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川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程

読み: かわさきしこうつうきょくきぎょうしょくいんのきゅうりょうとうのがくおよびしきゅうほうほうとうにかんするきてい (確度: 0.98)
所管部署(推定): 交通局総務部(給与担当) (確度: 0.95)
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B_自治体裁量だが基幹_効率化対象 KPI不明上位法参照あり
必要度 (1-100)
85 (高)
財政負担 (1.0-5.0)
5 (重)
規制負担 (1.0-5.0)
2
政策効果 (1.0-5.0)
4 (高)
判定理由
地方公営企業法及び関連条例に基づき、職員の対価を定める基幹的な実務規定である。理念先行の条文はなく、勤務成績による昇給や予算制約の明記など、合理的精神に基づいた設計がなされている。
川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程
昭和32年11月20日交通部規程第7号 (1957-11-20)
○川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程
昭和32年11月20日交通部規程第7号
川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程
(目的)
第1条 この規程は、川崎市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和32年川崎市条例第32号。以下「条例」という。)第16条の規定に基き、交通局企業職員(以下「職員」という。)の給料等の額及び支給方法等に関する事項を定めることを目的とする。
(給料)
第2条 給料の額は、次に掲げる給料表に定めるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。
(1) 交通企業職給料表(1)(別表第1
(2) 交通企業職給料表(2)(別表第2
(3) 交通企業職給料表(3)(別表第3
2 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基き、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別に定める。
(初任給、昇格、昇給等の基準)
第3条 職員の属すべき職務の級は、前条第2項に基く分類の基準に従い、かつ、予算の範囲内で、交通局長(以下「局長」という。)が決定する。
2 新たに給料表の適用を受けることとなった者の号給は、別に定める初任給の基準に従い局長が決定する。
3 前2項の規定により職員の級又は号給を決定する場合においては、学歴、免許等の資格、年齢、公務員としての経験年数及び民間経歴等を考慮するものとする。
4 職員が1の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給を異にする他の職に移った場合における号給は、別に定めるところにより局長が決定する。
5 職員の昇給は、別に定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
6 前項の規定により職員(次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として別に定める基準に従い局長が決定するものとする。
7 55歳を超える職員の第5項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて別に定める基準に従い局長が決定するものとする。
8 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
9 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
10 第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、別に定める。
11 川崎市職員の定年等に関する条例(昭和59年川崎市条例第38号。以下「定年条例」という。)第12条又は第13条第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の基準給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第3条第3項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額とする。
12 地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)の給料月額は、第1項、第2項、第4項及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定及び前項の規定による給料月額に、短時間勤務職員の1週間当たりの通常の勤務時間を、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務職員の職と同種のものを占める職員の1週間当たりの通常の勤務時間で除して得た割合を乗じて得た額とする。
13 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は、第1項、第2項、第4項、第6項及び第11項の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、当該職員の1週間当たりの勤務時間を、当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間で除して得た割合(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする。
(給料の支給日)
第4条 給料の計算期間は、月の初日から末日までとし、その支給日は、毎月21日とする。ただし、次の各号に掲げる場合については、当該各号に定める日に支給する。
(1) 21日が土曜日又は休日に当たる場合(ただし、第2号又は第3号に該当する場合を除く。) 20日
(2) 21日が日曜日に当たる場合、又は21日が土曜日に当たりその前日が休日に当たる場合 19日
(3) 21日が休日に当たりその前日が日曜日に当たる場合 18日
2 局長が必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず別に定める日に支給することができる。
(給料の非常払)
第5条 職員が、労働基準法(昭和22年法律第49号)第25条及び同法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第9条に規定する事由により給料を請求した場合には、給料の支給日前であっても、その請求の日までの分を、その月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)により支給することができる。
(新規職員等の給料)
第5条の2 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した職員(第8条各号に該当するものを除く。)がその日の属する月のうちに再び職員となったときは、その月の翌月の初日から給料を支給する。
2 前項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のときは、その給料は、日割計算により支給する。
第5条の3 削除
(事務引継者等の給与)
第5条の4 休職を命ぜられた職員又は退職した者で事務引継又は残務整理のため特に命を受けて職務に従事する者に対してはその間、なお、休職を命ぜられ又は退職した際に支給を受けていた給与相当額を日割計算により支給する。ただし、既に支給を受けた月の分は、この限りでない。
(給料の日割)
第5条の5 職員が月の中途において次の各号の一に該当する場合におけるその月分の給料は、日割計算により支給する。
(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合
(4) 育児休業法第2条第1項の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合
(5) 自己啓発等休業(地方公務員法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をいう。以下この号において同じ。)を始め、又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合
(6) 配偶者同行休業(地方公務員法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をいう。以下この号において同じ。)を始め、又は配偶者同行休業の終了により職務に復帰した場合
(7) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
第5条の6 第29条第4項の規定に該当する場合の給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれの支給割合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める支給割合とする。
(1) 川崎市職員の分限に関する条例(昭和26年川崎市条例第45号。以下「分限条例」という。)第1条の2第1号及び第2号(原因である災害が公務上の災害又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による災害と認められるものを除く。)の場合 100分の70以内
(2) 分限条例第1条の2第2号(原因である災害が公務上の災害又は通勤による災害と認められるものに限る。)の場合 100分の100以内
第6条 削除
(異動者の給料)
第7条 職員が、その所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合においては、発令の日の前日までの分の給料は、従前の所属した給料の支給義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、新たに所属することとなった給料の支給義務者において、それぞれ日割計算により支給する。
(離職者等の給料)
第8条 職員が離職し、又は死亡したときは、その月分の給料を支給する。ただし、離職のうち次の各号に定める場合にあっては、その日の翌日から月の末日までの間の給料は支給しない。
(1) 職員の自己都合による退職の場合
(2) 懲戒又はこれに準ずる理由による離職の場合
(3) 特定法人の業務に従事することとなることにより退職(公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。)第10条第1項に規定する退職をいう。)した場合
(4) 任期が定められている職員については、任期満了の場合
2 前項の規定により給料を支給する場合であって、月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料は日割計算により支給する。
(遺族の範囲及び順位)
第9条 給与の支給を受けるべき職員が死亡した場合には、その遺族又は職員の死亡当時その者の収入によって生計を維持していたものにこれを支給する。その支給を受けるべきものの範囲及び順位は、次に掲げるとおりとする。
(1) 配偶者(届出をしないが、職員の死亡当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)
(2) 子、父母、孫及び祖父母であって、職員の死亡当時その収入によって生計を維持していたもの
(3) 前号に掲げるもののほか、職員の死亡当時その収入によって生計を維持していたもの
(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号の規定に該当しないもの
2 前項第2号又は第4号に掲げる死亡した職員の給与を受けるべきものの順位は、それぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。祖父母にあっては、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
3 職員であった者の遺言により第1項第3号又は第4号に規定するもののうち、特に指定した者がある時は、その指定された者は、同項第3号及び第4号に規定する他のものに優先してこれを受けることができる。
4 死亡した職員の給与を受けるべき同順位のものが、2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
(初任給調整手当)
第9条の2 科学技術に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難と認められる職で別に定めるものに新たに採用された職員には、採用の日から3年以内の期間、月額2,000円をこえない範囲内の額(育児短時間勤務職員等にあっては、その額に算出率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))を採用の日から1年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。
2 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。
3 前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は別に定める。
(扶養手当)
第10条 扶養手当の対象となる扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者をいう。
(1) 配偶者(届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)
(2) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子
(3) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫
(4) 60歳以上の父母及び祖父母
(5) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
(6) 心身に著しい障害がある者
2 扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき7,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族としての子」という。)については1人につき10,000円とする。
3 扶養親族としての子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族としての子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
(扶養親族の届出等)
第11条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちに、扶養親族届(第1号様式)を、局長に提出しなければならない。
(1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合
(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族としての子又は前条第1項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)
2 前項の届出をする場合には、職員は、その事実を証明するに足る証拠書類(戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍記載事項証明書、住民票の写し、住民票記載事項証明書、医師又は助産師の証明書等)を前項の扶養親族届に添付して提出しなければならない。
3 局長は、第1項の届出があったときは、次に掲げる条件を満たす者をもって扶養親族として認定する。
(1) その者につき民間その他から扶養手当に相当する手当が支給されていないこと。
(2) その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額1,300,000円程度に満たない額であること。
(3) 心身に著しい障害がある者の場合は、前号によるほか、終身労務に服することができない程度の者であること。
4 職員が他のものと共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。
5 局長が特に必要と認める場合には、第2項に規定する証拠書類のほかその他扶養事実の認定を行うに必要と認める証拠書類の提出を求めることができる。
(扶養手当の支給)
第12条 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合においてその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が退職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同条同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同条同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
2 扶養手当は、これを受けている職員にさらに前条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同条同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合又は職員の扶養親族としての子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に同号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
3 偽りの届出又は届出の遅延によって不当に扶養手当の支給を受けたときは、その不当に受けた手当を返還させ、なお以後の手当はこれを支給しないことがある。
4 扶養手当は、職員が次に掲げる理由に該当して給与を減額された場合であってもこれを減額しない。
(2) 第13条第3項の規定に該当して給与を減額された場合
(3) 地方公務員法第29条第1項の規定による懲戒処分を受けて減給された場合
5 前各項に定めるもののほか扶養手当の支給については、給料支給の例による。
6 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。
(地域手当)
第12条の2 地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た額とする。
2 給与の減額者等に支給する地域手当の計算の基礎となる給料及び扶養手当の月額は、次の各号に定めるところによる。
(1) 休職者の場合には、第29条に規定する支給率を乗じない給料及び扶養手当の月額
(2) 条例第12条勤務時間等規程第12条の3第5項又は育児休業規程第18条の規定に基づき給与が減額される場合には、減額前の給料月額
(3) 第13条第3項の規定に基づき給与が減額される場合には、減額前の給料月額
(4) 地方公務員法第29条第1項の規定による懲戒処分を受けて減給される場合には、減額前の給料月額
3 前各項に定めるもののほか、地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
(住居手当)
第12条の3 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員
(2) 条例第4条の5第1項の規定により単身赴任手当を支給される職員(川崎市公舎管理規則(昭和41年川崎市規則第9号)第2条に規定する公舎及びこれに準ずるもの(以下「公舎等」という。)に配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条において同じ。)が居住している職員を除く。)で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、家賃を支払っているもの
2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(当該各号に定める額が前項各号に規定する家賃の額を超える場合には、当該家賃の額に相当する額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)。以下この項において同じ。)とし、当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額とする。
(1) 前項第1号に掲げる職員 10,000円(満31歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者にあっては15,200円を、満31歳に達する日後の最初の4月1日から満41歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者にあっては6,500円をその額に加算した額)
(2) 前項第2号に掲げる職員 5,000円(満31歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者にあっては7,600円を、満31歳に達する日後の最初の4月1日から満41歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者にあっては3,250円をその額に加算した額)
3 住居手当は、第1項の規定にかかわらず次の各号のいずれかに掲げる職員には支給しない。
(1) 公舎等に居住している職員(前項第1号に対応する額に限る。)
(2) 配偶者が住居手当を受けている職員(配偶者が川崎市職員の給与等に関する条例(昭和32年川崎市条例第29号。以下「給与条例」という。)、川崎市上下水道局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(昭和32年水道部規程第5号。以下「上下水道局給与規程」という。)又は川崎市病院局企業職員給与支給規程(平成17年病院局規程第24号。以下「病院局給与規程」という。)の適用を受ける者であって、当該配偶者が給与条例、上下水道局給与規程又は病院局給与規程の規定に基づく住居手当を受けている職員を含む。)
(3) 親子が共に職員である場合(親が給与条例、上下水道局給与規程又は病院局給与規程の適用をうける場合を含む。)で、かつ、同居している場合における子である職員(配偶者、子を有していない者に限る。)。ただし、当該子である職員が第1項に該当し、かつ、親である職員が家賃を支払っていない場合にあっては、親である職員
(4) 次の住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員
ア 職員の扶養親族(第10条に規定する扶養親族で第11条の規定による届出がされている者に限る。以下この項において同じ。)が所有し、又は借り受けている住宅
イ 職員の配偶者で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受けている住宅
ウ 職員の父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受けている住宅(局長が別に定める要件を満たす住宅を除く。)
エ これらに準ずるものとして局長が定める住宅
4 新たに住居手当の支給要件(以下「支給要件」という。)を具備するに至った職員で、住居手当を受けようとするもの又は住居手当を受けている職員で、支給要件又は家賃の額、居住している住宅その他届出の内容に変更があったものは、住居届(第4号様式)により、速やかにその旨を局長に届出なければならない。この場合において、支給要件を欠くに至った職員以外の職員は、第1項の規定に該当することを証明する書類を住居届に添付するものとする。
5 局長は、職員から前項の届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者に対する手当の支給等に関する決定をしなければならない。
6 局長は、前項の確認をするにあたっては、第4項に規定するもののほか、届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。
7 住居手当の支給は、職員が新たに支給要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、住居手当の支給を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、若しくは死亡した日又は支給要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第4項の規定による届出がこれに係る事実が生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
8 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
9 住居手当の返還及び給与の減額に伴う住居手当の取扱い並びに給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当の支給方法については、第12条第3項、第4項及び第6項の規定中「扶養手当」とあるのを「住居手当」と読み替えてこれらの規定を準用する。
10 その他第1項第2号に掲げる職員との均衡上必要があると認められる職員には、局長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
11 前各項に定めるもののほか、住居手当の支給については、給料の支給方法に準じて支給する。
12 局長は、現に住居手当の支給を受けている職員について、その者が支給要件を具備するかどうか及び住居手当の額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、第6項の規定を準用する。
(給与の減額)
第13条 条例第12条勤務時間等規程第12条の3第5項又は育児休業規程第18条の規定により、勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する場合には、勤務しない1時間につき第18条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。この場合(部分休業の承認を受けて勤務しないことにより減額される場合を除く。)において、同項に規定する「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額、初任給調整手当の月額並びに局長の定める特殊勤務手当の額の合計額」とあるのは「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額並びに初任給調整手当の月額の合計額」と読み替えるものとする。
2 条例第12条第1項に規定する「その勤務しないことにつき管理者の承認のあった場合」とは、年次休暇、病気休暇及び特別休暇による場合のほか、局長が勤務しないことにつき承認を与えた場合をいい、この間給与は減額しない。
3 前項の病気休暇のうち、第30条第1項に規定する公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病以外の負傷又は疾病にあっては、90日(結核性疾患にあっては1年)を超える場合は、前項の規定にかかわらずその後の給料及びこれに対する地域手当のそれぞれを半減する。
4 条例第12条勤務時間等規程第12条の3第5項又は育児休業規程第18条の規定により減額すべき給与額は、その月分の給料に対応する額、地域手当に対応する額及び初任給調整手当に対応する額をそれぞれ翌月以降の給料、地域手当及び初任給調整手当から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額を給料、地域手当及び初任給調整手当から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。
5 条例第12条勤務時間等規程第12条の3第5項又は育児休業規程第18条の規定により減額すべき給与額の基礎となる勤務しない時間数の集計に1時間未満の端数があるときは、30分以上は1時間とし30分未満は切り捨てる。
(給与減額者の報告)
第13条の2 所属長は、月の末日に至った場合には、その月において条例第12条又は勤務時間等規程第12条の3第5項の規定に該当し、給与を減額されることとなった職員についての給与減額者報告書(第2号様式)を作成し、速やかに給与担当課長に送付しなければならない。
(給与の日割計算方法)
第14条 給与を支給する場合においてその計算の結果に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
2 給与の日割計算は、その月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とする。
(時間外勤務手当)
第15条 正規の勤務時間以外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間以外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合(その勤務時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合はその割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(第16条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。)における勤務 100分の125(育児短時間勤務職員(正規の勤務時間が割り振られた日の正規の勤務時間が、1週を平均して1日当たり7時間45分である職員を除く。)等及び短時間勤務職員(正規の勤務時間が割り振られた日の正規の勤務時間が、1週を平均して1日当たり7時間45分である職員を除く。)にあっては、正規の勤務時間が割り振られた日において正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が、7時間45分に達するまでの間の勤務は、100分の100)
(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135
2 公務により出張中の職員に対しては、時間外勤務手当は支給しない。ただし、局長の承認を得たときはこの限りでない。
3 休日が週休日に当った場合の勤務に対しては休日勤務手当を支給しないで時間外勤務手当を支給する。
4 その日の勤務時間の開始時限前に時間外勤務をしたときは、その日の時間外勤務として取り扱う。
第15条の2 前条に定めるもののほか、勤務時間等規程第4条の2の規定により、あらかじめ同規程第4条の規定により割り振られた1週間の勤務時間(以下「割振り変更前の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間(局長が別に定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
2 前項の局長が別に定める時間とは、次の各号に掲げる時間とする。
(1) 第16条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる勤務の時間
(2) 育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員にあっては、38時間45分から当該育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員の割振り変更前の勤務時間と1週間における前条第1項第1号の規定により勤務1時間当たりの時間外勤務手当の額を算出するに当たり100分の100の割合を適用する正規の勤務時間を超えて勤務をした時間との合計(以下「合計時間」という。)を差し引いた時間。ただし、1週間における前項に規定する全時間(前号に掲げる時間を除く。)と合計時間との合計が38時間45分に達しない場合は、1週間における同項に規定する全時間(同号に掲げる時間を除く)
第15条の3 前2条の規定にかかわらず、正規の勤務時間以外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務の時間と勤務時間等規程第4条の2の規定により、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務の時間(第16条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる勤務の時間を除く。以下この項において同じ。)との合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間のうち、正規の勤務時間以外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務の時間に対して勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務時間が、午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を、勤務時間等規程第4条の2の規定により、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務の時間に対して勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
第15条の4 勤務時間等規程第5条の3第1項に規定する代休時間を指定された場合において、当該代休時間に職員が勤務しなかったときは、前条に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち、当該代休時間の指定に代えられた100分の150(その勤務時間が、午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175。以下この条において同じ。)の割合の時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては当該時間1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150から第15条第1項に規定する割合(その勤務時間が、午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の、100分の50の割合の時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては当該時間1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の50から第15条の2に規定する割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。この場合において、職員には、勤務しなかった代休時間について、正規の給与を支給する。
(休日勤務手当)
第16条 休日(勤務時間等規程第5条の2に規定する代休日を含む。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当りの給与額の100分の135を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間以外に勤務しても、休日勤務手当は、支給されない。
(夜間勤務手当)
第17条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した実労働時間に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当りの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。
(勤務1時間当たりの給与額の算出)
第18条 勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額、初任給調整手当の月額並びに局長の定める特殊勤務手当の額の合計額に12を乗じ、その額を1週間の勤務時間に52を乗じたもので除した額とする。
2 前項に規定する「給料の月額」とは、この規程その他の定めにより給料を減ぜられたときでも、その本来の受けるべき給料の月額とする。
第18条の2 前条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額の基礎となる職員の1週間の勤務時間は、36.35時間とする。ただし、育児短時間勤務職員等にあっては36.35時間に算出率を乗じて得た時間とし、短時間勤務職員にあっては36.35時間に短時間勤務職員の1週間当たりの通常の勤務時間を、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務職員の職と同種のものを占める職員の1週間当たりの通常の勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。
(管理職手当)
第19条 管理職手当の支給を受ける職員(以下「管理監督職員」という。)は、別表第4に掲げる職を占める職員とする。
2 管理職手当は月額とし、別表第4右欄に掲げる区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。
(1) 1種 111,300円
(2) 2種 103,900円
(3) 3種 94,900円
(4) 4種 90,300円
(5) 5種 84,800円
(6) 6種 77,400円
(7) 7種 73,700円
3 前項の規定にかかわらず、短時間勤務職員にあっては、同項の額に、第3条第12項に規定する割合を乗じて得た額とする。
4 第2項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等にあっては、同項の額に、算出率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。
5 前4項に定めるもののほか、管理職手当の支給については、給料の支給方法に準じて支給する。
(管理職手当を支給しない場合)
第19条の2 管理監督職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、その月の管理職手当は支給しない。
2 管理監督職員が、他の管理職手当の支給を受けることができる職の事務取扱又は兼務を命ぜられた場合は、その事務取扱又は兼務に係る管理職手当は支給しない。
(管理職員特別勤務手当)
第19条の3 条例第9条の3の規定による臨時若しくは緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日若しくは休日(以下この条において「週休日等」という。)において勤務する場合の管理職員特別勤務手当の額は、1回につき、別表第4に掲げる職を占める職員の当該職に係る同表右欄に掲げる区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。ただし、管理職員特別勤務に従事した時間が、4時間以下の場合は、その額に100分の50を乗じて得た額とし、6時間を超える場合は、その額に100分の150を乗じて得た額とする。
(1) 1種 12,000円
(2) 2種から4種まで 10,000円
(3) 5種から7種まで 8,000円
2 条例第9条の3の規定による災害への対処その他の臨時若しくは緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務する場合の管理職員特別勤務手当の額は、1回につき、別表第4左欄に掲げる職を占める職員の当該職に係る同表右欄に掲げる区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。
(1) 1種 6,000円
(2) 2種から4種まで 5,000円
(3) 5種から7種まで 4,000円
3 第1項の勤務をした後、引き続いて前項の勤務をした管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。
4 管理職員特別勤務に従事した場合は、管理職員特別勤務実績簿(第5号様式)を作成し、毎月の勤務実績を翌月3日までに給与担当課に報告しなければならない。
(宿日直手当)
第19条の4 宿日直手当は、宿直勤務又は日直勤務1回につき4,200円を支給する。ただし、5時間以下の勤務を命ぜられた場合の宿直勤務又は日直勤務の手当の額は2,100円とする。
(特殊勤務手当)
第20条 特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法等は別に定める。
第21条 削除
第22条 削除
第23条 削除
(時間外等勤務命令簿)
第24条 局長が職員に第15条、第16条及び第17条に規定する勤務に服することを命ずるときは、時間外等勤務命令簿(第3号様式)によるものとする。ただし、乗務員については、これを省略することができる。
(勤務実績の報告)
第24条の2 所属長は、毎月の勤務実績(第19条の3第2項に規定するものを除く。)を翌月3日までに給与担当課に報告しなければならない。その際、やむを得ない事情がある場合を除いては、磁気データによるものとする。
第25条 削除
第26条 削除
(時間外勤務手当等の支給日)
第27条 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員特別勤務手当は、その月分を翌月の21日までに支給する。ただし、特別の事由がある場合は、その日後において支給することができる。
2 職員が勤務時間等規程第5条の3の規定により指定された代休時間に勤務した場合において支給する当該代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間等規程第5条の3の規定により代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。
第27条の2 職員が、第5条に定める非常の場合の費用に充てるため、前条の手当を請求した場合には、前条(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、その請求の日までの分を支給する。
(端数計算)
第27条の3 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の基礎となる勤務時間数は、各手当のそれぞれその月の全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。
第28条 削除
(休職者の給与)
第29条 職員が結核性疾患にかかり地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
2 職員が前項以外の心身の故障(次条に規定する公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまではこれに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
3 職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。
4 職員が分限条例第1条の2の各号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。
第30条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当し休職にされたときは、その休職の期間中、これに期末手当及び勤勉手当を除くほか、条例に定める給与は支給しない。
2 公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病により、病気休暇中の職員に支給する給与については、前項の規定を準用する。
第30条の2 公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)が職務に復帰した場合又は公益的法人等派遣法第10条第2項に規定する退職派遣者が同条第1項の規定により採用された場合における当該職員に関する前条第1項の規定の適用については、派遣先団体又は特定法人において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。
(派遣職員の給与)
第30条の3 派遣職員のうち、公益的法人等派遣法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。
(臨時職員等の給与)
第31条 臨時職員及び非常勤職員(短時間勤務職員を除く。)の給与の額及び支給方法等は、別に定める。
(給与の口座振替)
第31条の2 給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。
2 前項に規定するもののほか、給与の口座振替に関し必要な事項は、別に定める。
(職員情報システムによる処理)
第32条 この規程の規定により行うこととされている給与計算に関する事務について、職員情報システム(給与計算に関する事務を処理するための電子情報処理組織で局長が認めるものをいう。以下同じ。)を利用することができる場合は、原則として、職員情報システムにより行うものとする。
2 この規程の規定により作成することとされている届出書については、当該届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(職員情報システムによる情報処理の用に供されるものをいう。)をもって、代えることができる。
(その他必要事項)
第33条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
1 この規程は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。
(給料の切替及びその切替に伴う措置)
2 昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は同年3月31日において、その者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1の企業職給料切替表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給のないときは、その額とする。
3 旧給料月額が、切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。
4 前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては、同年同月同日を、その他の者にあっては同年10月1日を、それぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。
5 この規程第3条第6項の規定の適用については、切替日の前日における旧給料月額を受けていた期間(その期間が旧給料月額に定められている昇給期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に3月(切替日の前日における旧給料月額を受けていた期間が3月未満である職員で局長の定めるものについては6月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。
6 前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定に基づき切替給料月額を決定された者については、前項の規定による切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。
7 前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給は、この規程第3条第6項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。
8 切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和32年12月31日までにおいて新たに職員となった者のその職員となった日における職務の等級は同年同月同日までに決定することができる。この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間における給与は、なお従前の例による。
9 削除
(給与の内払)
10 附則第8項の規定により職員の職務の等級が決定されるまでの間に職員に支払われた切替日以降の給与は、この規程の規定による給与の内払とみなす。
11 削除
12 昭和32年9月30日現に在職する職員に対しては、その者に支給している手当の一部を同年10月1日において給料に組み入れ、これを調整する。この場合の組入措置の実施細目については別に定める。
(特定日以後の職員の給料月額)
13 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第15項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第1項により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項、第4項、第6項及び第7項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。
14 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員
(2) 定年条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務している職員(定年条例第2条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。)
(3) 定年条例第9条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する異動期間(同条第1項又は第2項の規定により延長された期間を含む。)を延長された定年条例第6条に規定する職を占める職員
15 地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第17項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第13項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(給料等支給規程附則規程で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第13項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
16 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
17 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第13項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第15項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、給料等支給規程附則規程で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
18 附則第15項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第13項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、給料等支給規程附則規程で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
19 附則第13項から前項までに定めるもののほか、附則第13項の規定による給料月額、附則第15項の規定による給料その他附則第13項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、局長が定める。
附則別表第1
企業職給料切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

