川崎市青少年問題協議会条例
D_理念宣言中心_実施見直し候補
KPI不明上位法参照あり重複疑い
- 必要度 (1-100)
- 20 (不要?)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 3
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 1 (無効?)
- 判定理由
- 法律に基づく任意設置の会議体であるが、35名という委員数は行政効率の観点から著しく不合理であり、実効性よりも形式的な組織維持が優先されているため。
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川崎市青少年問題協議会条例
昭和33年12月３日条例第26号 (1958-12-03)
○川崎市青少年問題協議会条例
昭和33年12月３日条例第26号
川崎市青少年問題協議会条例
（設置）
第１条 地方青少年問題協議会法（昭和28年法律第83号。以下「法」という。）第１条の規定に基づき、川崎市青少年問題協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（所掌事務及び意見の具申）
第２条 協議会の所掌事務及び意見の具申については、法第２条に規定するところによる。
（組織）
第３条 協議会は、会長及び委員35名以内で組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が任命する。
(１) 市議会の議員
(２) 教育委員会の委員
(３) 関係行政機関の職員
(４) 関係団体の役職員
(５) 学識経験者
(６) 本市職員
３ 協議会に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選によって定める。
（委員の任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前項の委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長の職務）
第５条 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
３ 会長及び副会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が会長の職務を代理する。
（専門委員）
第６条 協議会に専門事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、関係行政機関の職員、関係団体の役職員、学識経験者のうちから市長が任命する。
３ 専門委員は、当該専門事項の調査を終了したとき解任されるものとする。
（委員等の勤務）
第７条 委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会議の招集）
第８条 協議会は、会長が招集し、会議を開くものとする。
（定足数及び表決）
第９条 協議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
２ 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（庶務）
第10条 協議会の事務を処理するため事務局をこども未来局に置く。
（委任）
第11条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
附 則
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和35年４月１日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和37年３月31日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成９年３月31日条例第２号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。ただし、第９条中川崎市青少年問題協議会条例第１条の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則（平成12年12月21日条例第57号）
この条例は、平成13年１月６日から施行する。
附 則（平成19年12月19日条例第52号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月23日条例第２号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第16条、第17条及び第20条の規定 平成27年５月１日
(２) 第３条の規定 平成27年６月１日
(３) 第19条の規定 平成27年７月１日
(４) 第７条の規定 平成28年４月１日
(５) 第12条、第14条及び第15条の規定 平成28年５月１日
(６) 第２条、第４条、第11条、第13条及び第18条の規定 平成28年６月１日
(７) 第６条の規定 平成28年９月１日
(８) 第５条の規定 平成28年10月１日
(９) 第８条の規定 平成28年11月１日
附 則（平成27年12月17日条例第74号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。