用するものが行い、利用時間は、準備及び原状復帰に要する時間を含むものとする。
（委任）
第10条 この規則の施行について必要な事項は、こども未来局長が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和41年３月31日規則第28号）
この改正規則は、昭和41年４月１日から施行する。
附 則（昭和41年６月25日規則第56号）
この改正規則は、昭和41年７月１日から施行する。
附 則（昭和43年３月30日規則第36号）
この改正規則は、昭和43年４月１日から施行する。
附 則（昭和47年３月31日規則第95号）
この改正規則は、昭和47年４月１日から施行する。
附 則（昭和48年４月28日規則第43号抄）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和48年５月１日から施行する。
附 則（昭和48年９月29日規則第74号）
この改正規則は、昭和48年10月１日から施行する。
附 則（昭和50年３月31日規則第34号）
この規則は、昭和50年４月１日から施行する。
附 則（昭和57年４月１日規則第44号抄）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和57年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年３月31日規則第40号）
この改正規則は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年４月27日規則第49号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成元年７月29日規則第46号）
この規則は、平成元年８月１日から施行する。
附 則（平成２年３月30日規則第35号）
（施行期日）
１ この規則は、平成２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で、現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成３年３月25日規則第18号）
この規則は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成４年２月10日規則第８号）
（施行期日）
１ この規則は、平成４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で、現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成９年３月31日規則第11号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成９年８月28日規則第80号）
この規則は、平成９年９月１日から施行する。
附 則（平成15年３月31日規則第34号）
この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成17年７月１日規則第82号）
（施行期日）
１ この規則は、平成18年４月１日から施行する。ただし、第１条の次に６条を加える改正規定（第７条に係る部分を除く。）及び附則の次に様式を加える改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に効力を有する市長に対して行われた申請で、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）において改正後の規則（以下「新規則」という。）の規定により当該申請に相当する行為が新規則第２条第２号に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）に対して行われるべきものとなるものは、施行日以後においては、指定管理者に対して行われた申請とみなす。
附 則（平成20年３月31日規則第16号抄）
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月30日規則第18号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月29日規則第33号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第13号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
別記様式