5,400

5,900

5,500

6,100

5,600

6,100

5,700

6,300

5,800

6,300

5,900

6,600

6,050

6,600

6,200

7,000

6,400

7,000

6,600

7,400

6,900

7,400

7,200

8,000

7,500

8,000

7,800

8,600

8,100

8,600

8,400

9,200

8,700

9,200

9,000

9,800

9,300

9,800

9,600

10,600

10,000

10,600

10,400

11,400

10,800

11,400

11,200

12,300

11,600

12,300

12,100

13,300

12,600

13,300

13,100

14,300

13,600

14,300

14,100

15,300

14,600

15,300

15,100

16,300

15,600

17,300

16,300

17,300

17,000

18,300

17,700

19,300

18,400

20,300

19,100

20,300

19,800

21,400

20,500

21,400

21,200

22,600

22,000

23,800

22,800

23,800

23,600

25,500

24,400

26,200

25,300

27,500

26,200

27,500

27,300

28,900

28,400

30,300

29,500

32,000

30,600

32,000

31,700

33,700

32,800

35,400

33,900

37,100

35,300

37,100

36,700

38,800

38,100

40,500

39,600

42,200

41,100

44,400

42,700

44,400

44,300

46,600

45,900

48,800

47,500

51,000

49,100

51,000

50,700

53,200

52,300

55,400

53,900

55,400

55,500

57,600

57,300

60,000

59,100

62,400

60,900

62,400

附 則(昭和34年7月2日交通部規程第4号)
この改正規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和34年8月11日交通部規程第5号抄)
(施行期日)
1 この改正規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和34年12月10日交通局規程第7号)
(施行期日)
1 この改正規程は、公布の日から施行し、別表の改正は昭和34年4月1日から、第29条及び第30条の改正規定、川崎市交通局企業職員の給与の額及び支給方法等に関する規程(昭和32年川崎市交通部規程第7号。以下「給与規程」という。)附則別表第2の改正規定は、昭和34年10月1日から適用する。
(昭和34年9月30日までの間の給料月額)
2 給与規程別表に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この改正規程の附則別表に掲げる読替表(以下「読替表」という。)の定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。
(昭和34年9月30日までの間の暫定手当)
3 前項の読替表により読み替えられた給料月額が従前受けていた給料月額と異なることとなる者の昭和34年4月1日から同年9月30日までの期間に係る暫定手当額は、読替表による給料月額の改訂にかかわらず従前受けていた給料月額に対応する暫定手当額とする。
(給料表の改訂に伴う措置)
4 昭和34年3月31日において給与規程第3条第8項ただし書又は第9項の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員(以下「枠外職員」という。)の同年4月1日における給料月額は、その者の同年3月31日における給料月額と同じ額の号給に係るこの改正規程による改正後の給料月額を読替表により読み替えた額とする。
5 昭和34年9月30日において枠外職員である者の同年10月1日における給料月額は、その者の同年9月30日における給料月額と同じ額の読替表の「読み替える額」欄の額とする。
6 前2項の規定により昭和34年4月1日又は同年10月1日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における給与規程第3条第8項ただし書又は同年9月30日における給料月額を受けていた期間を前2項の規定により決定される同年4月1日又は同年10月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。
7 この改正規程の施行前に改正前の給与規程の規定に基いてすでに支払われた昭和34年4月1日からこの改正規程の施行の前日までの期間に係る給与は改正後のこの改正規程の規定による給与の内払とみなす。
(休職者等の経過措置)
8 この改正規程施行前から引き続き休職中の者、結核性疾患により休養を命ぜられ休養中の者又は私傷病のため病気欠勤中の者の期間については、この改正規程第13条第2項及び第29条に規定する期間に通算する。
附則別表
企業職給料表の給料月額欄に掲げる額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

6,830

6,500

7,040

6,700

7,360

7,000

7,780

7,400

8,200

7,800

9,020

8,600

9,850

9,400

10,680

10,200

11,210

10,700

11,950

11,400

12,680

12,100

13,530

12,900

14,470

13,800

15,420

14,700

16,370

15,600

17,310

16,500

18,260

17,400

19,210

18,300

20,260

19,300

21,300

20,300

22,460

21,400

23,710

22,600

24,970

23,800

26,220

25,000

27,480

26,200

28,840

27,500

30,310

28,900

31,770

30,300

33,550

32,000

35,330

33,700

37,110

35,400

38,890

37,100

40,670

38,800

42,450

40,500

44,230

42,200

46,540

44,400

48,840

46,600

51,510

48,800

附 則(昭和35年4月1日交通局規程第4号)
この改正規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和35年9月19日交通局規程第10号)
(施行期日)
1 この改正規程は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。
(給料表の改正に伴う措置)
2 昭和35年3月31日において川崎市交通局企業職員の給与の額及び支給方法等に関する規程(以下「給与規程」という。)第3条第8項ただし書又は第9項の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は、その者の同年3月31日における給料月額と同じ額の号給に係るこの規程による改正後の給料月額とする。
3 前項の規定により昭和35年4月1日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の給与規程第3条第8項ただし書、又は第9項の規定による昇給については、その者の同年3月31日における給料月額を受けていた期間を前項の規定により決定される同年4月1日における給料月額を受ける期間に通算する。
(給与の内払)
4 この規程の施行前に改正前の給与規程の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年4月1日からこの規程の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則(昭和36年3月22日交通局規程第1号)
改正
昭和40年3月30日交通局規程第1号
(施行期日)
1 この改正規程は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、川崎市交通局企業職員の給与の額及び支給方法等に関する規程(以下「給与規程」という。)第9条の次に1条を加える改正規定、第11条の改正規定及び第21条第1項の改正規定は昭和36年4月1日から施行する。
(給与の切替え及び切替えに伴う措置)
2 昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の給与規程の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(別に定める職員については、当該月数に別に定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の給与規程に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とする。
3 切替日の前日において改正前の給与規程の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、別に定めるところによる。
4 改正後の給与規程第3条第6項及び第8項の規定の適用については、附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員にあっては、同項の規定により切捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を附則第3項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあっては、別に定めるところにより算出した月数をそれぞれ附則第2項又は附則第3項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。
5 切替日以降この規程(附則第1項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「切替日」という。)の前日までの間において改正前の給与規程の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、別に定めるところによる。
6 昭和32年4月1日以降切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び附則第4項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との均衡上必要と認められる限度において別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。
7 改正前の給与規程の規定による号給と改正後の給与規程の規定による号給との差額が3,000円未満の者で、その者の切替について調整する必要があると認めるときは、別に定める基準により調整を行なうことができる。
8 削除
(給与の内払)
9 改正前の給与規程の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則(昭和37年4月1日交通局規程第2号)
(施行期日)
1 この改正規程は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第11条第3項第2号、第19条第4項及び第5項の改正規定は、昭和37年4月1日から施行する。
(給料の切替え及び切替えに伴う措置)
2 給料の切替えに伴う措置については、川崎市職員の給料の切替え等に関する規則(昭和37年川崎市規則第7号)を準用する。
(在職者に対する措置)
3 初任給の改正に伴い、昭和37年3月31日までに在職した者に対しては、その昇給期間を6月短縮することができる。
4 改正前の規程の規定による号給と改正後の規定による号給との差額が2,700円未満の者については、昭和39年9月30日までの間、局長が定めるところにより手当を支給することができる。
附 則(昭和37年8月20日交通局規程第8号)
1 この改正規程は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。
附 則(昭和38年3月19日交通局規程第1号)
(施行期日)
1 この改正規程は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第4条第2項、第11条第3項、第12条第1項及び第2項の改正規定は、昭和38年4月1日から施行する。
(給料の切替え及び切替えに伴う措置)
2 昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の規程の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が、附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。
3 号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(局長の定める職員にあっては、局長の定める期間を増減した期間、以下この項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日又は同年4月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。
4 附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の規程第3条第6項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。
5 附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは、「旧号給を受けていた期間に3月(括弧内の場合にあっては、6月)を加えた期間」とする。
6 切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、局長が別に定めるところによる。
7 切替日から昭和38年3月31日までの間は、規程第3条第2項及び第4項の規定中「号給」とあるのは、「号給又は川崎市交通局企業職員の給与の額及び支給方法等に関する規程の一部を改正する規程(昭和38年交通局規程第1号)附則第3項に規定する給料月額に相当する額の給料月額」と読み替えるものとする。
8 改正前の規程の規定による号給と改正後の規程の規定による号給又は暫定の給料月額との差額が2,500円未満の者については、昭和40年9月30日までの間、局長が別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。
(初任給の改正に伴う措置)
9 初任給の改正に伴い、昭和37年10月1日から昭和38年3月31日までの間に新たに採用された者に対しては、その昇給期間を3月短縮することができる。
(旧号給等の基礎)
10 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程に従って定められたものでなければならない。
(在職者等に対する期末手当等の支給の特例)
11 昭和37年12月15日現に在職する職員及び同年同月同日前1月以内に退職し、又は死亡した職員で第21条、第22条及び第23条の改正規定の適用については、これらの規定にかかわらず、期末手当及び勤勉手当の支給割合の改正による再計算は行なわない。
(給与の内払)
12 改正前の規程の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附則別表第1
企業職給料切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

24,400

25,800

27,200

19,100

30,000

20,300

31,600

21,500

33,200

19,100

24,400

20,300

10

25,800

10

21,500

10

11

10

27,200

10

11

12

10

10

11

24,400

12

19,100

13

11

11

30,000

12

25,800

13

20,300

14

12

12

31,400

13

27,200

14

21,500

15

13

13

32,800

13

14

16

14

13

14

30,000

15

24,400

17

15

14

15

31,400

16

25,800

18

16

15

16

32,800

17

27,200

19

17

16

16

17

20

18

17

17

18

30,000

21

19

18

18

19

31,200

22

20

19

19

20

32,400

23

21

20

20

20

24

22

21

21

21

25

23

22

22

22

26

24

23

23

23

27

25

24

24

28

25

25

29

26

30

27

附則別表第2

1等級

2等級

3等級

4等級

1―7

1―10

1―14

(1―27)

(8―30)

(11―28)

(15―26)

備考 本表中「1―14」等とあるのは「1号給から14号給までの号給」等を示す。
附 則(昭和38年8月26日交通局規程第9号抄)
(施行期日)
1 この改正規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和38年12月17日交通局規程第13号抄)
(施行期日)
1 この改正規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和39年3月30日交通局規程第1号)
(施行期日)
1 この改正規程は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第11条第3項第2号の改正規程は、昭和39年4月1日から施行する。
(給料の切替え及び切替えに伴う措置)
2 昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の規程の規定により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、その者の切替日の前日に受ける給料月額にその者の属する職務の等級に対応する附則別表第1に掲げる額を加えた額の給料月額とする。
(2) 前号に規定する職員のうち、その者の属する職務の等級が2等級の職員については同号の規定により得られる額に100円を加えた額(その者のわく外等経過期間から18月を減じた期間が24月をこえるときは、24月をこえるごとに、さらに100円を加えた額)をもって、その者の切替日における給料月額とする。
(3) 前号の場合において「わく外等経過期間」とは、当該給料月額を受けていた期間と切替日の前日におけるその者の属する職務の等級の最高の号給から当該給料月額の直近下位の号給又は給料月額までのすべての号給又は給料月額に係る切替日の前日における規程第3条第8項ただし書に規定する昇給期間を合計した期間との合計の期間をいう。
3 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員の切替日以降における最初の規程第3条第8項ただし書の規定の適用については、その者が切替日の前日における給料月額を受けていた期間に6月を加えた期間を、その者の切替日における給料月額を、受ける期間に通算する。
4 昭和37年9月30日において川崎市交通局企業職員の給与の額及び支給方法等に関する規程の一部改正(昭和38年交通局規程第1号)による改正前の規程の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ次号に定めるもの並びに次号に定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において改正前の規程第3条第6項又は第8項ただし書の規定により昇給した職員にあっては、この規程施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の規程第3条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で第3号に定めるものを除き、同条第6項中「12月」とあるのは、「9月(附則別表の括弧内の号給以下この項において「括弧内の号給」という。)にあっては、6月」と、同条第8項ただし書中「24月」とあるのは「21月(括弧内の号給にあっては18月)」と、「18月」とあるのは「15月(括弧内の号給にあっては12月)」とする。
(2)
ア 昭和37年10月1日から昭和38年9月30日までの間に初任給基準又は給料表の適用を異にする異動をした職員のうち、その異動の日の号給又は給料月額を決定する際の計算の過程における昭和37年9月30日の号給又は給料月額が附則別表第2に掲げられている職員
イ 昭和37年10月1日から昭和38年9月30日までの間に改正前の川崎市交通局企業職員の初任給及び昇給に関する規程(昭和32年交通部規程第9号。以下「初任給規程」という。)第8条の2の規定による復職時等における給料月額の調整を受けた職員のうちアに準ずる者で部内の他の職員との均衡上必要があると局長が認めるもの。
ウ 昭和37年10月1日から昭和38年9月30日までの間に新たに採用された職員
(3) 前号イに規定する職員のうち局長が認めるもの以外の者及び前号ウに規定する職員に対する切替日(同日において規程第3条第6項の規定により昇給した職員にあっては、施行日以降最初の規程第3条第6項の規定の適用については、同規程第3条第6項中「12月」とあるのは「9月」とする。
5 切替日から施行日の前日までの間において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における改正規程の規定による号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間(以下「改正後の号給等及び通算期間」という。)については、改正規程の規定により決定するが、改正前の規程の規定による場合が有利である職員の改正後の号給等及び通算期間については、その者の当該適用又は異動等の日における改正前の規程の規定により決定された号給及びそれらを受けることとなる期間をもって、その者の当該適用又は異動等の日における改正後の号給及びそれらを受けることとなる期間とする。
6 昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員のうち、その昇格が改正規程の規定により切替日において行なわれた場合が有利な職員のその日における改正後の号給等及び通算期間の調整については、別に定めるところによる。
7 改正前の規程の規定による号給と改正後の規程の規定による号給との差額が2,300円未満の者については、昭和39年9月30日までの間、局長が別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(初任給の改正に伴う措置)
8 初任給の改正に伴い、切替日から昭和39年3月31日までの間に新たに採用された者に対しては、その昇給期間を3月短縮することができる。
(その他必要事項)
9 この規程の施行に伴う職員の給料の切替え等に関し必要な事項は、別に定める。
(給与の内払)
10 改正前の規程の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附則別表第1

1等級

2等級

3等級

4等級

3,500

3,200

3,000

2,600

附則別表第2

1等級

2等級

3等級

4等級

1―4

1―11

1―14

1―18

(5―28)

(12―31)

(15―29)

(19―27)

備考 本表中「1―18」等とあるのは、「1号給から18号給までの号給」等を示す。
附 則(昭和39年5月1日交通局規程第8号)
この改正規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和39年7月13日交通局規程第10号)
1 この改正規程は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。
2 改正前の規程の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和39年4月1日からこの規程施行の日の前日までの間における宿日直勤務に対する宿日直手当の額は、改正後の規程の規定による宿日直手当の額の内払とみなす。
附 則(昭和40年3月30日交通局規程第1号)
(施行期日等)
1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定は、昭和39年9月1日から適用する。
(最高号給をこえる給料月額を受ける職員の切替え)
3 昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員(以下「わく外職員」という。)の切替日における給料月額は、その者の切替前の給料月額に対応する附則別表第1のわく外職員の切替表に定める額とする。
(昇給期間の短縮)
4 昭和37年9月30日において附則別表第2に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給が掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ次の第1号で定めるもの並びに第2号で定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定(川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(昭和32年交通部規程第7号)第3条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあっては、この規程施行の日)以降最初の昇給規定の適用については、第3号に定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。
(1) 昭和37年9月30日において附則別表第2に掲げられている号給又は当該号給の掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額(以下「3月短縮号給等」という。)を受けていた職員で、引き続き切替日まで在職したもの
(2) 
ア 昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において初任給基準を異にする異動又は給料表の適用を異にする異動をした職員のうち、当該異動の日の号給又は給料月額を決定する際の計算の過程における昭和37年9月30日の号給又は給料月額が3月短縮号給等に該当する職員
イ 昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において川崎市交通局企業職員の初任給及び昇給に関する規程(昭和32年交通部規程第9号)第8条の2の規程の適用を受けた職員のうち、アに準ずる職員で部内の他の職員との権衡上必要があると局長が認めるもの
(3) 切替日から切替日以降最初の昇給規定の適用日までの間において初任給基準を異にする異動又は給料表の適用を異にする異動をした職員のうち、当該異動の日の号給又は給料を決定する際の計算の過程における昭和37年9月30日の号給又は給料月額が3月短縮号給等に該当しないもの
(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)
5 切替日から施行日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受けることとなったもの及び昇格若しくは降格又は初任給基準を異にする異動若しくは給料表の適用を異にする異動(以下この項において「昇格等」という。)をしたもののうち、当該適用又は昇格等の日において第1条の規定による改正後の規程の規定を適用した場合に得られる号給又は給料月額及びそれらにかかる昇給期間を短縮する期間をもってその者の適用又は昇格等の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間とするほうが有利な職員については、当該有利な号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間をもって、その者の当該適用又は昇格等の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間とすることができる。
(切替日前の異動者の号給等)
6 昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の規程の規定に基づき、職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(その他必要事項)
7 この規程の施行に伴いその他必要事項は、別に定める。
(給与の内払)
8 第1条の規定による改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定による給与の内払とみなす。
附則別表第1
わく外職員の切替表

切替日における職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

区分

切替前の給料月額

切替後の給料月額

切替前の給料月額

切替後の給料月額

切替前の給料月額

切替後の給料月額

切替前の給料月額

切替後の給料月額

給料月額

72,300

77,700

60,200

65,300

49,800

54,300

38,800

42,000

73,500

79,000

61,200

66,400

50,600

55,300

39,500

42,800

74,700

80,300

62,200

67,500

51,400

56,300

40,200

43,600

75,900

81,600

63,200

68,600

52,200

57,300

40,900

44,400

77,100

82,900

64,200

69,700

53,000

58,300

41,600

45,200

備考 この表中区分欄の「切替前の給料月額」とは、「切替日の前日におけるその者の属する職務の等級の給料月額」を示し、「切替後の給料月額」とは、「切替日におけるその者の属する職務の等級の給料月額」を示す。
附則別表第2

1等級

2等級

3等級

4等級

9―28

16―31

19―29

23―27

備考 本表中「9―28」等とあるのは「9号給から28号給までの号給」等を示す。
附 則(昭和40年8月27日交通局規程第13号)
この改正規程は、公布の日から施行し、昭和40年8月1日から適用する。
附 則(昭和41年3月31日交通局規程第1号)
(施行期日等)
1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第10項の規定は、昭和41年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(以下「給料等支給規程」という。)の規定は、昭和40年9月1日から適用する。
(給料の切替え及び切替えに伴う措置)
3 昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員(以下「わく外職員」という。)の切替日における給料月額は、その者の切替日の前日における給料月額に対応する附則別表第1のわく外職員の切替表に定める給料月額とする。
4 昭和37年9月30日において附則別表第2に掲げられている号給を受けていた職員で第1号で定めるもの並びに第2号で定めるこれに準ずる職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(給料等支給規程第3条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。以下同じ)により昇給した職員にあっては、この規程施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動等をした職員等で第3号で定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。
(1) 昭和37年9月30日において附則別表第2に掲げられている号給(以下「3月短縮号給」という。)を受けていた職員のうち引き続き切替日まで在職した職員
(2) 昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において初任給基準を異にする異動若しくは給料表の適用を異にする異動をした職員、又は川崎市交通局企業職員の初任給及び昇給に関する規程(昭和32年交通部規程第9号。以下「初任給規程」という。)第8条の2の規定の適用(以下「復職時の調整」という。)を受けた職員のうち、当該異動等の日の号給又は給料月額を決定する際の計算の過程における昭和37年9月30日の号給が3月短縮号給に該当する職員。ただし、それぞれの決定等のあった日から切替日まで引き続き在職していない職員を除く。
(3) 
ア 切替日から切替日以降最初の昇給規定の適用の日までの間において初任給基準を異にする異動、給料表の適用を異にする異動又は復職時の調整を受けた職員のうち、当該異動又は調整の日の号給又は給料月額を決定する際の計算の過程における昭和37年9月30日の号給が3月短縮号給に該当しない職員
イ 切替日から切替日以降最初の昇給規定の適用の日までの間において昇格した職員で初任給規程第5条の2第1号の規定により当該昇格後の号給を決定されたもののうち、当該昇格が初任給規程第5条の4第3号の規定に該当しない職員
5 切替日から昭和41年2月28日までの間に在職していた職員(月の中途において採用された者又は退職した者を含む。)に対しては、切替日から同年同月同日までの間月額500円をその者に支給される暫定手当の額に加算して支給する。ただし、暫定手当の加算分は、附則第9項の規定に基づく給与の差額計算に当っては、給与の減額を行なう場合並びに時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当の算定の基礎には算入しないものとする。
6 切替日から施行日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の給料等支給規程の規定により新たに給料表の適用を受けることとなったもの及び昇格若しくは降格又は初任給基準を異にする異動若しくは給料表の適用を異にする異動(以下この項において「昇格等」という。)をしたもののうち、当該適用又は昇格等の日において第1条の規定による改正後の給料等支給規程の規定を適用した場合に得られる号給又は給料月額及びこれらにかかる昇給期間を短縮する期間をもってその者の適用又は昇格等の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間とするほうが有利な職員については、当該有利な号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間をもってその者の当該適用又は昇格等の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間とすることができる。
(切替前の異動者の号給等)
7 昭和40年4月1日から切替日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の給料等支給規程の規定に基づき、職務の等級を異にして異動等をした職員等の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより必要な調整を行なうことができる。
(その他必要事項)
8 この規程の施行に伴いその他必要事項は別に定める。
(給与の内払)
9 第1条の規定による改正前の給料等支給規程の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の給料等支給規程の規定による給与の内払とみなす。
(扶養手当の経過規定)
10 昭和41年4月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に給料等支給規程第11条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が同日以後それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出の事実に係る扶養手当の支給の開始又は、その支給額の改定については、なお従前の例による。
附則別表第1
わく外職員の切替表

切替日における職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

区分

切替前の給料月額

切替後の給料月額

切替前の給料月額

切替後の給料月額

切替前の給料月額

切替後の給料月額

切替前の給料月額

切替後の給料月額

給料月額

80,160

84,200

67,350

71,400

55,950

59,400

43,220

46,500

81,490

85,600

68,480

72,600

56,980

60,500

44,030

47,500

82,820

87,000

69,610

73,800

58,010

61,600

44,840

48,500

84,150

88,400

70,740

75,000

59,040

62,700

45,650

49,500

85,480

89,800

71,870

76,200

60,070

63,800

46,460

50,500

備考 この表中区分欄の「切替前の給料月額」とは、「切替日の前日におけるその者の属する職務の等級の給料月額」を示し、「切替後の給料月額」とは、「切替日におけるその者の属する職務の等級の給料月額」を示す。
附則別表第2

1等級

2等級

3等級

4等級

2―8

9―15

12―18

16―22

備考 この表中「2―8」等とあるのは「2号給から8号給までの号給」等を示す。
附 則(昭和42年12月12日交通局規程第12号)
この改正規程は、公布の日から施行し、昭和42年11月10日から適用する。
附 則(昭和42年12月27日交通局規程第13号)
この改正規程は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。
附 則(昭和43年4月1日交通局規程第6号)
改正
昭和47年1月19日交通局規程第1号
(施行期日等)
1 この改正規程は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、第18条の改正規程は昭和42年4月1日から、第10条、第19条及び別表並びに附則第9項及び第11項の改正規程は昭和42年8月1日から、第30条の改正規程は昭和42年12月1日から、それぞれ適用する。
2 昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)から改正規程施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(昭和32年交通部規程第7号。以下「規程」という。)の別表により決定された職員の職務の等級及び42川交庶第38号決裁により暫定措置として川崎市職員の給与に関する条例(昭和32年川崎市条例第29号)の規定による行政職給料表(1)の適用を受けていた職員(以下「暫定措置職員」という。)の職務の等級は、改正規程による改正後の規程の別表により決定された職員の職務の等級とみなす。この場合において、改正前の規程の別表中「1等級」とあるのは、改正後の規程の別表の「3等級」と、「2等級」とあるのは「4等級」と、「3等級」とあるのは「5等級」と、「4等級」とあるのは「6等級」と、暫定措置職員の職務の等級は、改正後の規定の別表の「1等級、2等級、3等級、4等級」と、それぞれ読み替えて適用する。
(最高号給等職員の号給等の切り替え)
3 切替日の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員(以下「最高号給等職員」という。)の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する附則別表の切替表に定める号給又は給料月額とする。
4 削除
5 削除
6 削除
7 施行日に在職する職員に対しては、その者に支給される調整手当の額に、昭和42年8月1日から昭和43年2月29日までの間については月額560円を、昭和43年3月1日から同年同月31日までの間については月額580円を、それぞれ加算して支給する。ただし、給与の差額計算に当っては、給与の減額を行なう場合並びに時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当の算定の基礎には算入しないものとする。
(昭和44年6月1日以降の給料月額)
8 給料等支給規程の一部を改正する規程(昭和45年交通局規程第3号。以下「昭和45年改正規程」という。)の規定による改正後の給料等支給規程別表に掲げる企業職給料表の適用については、この給料表に掲げる給料月額は、いずれもその額に、昭和44年6月1日から昭和45年3月31日までの間においては当該職務の等級の号給についての暫定手当の月額(改正規程による改正前の規程附則別表第2に掲げる暫定手当の月額及び暫定措置職員の暫定手当の月額をいう。以下この項及び次項において同じ。)に10分の3を乗じて得た額に相当する額を、昭和45年4月1日以降においては暫定手当の月額に10分の5を乗じて得た額に相当する額をそれぞれ加えた額を適用するものとし、これらを適用した場合に得られる給料月額は局長が別に定める。
9 前項の規定を適用する場合において、改正規程による改正前の規程附則別表第2に掲げる企業職給料表暫定手当定額表中「1等級~4等級」とあるのは、改正後の規程の別表による職務の等級の「3等級~6等級」に該当するその者の暫定手当の月額とし、改正前の暫定措置職員の暫定手当の月額は、改正後の規程の別表による職務の等級の「1等級~4等級」に該当するその者の暫定手当の月額としてそれぞれ適用する。
(職務の等級の最高の号給をこえる給料月額の支給を受ける職員の昭和44年6月1日以降の給料月額)
10 昭和44年5月31日又は昭和45年3月31日において、職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員(昭和44年5月31日に係る場合にあっては、同日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員のうち、昭和45年改正規程附則第3項の規定に基づき職務の等級の号給を定められることとなる職員を除く。)のそれぞれ昭和44年6月1日又は昭和45年4月1日以降における給料月額は局長が別に定める。
(給与の内払)
11 改正前の規程の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
この場合において支払われた暫定手当は、改正後の規程の規定による調整手当の内払とみなす。
(関係規程の廃止)
12 川崎市交通局非企業職員の給料等の支給に関する規程(昭和32年交通部規程第11号)は、廃止する。
附則別表
企業職給料表の適用を受ける最高号給等職員の切替表

切替日における職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

区分

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

号給又は給料月額

19号給

19号給

20号給

20号給

26号給

26号給

29号給

29号給

26号給

26号給

24号給

24号給

125,600

134,000

109,100

116,400

88,500

94,600

76,500

82,200

62,700

67,300

49,500

53,100

127,400

135,900

110,700

118,100

89,900

96,100

77,700

83,500

63,800

68,500

50,600

54,300

129,200

137,800

112,300

119,800

91,300

97,600

78,900

84,800

64,900

69,700

51,700

55,500

131,000

139,700

113,900

121,500

92,700

99,100

80,100

86,100

66,000

70,900

52,800

56,700

132,800

141,600

115,500

123,200

94,100

100,600

81,300

87,400

67,100

72,100

53,900

57,900

附 則(昭和44年4月1日交通局規程第3号)
(施行期日等)
1 この規程は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程第5条の5の規定は、昭和43年12月14日から、同規程別表の規定及び第2条の規定による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の一部を改正する規程(昭和43年交通局規程第6号)の規定並びに附則第2項、附則第3項及び附則第4項の規定は、昭和43年7月1日からそれぞれ適用する。
(わく外給料職員の給料月額の切替え)
2 昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員(以下「わく外給料職員」という。)の切替日における給料月額は、その者の切替前の給料月額に対応する附則別表の切替表に定める給料月額とする。
(わく外給料職員の期間の通算)
3 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以降の最初の給料等支給規程第3条第8項ただし書の規定の適用については、その者の切替前の給料月額を受けていた期間をその者の切替日における給料月額を受ける期間に通算する。
4 昭和44年4月1日(以下「施行日」という。)現在在職する職員に対しては、その者に支給される調整手当の額に、昭和43年7月1日から昭和44年2月28日までの間については月額550円を、昭和44年3月1日から同年同月31日までの間については月額600円をそれぞれ加算して支給する。ただし、給与の差額計算に当っては、給与の減額を行なう場合並びに時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当の算定の基礎には算入しないものとする。
(給与の内払)
5 改正前の規程の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。
附則別表
企業職給料表の適用を受けるわく外給料職員切替表

切替日における職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

区分

切替前の給料月額

切替後の給料月額

切替前の給料月額

切替後の給料月額

切替前の給料月額

切替後の給料月額

切替前の給料月額

切替後の給料月額

切替前の給料月額

切替後の給料月額

切替前の給料月額

切替後の給料月額

給料月額

134,647

142,847

116,979

124,279

95,094

101,094

82,616

88,216

67,628

73,128

53,347

57,247

136,555

144,755

118,687

125,987

96,601

102,601

83,922

89,522

68,833

74,433

54,551

58,551

138,463

146,663

120,395

127,695

98,108

104,108

85,228

90,828

70,038

75,738

55,755

59,855

140,371

148,571

122,103

129,403

99,615

105,615

86,534

92,134

71,243

77,043

56,959

61,159

142,279

150,479

123,811

131,111

101,122

107,122

87,840

93,440

72,448

78,348

58,163

62,463

附 則(昭和45年2月7日交通局規程第1号)
この改正規程は、昭和45年2月7日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。
附 則(昭和45年4月1日交通局規程第3号)
改正
昭和47年12月28日交通局規程第14号
(施行期日等)
1 この規程は、昭和45年4月1日から施行し、第1条の規定による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の一部を改正する規程の規定は、昭和44年6月1日から適用する。
(最高号給等職員の給料月額の切替え)
2 昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。
(最高号給等職員の期間の通算)
3 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の給料等支給規程第3条第8項ただし書の規定の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。
(1) その者の切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給である職員にあっては、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(以下「経過期間」という。)のうち11月をこえない期間
(2) その者の切替日における号給が職務の等級の最高の号給である職員にあっては、その者の経過期間のうち17月をこえない期間
(3) その者の切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額である職員にあっては、その者の経過期間
4 最高号給等職員のうち、昭和44年7月1日、同年10月1日及び昭和45年1月1日において改正前の規程の昇給規定により昇給をした職員については、同日におけるその者の新号給等及びこれらを受けることとなる期間を基礎として同日において昇給規定を適用した場合に得られる号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間をもって、その者の同日における新号給等及びこれらを受けることとなる期間とする。
(調整手当の加算)
5 調整手当の加算は、昭和44年6月1日から昭和45年2月28日までの間において支給された調整手当に対して行なうものとし、その額は、昭和45年4月1日(以下「施行日」という。)現在在職する職員のうち昭和44年6月1日に在職していた者には9,000円、同年7月1日に在職していた者には8,000円、同年8月1日に在職していた者には7,000円、同年9月1日に在職していた者には6,000円、同年10月1日に在職していた者には5,000円、同年11月1日に在職していた者には4,000円、同年12月1日に在職していた者には3,000円、昭和45年1月1日に在職していた者には2,000円、同年2月1日に在職していた者には1,000円とし、昭和44年6月1日から施行日の前日までの間に退職した職員(川崎市職員退職手当支給条例(昭和23年川崎市条例第73号)第1条第1項に規定する普通退職手当の支給を受けない者及び昭和44年6月1日から退職の日まで引き続き調整手当が支給されない職員として在職した後退職した者を除く。)には、9,000円とする。
6 施行日現在在職する職員に調整手当の加算を行なうに当たり、昭和44年6月1日から昭和45年2月1日までの間に調整手当が支給されない職員から調整手当が支給される職員となった場合における当該職員の在職関係については、調整手当が支給される職員となった日に在職することとなったものとみなして前項の規定を適用するものとする。ただし、当該期間に調整手当が支給される職員から調整手当が支給されない職員となり再び調整手当が支給される職員となった場合における当該職員の在職関係は、この限りでない。
7 調整手当の加算額は、給与の差額計算に当り、給与の減額を行なう場合並びに時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当の算定の場合の基礎には算入しないものとする。
(扶養手当に関する経過措置)
8 次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を局長に届け出なければならない。
(1) 昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)において、その前日から引き続き、扶養親族たる満18歳未満の子で第1条の規定による改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第11条第1項の規定による届け出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届け出がされたものを含む。)があり、かつ配偶者(届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のなかった者
(2) 切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において新たに扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の規程第11条第1項の規定による届け出がされたものを有する職員となった者であって、その届け出に係る事実が生じた日(その届け出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届け出がされた日)に配偶者のなかった者(前号に該当する者を除く。)
(3) 切替期間において配偶者のない職員となった者(改正前の規程第11条第1項の規定による届け出がされた扶養親族たる配偶者があった職員で、配偶者のない職員となったものを除く。)であって、その配偶者のない職員となった日に扶養親族たる満18歳の子で同項の規定による届け出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届け出がされたものを含む。)があったもの
(4) 配偶者のなかった職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となった者であって、その配偶者がある職員となった日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の規程第11条第1項の規定による届け出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届け出がされたものを含む。)があったもの
9 前項第1号又は第2号の規定による届け出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届け出に係る事実に関する改正後の規程第10条第2項の規定の適用については、これらの届け出がされた日の属する月の末日(これらの届け出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。
10 切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の規程第11条第1項の規定による届け出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届け出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第4項第3号の規定による届け出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届け出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。
(給与の内払)
11 改正前の規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附則別表
企業職給料表の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

号給又は給料月額

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

19号給

19号給

20号給

20号給

26号給

26号給

29号給

29号給

26号給

26号給

24号給

24号給

142,200

154,500

123,700

21号給

100,600

27号給

87,800

30号給

72,800

79,000

57,000

62,200

144,100

156,600

125,400

135,800

102,100

110,500

89,100

96,500

74,100

80,300

58,300

63,500

146,000

158,700

127,100

137,600

103,600

112,100

90,400

97,800

75,400

81,600

59,600

64,800

147,900

160,800

128,800

139,400

105,100

113,700

91,700

99,100

76,700

82,900

60,900

66,100

149,800

162,900

130,500

141,200

106,600

115,300

93,000

100,400

78,000

84,200

62,200

67,400

附 則(昭和46年1月25日交通局規程第1号)
改正
昭和47年1月19日交通局規程第1号
(施行期日等)
1 この規程は、昭和46年1月25日から施行し、第1条の規定による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の一部を改正する規程の規定は、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第1条の規定による改正後の規程第11条及び第19条の規定は、昭和46年1月1日から適用する。
(最高号給等職員の号給等の切替え)
2 昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日に於ける号給又は給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。
(最高号給等職員の期間の通算)
3 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の給料等支給規程第3条第8項ただし書の規定の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。
(1) その者の切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給である職員にあっては、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(以下「経過期間」という。)のうち10月をこえない期間
(2) その者の切替日における号給が職務の等級の最高の号給である職員にあっては、その者の経過期間のうち16月をこえない期間
(3) その者の切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額である職員にあっては、その者の経過期間
(住居手当に関する経過措置)
4 次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を局長に届け出なければならない。
(1) 昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)前から在職している職員であって、切替日から改正後の規程第12条の3の規定の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)を引き続き同条第2項各号に規定する職員に該当しない者(以下「住居手当が支給される者」という。)として在職しており、かつ、施行日以降も住居手当が支給される者(切替期間中に職員となった者であって、職員となった日から施行日の前日までの間を引き続き住居手当が支給される者として在職しており、かつ、施行日以降も住居手当が支給される者を含む。)
(2) 切替期間中に、改正後の規程第12条の3第2項各号に規定する職員に該当する者(以下「住居手当が支給されない者」という。)から住居手当が支給される者となったもの若しくは住居手当が支給される者から住居手当が支給されない者となり再び住居手当が支給される者となったもの又はそれぞれの者となることを二度以上繰り返して住居手当が支給される者となったものであって、施行日以降も住居手当が支給される者
(3) 切替期間中に、住居手当が支給される者から住居手当が支給されない者となったもの若しくは住居手当が支給されない者から住居手当が支給される者となり再び住居手当が支給されない者となったもの又はそれぞれの者となることを二度以上繰り返して住居手当が支給されない者となったものであって、施行日以降も住居手当が支給されない者
5 前項の規定に基づく届け出は、同項第2号及び第3号に規定する住居手当が支給される者となり、又は住居手当が支給されない者となるごとに行なわなければならない。
6 第3項第1号及び第2号に該当する者に係る同項に基づく届け出が施行日から30日を経過した後にされたときの施行日以降における住居手当の支給の開始は、届け出がされた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。
(給与の内払)
7 改正前の規程の規定に基づいて切替日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附則別表
企業職給料表の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

号給又は給料月額

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

19号給

19号給

21号給

21号給

27号給

27号給

30号給

30号給

26号給

26号給

24号給

24号給

157,735

173,400

138,735

151,900

113,005

28号給

98,610

108,400

80,640

89,300

63,435

70,600

159,875

175,600

140,575

153,800

114,640

125,300

99,940

109,900

81,965

90,700

64,755

71,900

162,015

177,800

142,415

155,700

116,275

127,000

101,270

111,400

83,290

92,100

66,075

73,200

164,155

180,000

144,255

157,600

117,910

128,700

102,600

112,900

84,615

93,500

67,395

74,500

附 則(昭和46年4月10日交通局規程第9号)
この改正規程は、昭和46年5月1日から施行する。
附 則(昭和47年1月19日交通局規程第1号)
(施行期日等)
1 この規程は、昭和47年1月19日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第12条の3第1項の規定は、昭和47年4月1日から施行する。
2 改正後の規程第10条第3項及び第11条第3項第2号の規定は昭和47年1月1日から、第10条第2項及び別表の規定は昭和46年5月1日から、第12条の2、第13条第1項、第18条及び第29条の規定並びに第2条及び第3条の規定による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の一部を改正する規程の規定は、昭和46年12月24日からそれぞれ適用する。
(職務の等級の最高号給をこえる職員の給料月額の切替え)
3 昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、その者の切替日の前日における給料月額に対応する附則別表の切替表に定める給料月額とする。
(職務の等級の最高号給をこえる職員の期間の通算)
4 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以降の最初の昇給規定(川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(昭和32年交通部規程第7号)第3条第8項ただし書の規定をいう。)の適用については、その者の切替日の前日に受けていた給料月額の期間をその者の切替日における給料月額を受ける期間に通算する。
(切替期間における異動者の号給等)
5 切替日の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員以外の職員のうち、切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により昇格をした職員で、当該昇格の日における改正前の規程の規定による号給(以下この項において「改正前の号給」という。)又は改正前の号給にかかる昇給期間を短縮する期間(以下この項において「改正前の短縮期間」という。)と同日において改正後の規程の規定を適用した場合に得られる号給(以下この項において「改正後の号給」という。)又は改正後の号給にかかる昇給期間を短縮する期間(以下この項において「改正後の短縮期間」という。)とが異なることとなる者の同日における改正後の規程の規定による号給及びこれを受けることとなる期間は、次の各号に定めるところによる。
(1) 昇格の日における改正前の号給が改正後の号給より有利な職員又は同日における改正前の号給と改正後の号給が同一であって改正前の短縮期間が改正後の短縮期間より有利な職員については、当該改正前の号給及び改正前の短縮期間に相当する期間をもって、それぞれ同日におけるその者の改正後の規程の規定による号給及びこれを受けることとなる期間とする。
(2) 昇格の日における改正後の号給が改正前の号給より有利な職員又は同日における改正後の号給と改正前の号給が同一であって改正後の短縮期間が改正前の短縮期間より有利な職員については、当該改正後の号給又は改正後の短縮期間をもって、同日におけるその者の改正後の規程の規定による号給及びこれを受けることとなる期間とする。
(特定号給を受ける者に対する特別措置)
6 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)現在在職する職員(施行日の翌日から昭和47年3月31日までの間に新たに給料表の適用を受けることとなる職員を含む。)のうち局長が定める給料表の号給を受ける者については、切替日から昭和47年3月31日までの間、月額1,200円をこえない範囲内の額を支給することができるものとし、その支給に関し必要な事項は、局長が別に定める。
(給与の内払)
7 切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
(その他必要事項)
8 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則別表
企業職給料表の適用を受けるわく外職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

給料月額

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

173,400

187,800

151,900

164,800

125,300

136,900

108,400

119,400

89,300

98,400

70,600

78,400

175,600

190,000

153,800

166,700

127,000

138,600

109,900

121,000

90,700

99,800

71,900

79,700

177,800

192,200

155,700

168,600

128,700

140,300

111,400

122,600

92,100

101,200

73,200

81,000

180,000

194,400

157,600

170,500

130,400

142,000

112,900

124,200

93,500

102,600

74,500

82,300

182,200

196,600

159,500

172,400

132,100

143,700

114,400

125,800

94,900

104,000

75,800

83,600

附 則(昭和47年6月15日交通局規程第9号)
(施行期日等)
1 この規程は、昭和47年6月15日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。
附 則(昭和47年12月28日交通局規程第14号)
(施行期日)
1 この改正規程は、昭和48年1月1日から施行する。ただし、改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第10条第2項及び別表の規定は、昭和47年4月1日から適用する。
2 改正後の規程第13条第3項の規定の施行の日において、施行の日前から引続いて病気休暇中の者については、当該引続く病気休暇の初日から適用する。
(職務の等級の最高の号給をこえる職員の給料月額の切替え)
3 昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、その者の切替日の前日における給料月額に対応する附則別表の切替表に定める給料月額とする。
(職務の等級の最高の号給をこえる職員の期間の通算)
4 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以降の最初の昇給規定(川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(昭和32年交通部規程第7号)第3条第8項ただし書の規定をいう。)の適用については、その者の切替日前の給料月額を受けていた期間をその者の切替日における給料月額を受ける期間に通算する。
(切替期間における異動者の号給等)
5 切替日の前日において、職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員以外の職員のうち、切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により昇格又は初任給基準を異にする異動若しくは給料表の適用を異にする異動(以下「昇格等」という。)をした職員で、当該昇格等の日における改正前の規程の規定による号給(以下この項において「改正前の号給」という。)又は改正前の号給にかかる昇給期間を短縮する期間(以下この項において「改正前の短縮期間」という。)と同日において改正後の規程の規定及び川崎市交通局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程(昭和47年規程第9号)(以下「初任給規程」という。)の規定を適用した場合に得られる号給(以下この項において「改正後の号給」という。)又は改正後の号給にかかる昇給期間を短縮する期間(以下この項において「改正後の短縮期間」という。)とが異なることとなるものの同日における改正後の規程の規定による号給及びこれを受けることとなる期間は、次の各号に定めるところによる。
(1) 昇格等の日における改正前の号給が改正後の号給より有利な職員又は同日における改正前の号給と改正後の号給が同一であって改正前の短縮期間が改正後の短縮期間より有利な職員については、当該改正前の号給及び改正前の短縮期間に相当する期間をもって、それぞれ同日におけるその者の改正後の規程の規定による号給及びこれを受けることとなる期間とする。
(2) 昇格等の日における改正後の号給が改正前の号給より有利な職員又は同日における改正後の号給と改正前の号給が同一であって改正後の短縮期間が改正前の短縮期間より有利な職員については、当該改正後の号給又は改正後の短縮期間をもって、同日におけるその者の改正後の規程の規定による号給及びこれを受けることとなる期間とする。
(3) 前2号の場合において、改正前の規程の規定により切替日に昇格した職員については、当該昇格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる改正後の号給を切替日の前日に受けていたものとみなして、初任給規程第7条の規定を適用した場合に得られる号給をもって、当該昇格の日におけるその者の改正後の号給として取り扱うものとする。
(切替日前に昇格等の異動をした職員の号給等の調整)
6 切替日前において昇格等の異動をした職員の切替日における改正後の規程の規定による号給(以下「改正後の号給」という。)及びこれを受けることとなる期間については、次の各号に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(1) その者の改正後の号給が切替日前に行なわれた昇格等の異動(初任給基準を異にする異動又は給料表の適用を異にする異動をした職員にあっては、当該異動の日の号給を決定する際の計算の過程における昇格をいう。(以下この項において同じ。)がなく、かつ、切替日に昇格等の異動をしたものとして改正後の規程の規定を適用した場合に得られる号給(以下この項において「調整による号給」という。)に達しない職員については、当該調整による号給及びこれにかかる昇給期間を短縮する期間をもって、その者の改正後の号給及びこれを受けることとなる期間とすることができる。
(2) その者の改正後の号給と調整による号給が同一である職員のうち、前者を受けることとなる期間が後者にかかる昇給期間を短縮する期間に達しない職員については、当該調整による号給にかかる昇給期間を短縮する期間をもって、その者の改正後の号給を受けることとなる期間とすることができる。
(3) 前2号の場合における昇格等の異動についての初任給規程第7条の規定の適用については、切替日前に行なわれた昇格等がないものとした場合にその者が改正後の規程の規定により切替日において受けることとなる号給をもって、その者の切替日の前日における号給とみなして取り扱うものとする。
(給与の内払)
7 切替日から施行日の前日までに職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
(その他必要事項)
8 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則別表
企業職給料表の適用を受けるわく外職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

給料月額

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

187,800

202,900

164,800

178,100

136,900

148,500

119,400

130,300

98,400

107,800

78,400

86,400

190,000

205,300

166,700

180,100

138,600

150,200

121,000

132,000

99,800

109,300

79,700

87,800

192,200

207,700

168,600

182,100

140,300

151,900

122,600

133,700

101,200

110,800

81,000

89,200

194,400

210,100

170,500

184,100

142,000

153,600

124,200

135,400

102,600

112,300

82,300

90,600

196,600

212,500

172,400

186,100

143,700

155,300

125,800

137,100

104,000

113,800

83,600

92,000

附 則(昭和48年9月21日交通局規程第7号)
1 この改正規程は、昭和48年9月21日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。
附 則(昭和49年1月12日交通局規程第1号)
(施行期日等)
1 この改正規程は、昭和49年1月12日から施行する。ただし、改正後の規程第10条第2項及び第3項、第12条の3第1項、別表並びに附則第3項から第5項までの規定は昭和48年4月1日から、第29条第2項及び第30条第1項の規定は昭和48年12月1日から、第13条第1項及び第18条の規定は昭和49年1月1日からそれぞれ適用する。
(経過措置)
2 改正後の規程第29条第2項及び第30条第1項の規定は、昭和48年12月1日以降に発生した事故に起因する同規定第30条第1項に規定する通勤による災害について適用する。
(職務の等級の最高の号給をこえる職員の給料月額の切替え)
3 昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、その者の切替日の前日における給料月額に対応する附則別表の切替表に定める給料月額とする。
(職務の等級の最高の号給をこえる職員の期間の通算)
4 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以降の最初の昇給規定(改正後の規程第3条第8項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、その者の切替日前の給料月額を受けていた期間をその者の切替日における給料月額を受ける期間に通算する。
(切替期間における異動者の号給等)
5 切替日の前日において、職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員以外の職員のうち、切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規程の規定により昇格又は初任給基準を異にする異動若しくは給料表の適用を異にする異動(以下「昇格等」という。)をした職員で、当該昇格等の日における改正前の規程の規定による号給(以下この項において「改正前の号給」という。)又は改正前の号給にかかる昇給期間を短縮する期間(以下この項において「改正前の短縮期間」という。)と同日において改正後の規程の規定及び川崎市交通局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程(昭和47年交通局規程第9号。以下「初任給規程」という。)の規定を適用した場合に得られる号給(以下この項において「改正後の号給」という。)又は改正後の号給にかかる昇給期間を短縮する期間(以下この項において「改正後の短縮期間」という。)とが異なることとなるものの同日における改正後の規程の規定による号給及びこれを受けることとなる期間は、次の各号に定めるところによる。
(1) 昇格等の日における改正前の号給が改正後の号給より有利な職員又は同日における改正前の号給と改正後の号給が同一であって、改正前の短縮期間が改正後の短縮期間より有利な職員については、当該改正前の号給及び改正前の短縮期間に相当する期間をもって、それぞれ同日におけるその者の改正後の規程の規定による号給及びこれを受けることとなる期間とする。
(2) 昇格等の日における改正後の号給が改正前の号給より有利な職員又は同日における改正後の号給と改正前の号給が同一であって、改正後の短縮期間が改正前の短縮期間より有利な職員については、当該改正後の号給又は改正後の短縮期間をもって同日におけるその者の改正後の規程の規定による号給及びこれを受けることとなる期間とする。
(3) 前2号の場合において、改正前の規程の規定により切替日に昇格した職員については、当該昇格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる改正後の号給を切替日の前日に受けていたものとみなして、初任給規程第7条の規定を適用した場合に得られる号給をもって、当該昇格の日におけるその者の改正後の号給として取り扱うものとする。
(給与の内払)
6 切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
(その他必要事項)
7 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則別表
企業職給料表の適用を受けるわく外職員の切替表

職務の等級

3等級

給料月額

切替日の前日

切替日

148,500

168,700

150,200

170,500

151,900

172,300

附 則(昭和49年6月28日交通局規程第11号)
改正
昭和50年3月15日交通局規程第1号
(施行期日)
1 この規程は、昭和50年3月17日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。
(給与の内払)
2 職員が、改正前の規程の規定に基づき、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則(昭和50年3月18日交通局規程第3号)
(施行期日等)
1 この改正規程は、公布の日から施行する。ただし、この改正規程による改正後の規程第10条第2項、第11条第1項、第12条の3及び別表の規程は昭和49年4月1日から適用する。
(住居手当に係る経過措置)
2 昭和49年4月1日からこの改正規程の施行の日の前日までの間において、改正後の規程第12条の3第1項第1号の職員たる要件を具備する期間があった者に係る同条第4項及び第7項の規定の適用については、同条第4項中「速やかに」とあるのは「この改正規程の施行の日以降速やかに」と、同条第7項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この改正規程の施行の日から60日」とする。
3 この改正規程の施行の日から45日を経過するまでの間において、改正後の規程第12条の2第1項第1号の職員たる要件を具備するに至った職員に係る同条第7項の規程の適用については同項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この改正規程の施行の日から60日」とする。
(職務の等級の最高の号給をこえる職員の給料月額の切替え)
4 昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、その者の切替日の前日における給料月額に対応する附則別表の切替表に定める給料月額とする。
(職務の等級の最高の号給をこえる職員の期間の通算)
5 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以降の最初の昇給規定(改正後の規程第3条第8項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、その者の切替日前の給料月額を受けていた期間(以下「経過期間」という。)をその者の切替日における給料月額を受ける期間に通算する。
(切替期間の特例)
6 前2項に規定する経過期間は、切替日前において、川崎市交通局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程(昭和47年交通局規程第9号。以下「初任給規程」という。)第19条の規定により、切替前の給料月額に係る昇給期間を短縮された職員切替がないものとした場合におけるその者の切替日以降の最初の昇給の予定の日から切替前の給料月額に係る昇給期間に相当する期間をさかのぼった日から切替日の前日までの期間に相当する期間
(切替期間における異動者の号給等)
7 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の規程の規定により昇格又は初任給基準を異にする異動若しくは給料表の適用を異にする異動(以下「昇格等」という。)をした職員で、当該昇格等の日における改正前の規程の規定による号給(以下この項において「改正前の号給」という。)又は改正前の号給にかかる昇給期間を短縮する期間(以下この項において「改正前の短縮期間」という。)と同日において改正後の規程の規定及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給(以下この項において「改正後の号給」という。)又は改正後の号給にかかる昇給期間を短縮する期間(以下この項において「改正後の短縮期間」という。)とが異なることとなるものの同日における改正後の規程の規定による号給及びこれを受けることとなる期間は、次の各号に定めるところによる。
(1) 昇格等の日における改正前の号給が改正後の号給より有利な職員又は同日における改正前の号給と改正前の号給が同一であって、改正前の短縮期間が改正後の短縮期間より有利な職員については、当該改正前の号給及び改正前の短縮期間に相当する期間をもって、それぞれ同日におけるその者の改正後の規程の規定による号給及びこれを受けることとなる期間とする。
(2) 昇格等の日における改正後の号給が改正前の号給より有利な職員又は同日における改正後の号給と改正前の号給が同一であって、改正後の短縮期間が改正前の短縮期間より有利な職員については、当該改正後の号給又は改正後の短縮期間をもって、同日におけるその者の改正後の規程の規定による号給及びこれを受けることとなる期間とする。
(3) 前2号の場合において、改正前の規程の規定により切替日に昇格した職員については、当該昇格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる改正後の号給又は給料月額を切替日の前日に受けていたものとみなして初任給規程第7条の規定を適用した場合に得られる号給をもって、当該昇格の日におけるその者の改正後の号給として取り扱うものとする。
附則別表
企業職給料表の適用を受けるわく外職員の切替表

職務の等級

3等級

給料月額

切替日の前日

切替日

168,700

218,200

170,500

220,400

172,300

222,600

附 則(昭和51年3月31日交通局規程第3号)
(施行期日等)
1 この改正規程は、公布の日から施行する。ただし、この改正規程による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第10条第2項及び別表の規定は、昭和50年4月1日から適用する。
(切替期間における異動者の号給等)
2 昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)から改正規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、その者の属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、次の各号に規定する職員の当該異動の日における改正後の規程の規定による号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 切替期間において昇格又は復職時等における給料月額の調整以外の事由(以下「昇格等」という。)により改正前の規程の規定による号給(以下「改正前の号給」という。)を決定されたもののうち、次のア及びイに規定する職員の昇格等の日における改正後の規程の規定による号給(以下「改正後の号給」という。)及びこれを受けることとなる期間は、次に定めるところによる。この場合において、改正前の規程の規定により切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる改正後の号給等(同日における昇給を除く。)を切替日の前日に受けていたものとして川崎市交通局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程(昭和47年交通局規程第9号。以下「初任給規程」という。)第7条又は第8条の規定を適用するものとする。
ア 切替期間において昇格等をした職員のうち、当該昇格等の日において改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその日における改正前の号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間より有利な職員については、改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者のその日における改正後の号給及びこれを受けることとなる期間とする。
イ 切替期間において昇格等をした職員のうち、当該昇格等の日における改正前の号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその日において改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間より有利な職員については、当該改正前の号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者のその日における改正後の号給及びこれを受けることとなる期間とする。
(2) 切替期間において改正前の規程の規定により昇給をした職員又は復職時等における給料月額の調整を受けた職員のうち、次のア及びイに規定する職員の当該昇給又は復職時等における給料月額の調整(以下「昇給等」という。)の日における改正後の号給及びこれを受けることとなる期間は、次に定めるところによる。
ア 切替期間において改正前の規程の規定により昇給等をした職員のうち、前号の規定の適用を受ける職員又は次項の規定により改正後の規程の規定による切替日における号給(以下「新号給」という。)を調整された職員については、当該昇給等の日において改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間(昇給の場合は、その日に昇給することとなる職員にあっては0、その他の職員にあっては当該昇給等の日から当該昇給からの昇給に係る昇給期間に相当する期間に相当する期間をさかのぼった日から当該昇給等の日の前日までの期間に相当する期間)をもって、その者の当該昇給等の日における改正後の号給及びこれを受けることとなる期間とする。
イ 切替期間において改正前の規程の規定により昇給等をした職員のうち、前号イの規定の適用を受ける職員については、当該昇給等の日における改正前の号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間(昇給の場合は0)をもって、その者のその日における改正後の号給及びこれを受けることとなる期間とする。
(切替日前に昇格等の異動をした職員の号給の調整)
3 切替日前において昇給等の異動をした職員のうち、昇格又は初任給基準を異にする異動若しくは給料表の適用を異にする異動をしたものの新号給及びこれを受けることとなる期間については、次号に定めるところにより必要な調整を行うことができる。
(1) 切替日前において昇格(初任給基準を異にする異動又は給料表の適用を異にする異動をした職員にあっては、当該異動の日の号給を決定する際の計算過程における昇格をいう。以下この号において同じ。)をした職員のうち、その者の切替日前に行われた昇格がなく、かつ、切替日に昇格をしたものとして改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその者の新号給又はこれを受けることとなる期間より有利な職員については、当該改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給及び当該号給からの昇給にかかる昇給期間を短縮する期間をもって、その者の新号給及びこれを受けることとなる期間とすることができる。この場合において、調整の際の初任給規程第7条の規定の適用については、第2項第1号後段の規定を準用するものとする。
(2) 切替日において前項及び前号にともに該当することとなる職員については、前号の規定を適用した後に前項の規定を適用するものとする。
(給与の内払)
4 切替日から施行日の前日までに職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
(その他必要事項)
5 この規程に定めるもののほか必要事項は、別に定める。
附 則(昭和52年6月13日交通局規程第14号)
(施行期日等)
1 この改正規程は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第11条第3項第2号の規定は、昭和51年12月27日から適用する。
(給与の内払)
2 改正前の規程の規定に基づいて、昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
(その他必要事項)
3 この規程に定めるもののほか、必要事項は別に定める。
附 則(昭和53年1月13日交通局規程第1号)
(施行期日等)
1 この改正規程は、公布の日から施行し、改正後の規程第11条第3項第2号の規定は、昭和52年12月22日から適用する。
(経過措置)
2 昭和52年12月22日からこの改正規程の施行の日の前日までの間において、改正後の規程第11条第3項第2号に規定する条件を満たし、同条第1項第1号に該当する職員に係る第12条第1項の規定の適用については、同項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この改正規程の施行の日から15日」とする。
附 則(昭和53年3月31日交通局規程第2号)
(施行期日等)
1 この改正規程は、公布の日から施行し、改正後の規程第10条第2項、第12条の3第2項第1号及び別表の規定は、昭和52年4月1日から適用する。
(給与の内払)
2 改正前の規程の規定に基づいて、昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
(その他必要事項)
3 この規程に定めるもののほか、必要事項は別に定める。
附 則(昭和53年12月22日交通局規程第9号)
(施行期日等)
この改正規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和54年3月12日交通局規程第3号)
(施行期日)
1 この改正規程は、昭和54年4月1日から施行する。
附 則(昭和54年6月2日交通局規程第10号)
この改正規程は、昭和54年7月1日から施行する。
附 則(昭和54年11月5日交通局規程第14号)
(施行期日等)
1 この改正規程は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第12条の3第3項第1号の規定は、昭和53年6月6日から適用する。
(給与の内払)
2 改正前の規程の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
(その他必要事項)
3 この規程に定めるもののほか、必要事項は別に定める。
附 則(昭和55年3月31日交通局規程第6号)
この改正規程は、昭和55年4月1日から施行する。
附 則(昭和55年10月9日交通局規程第14号)
(施行期日等)
1 この改正規程は、公布の日から施行する。ただし、この改正規程による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第10条第2項及び別表の規定は、昭和54年4月1日から適用する。
(切替期間における異動者の号給等)
2 昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)から改正規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額(以下「号給等」という。)に異動のあった職員のうち、次の各号に規定する職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給等及びこれを受けることとなる期間は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 切替期間において昇給又は復職時等における給料月額の調整以外の事由(以下「昇格等」という。)により、改正前の規程の規定による号給(以下「改正前の号給」という。)を決定された職員で、次のア及びイに規定するものの昇格等の日における改正後の規程の規定による号給(以下「改正後の号給」という。)及びこれを受けることとなる期間は、次に定めるところによる。
この場合において、改正前の規程の規定により切替日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる改正後の規程の規定による給料月額(以下「改正後の給料月額」という。)(同日における昇給による給料月額を除く。)を切替日の前日に受けていたものとみなして川崎市交通局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程(昭和47年交通局規程第9号。以下「初任給規程」という。)第7条又は第8条の規定を適用するものとする。
ア 切替期間において昇格等をした職員のうち、当該昇格等の日において改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその日における改正前の号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間より有利な職員については、当該改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者のその日における改正後の号給及びこれを受けることとなる期間とする。
イ 切替期間において昇格等をした職員のうち、当該昇格等の日における改正前の号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその日において改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間より有利な職員については、当該改正前の号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者のその日における改正後の号給及びこれを受けることとなる期間とする。
(2) 切替期間において改正前の規程の規定により昇給をした職員又は復職時等における給料月額の調整を受けた職員のうち、次のア及びイに規定する職員の当該昇給又は復職時等における給料月額の調整(以下「昇給等」という。)の日における改正後の号給及びこれを受けることとなる期間は、次に定めるところによる。
ア 切替期間において改正前の規程の規定により昇給等をした職員のうち、前号アの規定の適用を受ける職員又は次項第1号の規定により改正後の規程の規定による切替日における号給等(以下「新号給等」という。)及びこれを受けることとなる期間を調整された職員については、当該昇給等の日において改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間(昇給の場合は、その日に昇給することとなる職員にあっては0、その他の職員にあっては当該号給を受けたとみなす日から当該昇給等の日の前日までの期間に相当する期間)をもって、その者の当該昇給等の日における改正後の号給及びこれを受けることとなる期間とする。
イ 切替期間において改正前の規程の規定により昇給等をした職員のうち、前号イの規定の適用を受ける職員については、当該昇給等の日における改正前の号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間(昇給の場合は0)をもって、その者のその日における改正後の号給及びこれを受けることとなる期間とする。
(切替日前に昇格等の異動をした職員の号給等の調整)
3 切替日前において昇格又は初任給基準を異にする異動若しくは給料表の適用を異にする異動をした職員の新号給等及びこれを受けることとなる期間については、次号に定めるところにより必要な調整を行うことができる。
(1) 切替日前において昇格(初任給基準を異にする異動又は給料表の適用を異にする異動をした職員にあっては、当該異動の日の号給等を決定する際の計算の過程における昇格をいう。以下この号において同じ。)をした職員のうち、その者の切替日前に行われた昇格がなく、かつ、切替日に昇格をしたものとして改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給等又は当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその者の新号給等又はこれを受けることとなる期間より有利な職員については、当該改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給等及び当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者の新号給等及びこれを受けることとなる期間とすることができる。
この場合において、調整の際の初任給規程第7条の規定の適用については、前項第1号後段の規定を準用するものとする。
(2) 切替日において前項及び前号の規定にともに該当することとなる職員については、前号の規定を適用した後に前項の規定を適用するものとする。
(この規程により難い場合の措置)
4 給料の切替え等に関し、この規程の規定によることができない特別な事情がある場合は、あらかじめ局長の承認を得て別段の取扱いをすることができる。
(給与の内払)
5 改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
(その他必要事項)
6 この規程に定めるもののほか、必要事項は別に定める。
附 則(昭和56年3月31日交通局規程第7号)
この改正規程は、昭和56年4月1日から施行する。
附 則(昭和57年3月26日交通局規程第1号)
(施行期日等)
1 この改正規程は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。
(切替期間における異動者の号給等)
2 昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)から昭和56年3月31日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員並びに職務の等級に異動のあった職員及び号給又は給料月額(以下「号給等」という。)に異動のあった職員のうち、次の各号に規定する職員の改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給等及びこれを受けることとなる期間は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 切替期間において昇給又は復職時等における給料月額の調整以外の事由(以下「昇格等」という。)により、改正前の規程の規定による号給(以下「改正前の号給」という。)を決定された職員で、次のア及びイに規定するものの昇格等の日における改正後の規程の規定による号給(以下「改正後の号給」という。)及びこれを受けることとなる期間は、次に定めるところによる。この場合において、改正前の規程の規定により切替日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる改正後の規程の規定による給料月額(以下「改正後の給料月額」という。)(同日における昇給による給料月額を除く。)を切替日の前日に受けていたものとみなして川崎市交通局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程(昭和47年交通局規程第9号。以下「初任給規程」という。)第7条(昇格の場合の給料月額)又は第8条(降格の場合の給料月額)の規定を適用するものとする。
ア 切替期間において昇格等をした職員のうち、当該昇格等の日において改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその日における改正前の号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間より有利な職員については、当該改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者のその日における改正後の号給及びこれを受けることとなる期間とする。
イ 切替期間において昇格等をした職員のうち、当該昇格等の日における改正前の号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその日において改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間より有利な職員については、当該改正前の号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者のその日における改正後の号給及びこれを受けることとなる期間とする。
(2) 切替期間において改正前の規程の規定により昇給をした職員又は復職時等における給料月額の調整を受けた職員のうち、次のア及びイに規定する職員の当該昇給又は復職時等における給料月額の調整(以下「昇給等」という。)の日における改正後の号給及びこれを受けることとなる期間は、次に定めるところによる。
ア 切替期間において改正前の規程の規定により昇給等をした職員のうち、前号アの規定の適用を受ける職員又は次項第1号の規定により改正後の規程の規定による切替日における号給等(以下「新号給等」という。)及びこれを受けることとなる期間を調整された職員については、当該昇給等の日において改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間(昇給の場合は、その日に昇給することとなる職員にあっては0、その他の職員にあっては当該号給を受けたとみなす日から当該昇給等の日の前日までの期間に相当する期間)をもって、その者の当該昇給等の日における改正後の号給及びこれを受けることとなる期間とする。
イ 切替期間において改正前の規程の規定により昇給等をした職員のうち、前号イの規定の適用を受ける職員については、当該昇給等の日における改正前の号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間(昇給の場合は0)をもって、その者のその日における改正後の号給及びこれを受けることとなる期間とする。
(切替日前に昇格等の異動をした職員の号給等の調整)
3 切替日前において昇格又は初任給基準を異にする異動若しくは給料表の適用を異にする異動をした職員の新号給等及びこれを受けることとなる期間については、次号に定めるところにより必要な調整を行うことができる。
(1) 切替日前において昇格(初任給基準を異にする異動又は給料表の適用を異にする異動をした職員にあっては、当該異動の日の号給等を決定する際の計算の過程における昇格をいう。以下この号において同じ。)をした職員のうち、その者の切替日前に行われた昇格がなく、かつ、切替日に昇格をしたものとして改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給等又は当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその者の新号給等又はこれを受けることとなる期間より有利な職員については、当該改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給等及び当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者の新号給等及びこれを受けることとなる期間とすることができる。この場合において、調整の際の初任給規程第7条(昇格の場合の給料月額)の規定の適用については、前項第1号後段の規定を準用するものとする。
(2) 切替日において前項及び前号の規定にともに該当することとなる職員については、前号の規定を適用した後に前項の規定を適用するものとする。
(この規程により難い場合の措置)
4 給料の切替え等に関し、この規程の規定によることができない特別な事情がある場合は、あらかじめ局長の承認を得て別段の取扱いをすることができる。
(給与の内払)
5 改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
(その他必要事項)
6 この規程に定めるもののほか、必要事項は別に定める。
附 則(昭和57年4月1日交通局規程第2号)
(施行期日等)
1 この改正規程は、公布の日から施行する。ただし、この改正規程による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第10条第2項及び別表の規定は、昭和56年4月1日から適用する。
(切替期間における異動者の号給等)
2 昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)から改正規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員並びに職務の等級に異動のあった職員及び号給又は給料月額(以下「号給等」という。)に異動のあった職員のうち、次の各号に規定する職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給等及びこれを受けることとなる期間は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 切替期間において昇給又は復職時等における給料月額の調整以外の事由(以下「昇格等」という。)により、改正前の規程の規定による号給(以下「改正前の号給」という。)を決定された職員で、次のア及びイに規定するものの昇格等の日における改正後の規程の規定による号給(以下「改正後の号給」という。)及びこれを受けることとなる期間は、次に定めるところによる。この場合において、改正前の規程の規定により切替日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる改正後の号給等(同日における昇給による号給等を除く。)を切替日の前日に受けていたものとみなして川崎市交通局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程(昭和47年交通局規程第9号。以下「初任給規程」という。)第7条(昇格の場合の給料月額)又は第8条(降格の場合の給料月額)の規定を適用するものとする。
ア 切替期間において昇格等をした職員のうち、当該昇格等の日において改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその日における改正前の号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間より有利な職員については、当該改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者のその日における改正後の号給及びこれを受けることとなる期間とする。
イ 切替期間において昇格等をした職員のうち、当該昇格等の日における改正前の号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその日において改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間より有利な職員については、当該改正前の号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者のその日における改正後の号給及びこれを受けることとなる期間とする。
(2) 切替期間において改正前の規程の規定により昇給をした職員又は復職時等における給料月額の調整を受けた職員のうち、次のア及びイに規定する職員の当該昇給又は復職時等における給料月額の調整(以下「昇給等」という。)の日における改正後の号給及びこれを受けることとなる期間は、次に定めるところによる。
ア 切替期間において改正前の規程の規定により昇給等をした職員のうち、前号アの規定の適用を受ける職員又は次項第1号の規定により改正後の規程の規定による切替日における号給等(以下「新号給等」という。)及びこれを受けることとなる期間を調整された職員については、当該昇給等の日において改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間(昇給の場合は、その日に昇給することとなる職員にあっては0、その他の職員にあっては当該号給を受けたとみなす日から当該昇給等の日の前日までの期間に相当する期間)をもって、その者の当該昇給等の日における改正後の号給及びこれを受けることとなる期間とする。
イ 切替期間において改正前の規程の規定により昇給等をした職員のうち、前号イの規定の適用を受ける職員については、当該昇給等の日における改正前の号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間(昇給の場合は、0)をもって、その者のその日における改正後の号給及びこれを受けることとなる期間とする。
(切替日前に昇格等の異動をした職員の号給等の調整)
3 切替日前において昇格又は初任給基準を異にする異動若しくは給料表の適用を異にする異動をした職員の新号給等及びこれを受けることとなる期間については、次号に定めるところにより必要な調整を行うことができる。
(1) 切替日前において昇格(初任給基準を異にする異動又は給料表の適用を異にする異動をした職員にあっては、当該異動の日の号給等を決定する際の計算の過程における昇格をいう。以下この号において同じ。)をした職員のうち、その者の切替日前に行われた昇格がなく、かつ、切替日に昇格をしたものとして改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給等又は当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその者の新号給等又はこれを受けることとなる期間より有利な職員については、当該改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給等及び当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者の新号給等及びこれを受けることとなる期間とすることができる。この場合において、調整の際の初任給規程第7条(昇格の場合の給料月額)の規定の適用については、前項第1号後段の規定を準用するものとする。
(2) 切替日において前項及び前号の規定にともに該当することとなる職員については、前号の規定を適用した後に前項の規定を適用するものとする。
(この規程により難い場合の措置)
4 給料の切替え等に関し、この規程の規定によることができない特別な事情がある場合は、あらかじめ局長の承認を得て別段の取扱いをすることができる。
(給与の内払)
5 改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
(その他必要事項)
6 この規程に定めるもののほか、必要事項は別に定める。
附 則(昭和57年4月26日交通局規程第8号)
この改正規程は、昭和57年5月1日から施行する。
附 則(昭和57年5月31日交通局規程第10号)
この規程は、昭和57年6月1日から施行する。
附 則(昭和57年10月1日交通局規程第18号)
この改正規程は、昭和57年10月3日から施行する。
附 則(昭和59年3月10日交通局規程第1号)
(施行期日等)
1 この改正規程は、公布の日から施行する。ただし、この改正規程による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第10条第2項、第12条の3第2項及び別表の規定は、昭和58年4月1日から適用する。
(切替期間における異動者の号給等)
2 昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)から改正規程施行の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員並びにその属する職務の等級に異動のあった職員及び号給又は給料月額(以下「号給等」という。)に異動のあった職員のうち、次の各号に規定する職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給等及びこれを受けることとなる期間は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 切替期間において昇給又は復職時等における給料月額の調整以外の事由(以下「昇格等」という。)により、改正前の規程の規定による号給(以下「改正前の号給」という。)を決定された職員で、次のア及びイに規定するものの昇格等の日における改正後の規程の規定による号給(以下「改正後の号給」という。)及びこれを受けることとなる期間は、次に定めるところによる。この場合において、改正前の規程の規定により切替日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる改正後の号給等(同日における昇給による号給等を除く。)を切替日の前日に受けていたものとみなして川崎市交通局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程(昭和47年交通局規程第9号。以下「初任給規程」という。)第7条(昇格の場合の給料月額)又は第8条(降格の場合の給料月額)の規定を適用するものとする。
ア 切替期間において昇格等をした職員のうち、当該昇格等の日において改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその日における改正前の号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間より有利な職員については、当該改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者のその日における改正後の号給及びこれを受けることとなる期間とする。
イ 切替期間において昇格等をした職員のうち、当該昇格等の日における改正前の号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその日において改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間より有利な職員については、当該改正前の号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者のその日における改正後の号給及びこれを受けることとなる期間とする。
(2) 切替期間において改正前の規程の規定により昇給をした職員又は復職時等における給料月額の調整を受けた職員のうち、次のア及びイに規定する職員の当該昇給又は復職時等における給料月額の調整(以下「昇給等」という。)の日における改正後の号給及びこれを受けることとなる期間は、次に定めるところによる。
ア 切替期間において改正前の規程の規定により昇給等をした職員のうち、前号アの規定の適用を受ける職員又は次項第1号の規定により改正後の規程の規定による切替日における号給等(以下「新号給等」という。)及びこれを受けることとなる期間を調整された職員については、当該昇給等の日において改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間(昇給の場合は、その日に昇給することとなる職員にあっては0、その他の職員にあっては当該号給を受けたとみなす日から当該昇給等の日の前日までの期間に相当する期間)をもって、その者の当該昇給等の日における改正後の号給及びこれを受けることとなる期間とする。
イ 切替期間において改正前の規程の規定により昇給等をした職員のうち、前号イの規定の適用を受ける職員については、当該昇給等の日における改正前の号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間(昇給の場合は、0)をもって、その者のその日における改正後の号給及びこれを受けることとなる期間とする。
(切替日前に昇格等の異動をした職員の号給等の調整)
3 切替日前において昇格又は初任給基準を異にする異動若しくは給料表の適用を異にする異動をした職員の新号給等及びこれを受けることとなる期間については、次号に定めるところにより必要な調整を行うことができる。
(1) 切替日前において昇格(初任給基準を異にする異動又は給料表の適用を異にする異動をした職員にあっては、当該異動の日の号給等を決定する際の計算の過程における昇格をいう。以下この号において同じ。)をした職員のうち、その者の切替日前に行われた昇格がなく、かつ、切替日に昇格したものとして改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給等又は当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその者の新号給等又はこれを受けることとなる期間より有利な職員については、当該改正後の規程及び初任給規程の規定を適用した場合に得られる号給等及び当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者の新号給等及びこれを受けることとなる期間とすることができる。この場合において、調整の際の初任給規程第7条(昇格の場合の給料月額)の規定の適用については、前項第1号後段の規定を準用するものとする。
(2) 切替日において前項及び前号の規定にともに該当することとなる職員については、前号の規定を適用した後に前項の規定を適用するものとする。
(この規程により難い場合の措置)
4 給料の切替え等に関し、この規程の規定によることができない特別な事情がある場合は、あらかじめ局長の承認を得て別に定めることができる。
(給与の内払)
5 改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
(その他必要事項)
6 この規程に定めるもののほか、必要事項は別に定める。
附 則(昭和59年3月26日交通局規程第3号)
この改正規程は、昭和59年4月1日から施行する。
附 則(昭和59年3月31日交通局規程第5号)
この改正規程は、昭和59年4月1日から施行する。
附 則(昭和59年7月20日交通局規程第7号)
この改正規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和59年12月26日交通局規程第16号)
(施行期日等)
1 この改正規程は、公布の日から施行する。ただし、この改正規程による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第10条第2項及び別表の規定は、昭和59年4月1日から適用する。
(わく外給料職員の給料月額の切替え)
2 職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員(以下「わく外給料職員」という。)の昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日における給料月額(以下「旧給料月額」という。)が附則別表の切替表の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、その者の旧給料月額に対応する新給料月額欄に定める給料月額とする。
(わく外給料職員の期間の通算)
3 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の昇給規定(改正後の規程第3条第8項ただし書の規定をいう。)の適用については、その者の切替前の給料月額を受けていた期間をその者の切替日における給料月額を受ける期間に通算する。
(給与の内払)
4 改正前の規程の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
(その他必要事項)
5 この規程に定めるもののほか、必要事項は別に定める。
附則別表(附則第2項関係)
企業職給料表の適用を受けるわく外給料職員切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

420,700

433,700

378,100

389,900

332,200

342,200

280,900

289,500

238,200

245,400

194,800

201,600

424,700

437,700

381,500

393,300

335,000

345,000

283,600

292,200

240,800

248,000

197,700

204,600

428,700

441,700

384,900

396,700

337,800

347,800

286,300

294,900

243,400

250,600

200,600

207,600

附 則(昭和60年3月27日交通局規程第5号)
この改正規程は、昭和60年4月1日から施行する。
附 則(昭和60年12月24日交通局規程第9号)
(施行期日等)
1 この改正規程は、公布の日から施行する。ただし、この改正規程による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第10条第2項、第12条の2第1項及び別表の規定は、昭和60年7月1日から適用する。
(最高号給等職員の号給等の切替え)
2 職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(以下「最高号給等職員」という。)の昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)が附則別表の切替表の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額(以下「新号給等」という。)は、その者の旧号給等に対応する新号給等欄に定める号給又は給料月額(以下「号給等」という。)とする。
(最高号給等職員の期間の通算)
3 前項の規定により新号給等を決定される職員に対する切替日以後における最初の昇給規定(改正後の規程第3条第8項ただし書の規定をいう。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の新号給等を受ける期間に通算する。
(1) その者の切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員にあっては、旧号給等を受けていた期間(以下「経過期間」という。)のうち、12月を超えない期間
(2) その者の切替日における号給が職務の等級の最高の号給となる職員にあっては、経過期間のうち、18月を超えない期間
(3) その者の切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給を超える給料月額となる職員にあっては、経過期間
(最高号給等職員のうち切替期間における昇給者の号給等)
4 切替日から改正規程施行の日の前日までの間において、改正前の規程の規定により昇給した最高号給等職員については、当該昇給の日においてその昇給がないものとして改正後の規程の規定を適用した場合におけるその者の号給等及びこれを受けることとなる期間をもって、その者のその日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。
(給与の内払)
5 改正前の規程の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
(その他必要事項)
6 この規程に定めるもののほか、必要事項は別に定める。
附則別表(附則第2項関係)
企業職給料表の適用を受ける最高号給等職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

号給又は給料月額

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

19号給

19号給

21号給

21号給

32号給

32号給

30号給

30号給

26号給

26号給

24号給

24号給

433,700

452,900

389,900

407,300

342,200

33号給

289,500

301,600

245,400

255,800

201,600

211,500

437,700

456,900

393,300

410,700

345,000

359,300

292,200

304,300

248,000

258,400

204,600

214,800

441,700

460,900

396,700

414,100

347,800

362,100

294,900

307,000

250,600

261,000

207,600

218,100

附 則(昭和61年3月31日交通局規程第1号)
この改正規程は、昭和61年4月1日から施行する。
附 則(昭和61年11月6日交通局規程第7号)
この改正規程は、公布の日から施行し、昭和61年11月1日から適用する。
附 則(昭和61年12月24日交通局規程第9号)
(施行期日等)
1 この改正規程は、公布の日から施行する。ただし、この改正規程による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第10条第2項及び別表の規定は、昭和61年4月1日から適用する。
(わく外給料職員の給料月額の切替え)
2 職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(以下「わく外給料職員」という。)の昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日における給料月額(以下「旧給料月額」という。)が附則別表の切替表の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、その者の旧給料月額に対応する新給料月額欄に定める給料月額とする。
(わく外給料職員の期間の通算)
3 前項の規定により新給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の昇給規定(改正後の規程第3条第8項ただし書の規定をいう。)の適用については、その者の旧給料月額を受けていた期間をその者の新給料月額を受ける期間に通算する。
(給与の内払)
4 改正前の規程の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
(その他必要事項)
5 この規程に定めるもののほか、必要事項は別に定める。
附 則(昭和62年3月31日交通局規程第3号)
(施行期日)
1 この改正規程は、昭和62年4月1日から施行する。
(職務の級への切替え)
2 昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。
(号給の切替え等)
3 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。
4 前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の規程第3条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(この項各号に定める職員にあっては、当該各号に定める期間による。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。ただし、旧号給が旧等級の最高の号給であって新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。
(1) 切替日前において旧号給からの昇給に係る昇給期間を短縮されている職員 旧号給を受けたとみなす日から切替日の前日までの期間に相当する期間
(2) 切替えがないものとした場合における切替日以後の最初の昇給について、切替日前において昇給延伸の事由に該当した職員 切替日以後良好な成績で勤務したものとした場合の旧号給を受けたとみなす日から切替日の前日までの期間に相当する期間
(その他必要事項)
5 この規程に定めるもののほか、必要事項は別に定める。
附則別表第1(第2項関係)

企業職給料表

旧等級

職務の級

6等級

1級B

5等級

1級A

4等級

2級

3等級

3級

2等級

5級

1等級

7級

附則別表第2(第3項関係)

旧号給

新号給

1級B

1級A

2級

3級

5級

7級

10

10

11

10

10

11

10

12

11

11

12

10

10

11

13

12

12

13

11

11

12

14

13

13

14

12

12

13

15

14

14

15

13

13

14

16

15

15

16

14

14

15

17

16

16

17

15

15

16

18

17

17

18

16

16

17

19

18

18

19

17

17

18

20

19

19

20

18

18

19

21

20

20

21

19

19

20

22

21

21

22

20

20

23

22

22

23

21

21

24

23

23

24

22

22

25

24

25

23

26

26

24

27

27

25

28

28

26

29

29

27

30

30

28

31

29

32

30

33

31

34

32

35

附 則(昭和62年12月23日交通局規程第9号)
(施行期日等)
1 この改正規程は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。
(給与の内払)
2 改正前の規程の規定に基づいて、昭和62年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
(その他必要事項)
3 この規程に定めるもののほか、必要事項は別に定める。
附 則(昭和63年3月30日交通局規程第5号)
この改正規程は、昭和63年4月1日から施行する。
附 則(昭和63年12月22日交通局規程第10号)
(施行期日等)
1 この改正規程は、公布の日から施行する。ただし、第10条第1項の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。
2 この改正規程(第10条第1項の規定を除く。)による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。
(給与の内払)
3 改正前の規程の規定に基づいて、昭和63年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
(その他必要事項)
4 この規程に定めるもののほか、必要事項は別に定める。
附 則(平成元年12月26日交通局規程第11号)
(施行期日等)
1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条中川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程第11条第3項第2号の改正規定は、平成2年1月1日から施行する。
2 この規程(第1条中川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程第11条第3項第2号及び第1号様式の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程、川崎市交通局企業職員の通勤手当支給規程及び川崎市交通局企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。
(給与の内払)
3 この規程による改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程、川崎市交通局企業職員の通勤手当支給規程及び川崎市交通局企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程の規定に基づいて、平成元年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
(旧帳票に関する経過措置)
4 この規程による改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
(その他必要事項)
5 この規程に定めるもののほか、必要事項は別に定める。
附 則(平成2年4月23日交通局規程第6号)
この規程は、平成2年5月1日から施行する。
附 則(平成2年12月26日交通局規程第12号)
(施行期日等)
1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第5条の6、第11条第3項第2号、第13条第3項及び第30条第1項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。
2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。
(給与の内払)
3 改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定に基づいて、平成2年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則(平成3年12月25日交通局規程第9号)
(施行期日等)
1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第10条第3項を削る改正規定及び第11条第3項第2号の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。
2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。
(給与の内払)
3 職員が、この規程による改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定に基づいて、平成3年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則(平成4年3月31日交通局規程第5号)
この規程は、平成4年4月1日から施行する。
附 則(平成4年12月24日交通局規程第21号)
(施行期日等)
1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第19条の2第2項を削り同条の次に1条を加える改正規定並びに第24条の2、第27条並びに第29条第1項及び第2項の改正規定並びに第4号様式の次に1様式を加える改正規定は、平成5年1月1日から施行する。
2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第3項及び第5項において同じ。)による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。
(扶養手当に関する経過措置)
3 次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨を局長に届け出なければならない。
(1) 平成4年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和49年4月1日以前に生まれた者で改正後の規程第10条第1項第2号又は第4号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していたもの
(2) 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者
(3) 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者
(4) 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者
4 前項の規定による届出を行った者に対する改正後の規程第12条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「同条同項の規定による届出に」とあるのは「同条同項又は川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の一部を改正する規程(平成4年交通局規程第21号。以下「改正規程」という。)附則第3項の規定による届出に」と、「同条同項第2号」とあるのは「同条第1項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その」とあるのは「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたとき、又は改正規程附則第3項の規定による届出が改正規程の施行の日から30日を経過した後になされたときは、それぞれその」とし、同条第2項中「職員の扶養親族で同条同項」とあるのは「職員の扶養親族で同条同項又は改正規程附則第3項」と、「同条同項第2号」とあるのは「同条第1項第2号」と、「(配偶者以外の扶養親族で前条第1項」とあるのは「(配偶者以外の扶養親族で前条第1項又は改正規程附則第3項」と、「のうち配偶者以外の扶養親族で前条第1項」とあるのは「のうち配偶者以外の扶養親族で前条第1項又は改正規程附則第3項」とする。
(給与の内払)
5 職員が、この規程による改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則(平成5年3月19日交通局規程第6号)
この規程は、平成5年4月1日から施行する。
附 則(平成5年12月24日交通局規程第16号)
(施行期日等)
1 この規程は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。
(給与の内払)
2 職員が、この規程による改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定に基づいて、平成5年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則(平成6年3月30日交通局規程第4号)
この規程は、平成6年4月1日から施行する。
附 則(平成6年12月26日交通局規程第8号)
(施行期日等)
1 この規程は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。
(給与の内払)
2 職員がこの規程による改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定に基づいて、平成6年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則(平成7年10月31日交通局規程第14号)
この規程は、平成7年11月1日から施行する。
附 則(平成7年12月26日交通局規程第17号)
(施行期日等)
1 この規程は、平成8年1月1日から施行する。ただし、第10条第3項及び第12条の3第2項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。
2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の規程の規定は、平成7年4月1日から適用する。
(給与の内払い)
3 職員がこの規程による改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定に基づいて、平成7年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則(平成8年3月29日交通局規程第2号)
この規程は、平成8年4月1日から施行する。
附 則(平成8年12月26日交通局規程第25号)
(施行期日等)
1 この規程は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。
(給与の内払い)
2 職員がこの規程による改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定に基づいて、平成8年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則(平成9年12月25日交通局規程第18号)
(施行期日)
1 この規程は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。
(給与の内払)
2 職員がこの規程による改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定に基づいて、平成9年4月1日以後の分として支給を受けた給料は、改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定による給料の内払とみなす。
附 則(平成10年12月28日交通局規程第12号)
(施行期日等)
1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第11条第3項第2号の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。
2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の規程の規定は、平成10年4月1日から適用する。
(給与の内払)
3 職員がこの規程による改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定に基づいて、平成10年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則(平成11年3月25日交通局規程第5号)
(施行期日)
1 この規程は、平成11年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)から平成15年3月31日までの間におけるこの規程による改正後の川崎市交通局企業職員の給料の額及び支給方法等に関する規程第3条第10項の適用については、同項中「58歳」とあるのは、施行日から平成12年3月31日までの間においては「60歳」とし、同年4月1日から平成15年3月31日までの間においては「59歳」とする。
附 則(平成11年12月27日交通局規程第13号)
(施行期日等)
1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1号様式及び第4号様式の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。
2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の規程の規定は、平成11年4月1日から適用する。
(給与の内払)
3 職員がこの規程による改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定に基づいて、平成11年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定による給与の内払とみなす。
(旧帳票に関する経過措置)
4 この規程による改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定に基づいて、調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則(平成12年12月27日交通局規程第15号)
(施行期日)
1 この規程は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。
(手当の内払)
2 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、平成12年4月1日以後の分として支給を受けた手当は、改正後の規程の規定による手当の内払とみなす。
附 則(平成13年3月30日交通局規程第10号)
この規程は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成13年10月31日交通局規程第36号)
この規程は、平成13年11月1日から施行する。
附 則(平成14年2月28日交通局規程第2号)
この規程は、平成14年3月1日から施行する。ただし、改正後の附則第13項の規定は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成14年4月25日交通局規程第16号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成14年8月29日交通局規程第25号)
この規程は、平成14年9月1日から施行する。
附 則(平成14年12月27日交通局規程第33号)
(施行期日)
1 この規程は、平成15年1月1日から施行する。ただし、附則第13項を削る改正規定は、公布の日から施行する。
(用語の定義)
2 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 改正後の規程 この規程による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程をいう。
(2) 初任給規程 川崎市交通局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程(昭和47年交通局規程第9号)をいう。
(3) 施行日 平成15年1月1日をいう。
(4) 旧給料月額 施行日の前日における給料月額(別表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額に限る。次号及び第6号において同じ。)をいう。
(5) 新給料月額 施行日における給料月額をいう。
(6) 号給等 号給又は給料月額をいう。
(7) 新号給等 施行日における号給等をいう。
(8) 旧給料月額を受けたとみなす日 切替えがないものとした場合におけるその者の施行日以後の最初の昇給の予定の時期から旧給料月額からの昇給に係る昇給期間に相当する期間をさかのぼった日をいう。
(9) 最終間差額 別表に定める職務の級における最高の号給とその1号給下位の号給との差額をいう。
(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)
3 旧給料月額を受けていた職員の新給料月額は、次の式により算定した額とする。
施行日におけるその者の属する職務の級の最終間差額×((その者の旧給料月額-施行日の前日におけるその者の属する職務の級における最高の号給の額)/施行日の前日におけるその者の属する職務の級の最終間差額)+施行日におけるその者の属する職務の級における最高の号給の額
4 前項の規定により新給料月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の第3条第8項ただし書の規定の適用については、その者の旧給料月額を受けていた期間をその者の新給料月額を受ける期間に通算する。
5 前項に規定する旧給料月額を受けていた期間は、次の各号に掲げる職員については、それぞれ当該各号に定める期間とする。
(1) 施行日前において旧給料月額からの昇給に係る昇給期間を短縮されている職員 旧給料月額を受けたとみなす日から施行日の前日までの期間に相当する期間
(2) 切替えがないものとした場合における施行日以後の最初の昇給について、施行日前において昇給延伸の事由に該当した職員 施行日以後良好な成績で勤務したものとした場合の旧給料月額を受けたとみなす日から施行日の前日までの期間に相当する期間
(施行日前に昇格等の異動をした職員の号給等の調整)
6 施行日前において昇格(初任給基準を異にする異動又は給料表の適用を異にする異動をした職員にあっては、当該異動の日の号給等を決定する際の計算の過程における昇格をいう。以下この項において同じ。)をした職員のうち、その者の施行日前に行われた昇格がなく、かつ、施行日に昇格をしたものとして改正後の規程及び初任給規程等の規定を適用した場合に得られる号給等及び当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその者の新号給等及びこれを受けることとなる期間より有利な職員については、当該改正後の規程及び初任給規程等の規定を適用した場合に得られる号給等及び当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者の新号給等及びこれを受けることとなる期間とすることができる。この場合において、調整の際の初任給規程第7条の規定の適用については、その者の施行日前に行われた昇格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号給等を施行日の前日に受けていたものとみなす。
(この附則により難い場合の措置)
7 給料の切替え等に関し、この附則の規定により難い特別な事情がある場合は、局長が別に定めることができる。
附 則(平成15年3月31日交通局規程第11号)
改正
平成19年3月30日交通局規程第19号
この規程は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成15年11月28日交通局規程第30号)
(施行期日)
1 この規程は、平成15年12月1日から施行する。
(用語の定義)
2 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 改正後の規程 この規程による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程をいう。
(2) 初任給規程 川崎市交通局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程(昭和47年交通局規程第9号)をいう。
(3) 施行日 平成15年12月1日をいう。
(4) 旧給料月額 施行日の前日における給料月額(別表第1に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額に限る。次号及び第6号において同じ。)をいう。
(5) 新給料月額 施行日における給料月額をいう。
(6) 号給等 号給又は給料月額をいう。
(7) 新号給等 施行日における号給等をいう。
(8) 旧給料月額を受けたとみなす日 切替えがないものとした場合におけるその者の施行日以後の最初の昇給の予定の時期から旧給料月額からの昇給に係る昇給期間に相当する期間をさかのぼった日をいう。
(9) 最終間差額 別表第1に定める職務の級における最高の号給とその1号給下位の号給との差額をいう。
(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)
3 旧給料月額を受けていた交通局企業職員(以下「職員」という。)の新給料月額は、次の式により算定した額とする。
施行日におけるその者の属する職務の級の最終間差額×((その者の旧給料月額-施行日の前日におけるその者の属する職務の級における最高の号給の額)/施行日の前日におけるその者の属する職務の級の最終間差額)+施行日におけるその者の属する職務の級における最高の号給の額
4 前項の規定により新給料月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の第3条第8項ただし書の規定の適用については、その者の旧給料月額を受けていた期間をその者の新給料月額を受ける期間に通算する。
5 前項に規定する旧給料月額を受けていた期間は、次の各号に掲げる職員については、それぞれ当該各号に定める期間とする。
(1) 施行日前において旧給料月額からの昇給に係る昇給期間を短縮されている職員 旧給料月額を受けたとみなす日から施行日の前日までの期間に相当する期間
(2) 切替えがないものとした場合における施行日以後の最初の昇給について、施行日前において昇給延伸の事由に該当した職員 施行日以後良好な成績で勤務したものとした場合の旧給料月額を受けたとみなす日から施行日の前日までの期間に相当する期間
(施行日前に昇格等の異動をした職員の号給等の調整)
6 施行日前において昇格(初任給基準を異にする異動又は給料表の適用を異にする異動をした職員にあっては、当該異動の日の号給等を決定する際の計算の過程における昇格をいう。以下同じ。)をした職員のうち、その者の施行日前に行われた昇格がなく、かつ、施行日に昇格をしたものとして改正後の規程及び初任給規程等の規定を適用した場合に得られる号給等及び当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその者の新号給等及びこれを受けることとなる期間より有利な職員については、当該改正後の規程及び初任給規程等の規定を適用した場合に得られる号給等及び当該号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者の新号給等及びこれを受けることとなる期間とすることができる。この場合において、調整の際の初任給規程第7条の規定の適用については、その者の施行日前に行われた昇格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号給等を施行日の前日に受けていたものとみなす。
(この附則により難い場合の措置)
7 給料の切替え等に関し、この附則の規定により難い特別な事情がある場合は、交通局長が別に定めることができる。
附 則(平成16年10月1日交通局規程第25号)
(施行期日)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成16年12月27日交通局規程第27号)
この規程は、平成17年1月1日から施行する。
附 則(平成17年3月31日交通局規程第12号)
この規程は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成17年11月30日交通局規程第26号)
(施行期日)
1 この規程は、平成17年12月1日から施行する。
(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)
2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において別表第1に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、次の式により算定した額とする。
施行日におけるその者の属する職務の級における最高の号給とその1号給下位の号給との差額×((その者の施行日の前日における給料月額(以下「旧給料月額」という。)-施行日の前日におけるその者の属する職務の級における最高の号給の額)/施行日の前日におけるその者の属する職務の級の最高の号給とその1号給下位の号給との差額)+施行日におけるその者の属する職務の級における最高の号給の額
3 前項の規定により新給料月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程第3条第8項ただし書の規定の適用については、その者の旧給料月額を受けていた期間をその者の新給料月額を受ける期間に通算する。
4 前項に規定する旧給料月額を受けていた期間は、次の各号に掲げる職員については、それぞれ当該各号に定める期間とする。
(1) 施行日前において旧給料月額からの昇給に係る昇給期間を短縮されている職員 切替えがないものとした場合におけるその者の施行日以後の最初の昇給の予定の時期から旧給料月額からの昇給に係る昇給期間に相当する期間をさかのぼった日(以下「旧給料月額を受けたとみなす日」という。)から施行日の前日までの期間に相当する期間
(2) 切替えがないものとした場合における施行日以後の最初の昇給について、施行日前において昇給延伸の事由に該当した職員 施行日以後良好な成績で勤務したものとした場合の旧給料月額を受けたとみなす日から施行日の前日までの期間に相当する期間
(この附則により難い場合の措置)
5 給料の切替え等に関し、この附則の規定により難い特別な事情がある場合は、交通局長が別に定めることができる。
附 則(平成18年3月31日交通局規程第5号)
この規程は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年6月28日交通局規程第25号)
この規程は、平成18年7月1日から施行する。
附 則(平成18年8月31日交通局規程第33号)
この規程は、平成18年9月1日から施行する。
附 則(平成18年11月30日交通局規程第42号)
(施行期日)
1 この規程は、平成18年12月1日から施行する。
(用語の定義)
2 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 施行日 川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の一部を改正する規程(平成18年交通局規程第42号。以下「改正規程」という。)の施行の日(平成18年12月1日)をいう。
(2) 旧給料月額 施行日の前日における給料月額(別表第1に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額に限る。次号において同じ。)をいう。
(3) 新給料月額 施行日における給料月額をいう。
(4) 旧給料月額を受けたとみなす日 改正規程における切替え(以下「切替え」という。)がないものとした場合におけるその者の施行日以後の最初の昇給の予定の時期から旧給料月額からの昇給に係る昇給期間に相当する期間をさかのぼった日をいう。
(5) 最終間差額 別表第1に定める職務の級における最高の号給とその1号給下位の号給との差額をいう。
(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)
3 旧給料月額を受けていた交通局企業職員(以下「職員」という。)の新給料月額は、次の式により算定した額とする。
施行日におけるその者の属する職務の級の最終間差額×((その者の旧給料月額-施行日の前日におけるその者の属する職務の級における最高の号給の額)/施行日の前日におけるその者の属する職務の級の最終間差額)+施行日におけるその者の属する職務の級における最高の号給の額
4 前項の規定により新給料月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の第3条第8項ただし書の規定の適用については、その者の旧給料月額を受けていた期間をその者の新給料月額を受ける期間に通算する。
5 前項に規定する旧給料月額を受けていた期間は、次の各号に掲げる職員については、それぞれ当該各号に定める期間とする。
(1) 施行日前において旧給料月額からの昇給に係る昇給期間を短縮されている職員 旧給料月額を受けたとみなす日から施行日の前日までの期間に相当する期間
(2) 切替えがないものとした場合における施行日以後の最初の昇給について、施行日前において昇給延伸の事由に該当した職員 施行日以後良好な成績で勤務したものとした場合の旧給料月額を受けたとみなす日から施行日の前日までの期間に相当する期間
(この規程により難い場合の措置)
6 給料の切替え等に関し、この附則の規定により難い特別な事情がある場合は、交通局長が別に定めることができる。
附 則(平成19年3月30日交通局規程第19号抄)
改正
平成21年3月31日交通局規程第5号
平成21年11月30日交通局規程第21号
平成22年3月31日交通局規程第14号
平成22年11月30日交通局規程第33号
平成23年3月30日交通局規程第5号
平成28年3月31日交通局規程第17号
(施行期日)
1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。
(特定の職務の級の切替え)
2 平成19年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、切替日の前日におけるその者の職務が、改正後の川崎市交通局企業職員の級別の標準的職務の内容を定める規程の一部を改正する規程(平成19年交通局規程第21号)による改正後の川崎市交通局企業職員の級別の標準的職務の内容を定める規程(昭和32年交通部規程第8号)別表第1に定める級別標準職務表に掲げる上位級(旧級に対応する同表の新級欄の下段に定める職務の級をいう。以下同じ。)の職務に該当する職員にあっては、当該上位級とし、その他の職員にあっては、旧級に対応する同欄の上段に定める職務の級とする。
(号級等の切替え)
3 切替日の前日において別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項及び附則第5項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(局長が別に定める職員にあっては、局長が別に定める期間。次項において「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。
4 附則第2項後段の規定により新級を決定される職員(次項に規定する職員を除く。)の新号給は、新級、旧号給及び経過期間に応じて附則別表第3に定める号給とする。
5 切替日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の新号給は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号給とする。
(1) 切替日の前日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)が旧級に応じた附則別表第4の旧給料月額欄に掲げられている職員 旧級、旧給料月額及びその者が旧給料月額を受けていた期間(局長が別に定める職員にあっては、局長が別に定める期間。次号において「経過期間」という。)に応じて同表に定める号給
(2) 旧給料月額が附則別表第5に掲げられている職員 新級、旧給料月額及び経過期間に応じて同表に定める号給
(3) 前2号に掲げる職員以外の職員 新級における最高の号給
(切替日前の異動者の号給の調整)
6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び局長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、局長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給料の切替えに伴う経過措置)
7 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員(交通局企業職給料表(1)の適用を受ける職員に限る。)で、その者の受ける給料月額(川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の一部を改正する規程(平成28年3月31日交通局規程第17号)附則第2項から第6項までの規定による給料を支給される職員にあってはこれらの額に同規程附則第2項から第6項までの規定による給料の額を加算した額。以下この項において同じ。)が旧級又は旧号給に応じて附則別表第6に定める額(次項に定める職員にあっては、次項に定める額)に達しないこととなる職員(附則第9項に定める職員を除く。)には、平成31年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
8 前項に定める職員は、切替日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員とし、前項に定める額は、次の式により算定した額とする。
切替日の前日におけるその者の属する職務の級に応じた附則別表第6に定める旧級における最高の旧号給とその1号給下位の号給との差額×((その者の旧給料月額-切替日の前日におけるその者の属する職務の級における最高の号給の額)/切替日の前日におけるその者の属する職務の級の給料表における最終間差額(各給料表に定める職務の級における最高の号給とその1号給下位の号給との差額をいう。))+切替日の前日におけるその者の属する職務の級に応じた附則別表第6に定める旧級における最高の旧号給の額
9 附則第7項に定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 切替日以降に給料表の適用を異にしない川崎市交通局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程(昭和47年交通局規程第9号。以下「初任給規程」という。)別表第1及び別表第2に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をした職員
(2) 切替日以降に切替日の前日においてその者が属していた職務の級より下位の職務の級に降格をした職員
(3) 切替日前に次に掲げる期間(以下「休職等期間」という。)がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの
ア 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項又は川崎市職員の分限に関する条例(昭和26年川崎市条例第45号)第1条の2の規定により休職にされていた期間
イ 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けていた期間
ウ 病気休暇又は介護休暇の承認を受けていた期間
エ 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年川崎市条例第1号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間
オ 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間
カ 川崎市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年川崎市条例第2号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間
(4) 切替日以降に育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務を始めた職員
(5) 切替日以降に附則第7項、附則第10項及び附則第11項の規定による給料を支給される職員でなくなった職員
10 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、附則第7項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に局長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
11 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情を考慮して附則第7項及び前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に局長の定めるところにより、附則第7項及び前項の規定に準じて、給料を支給する。
(病気休暇に関する経過措置)
12 改正後の規程第13条第3項の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に病気休暇を取得した者から適用し、施行日前に病気休暇を取得した者については、なお従前の例による。
(休職者の給与に関する経過措置)
13 改正後の規程第29条第1項、第2項及び第4項の規定は、切替日以降に休職にされた者から適用し、切替日前に休職にされた者については、なお従前の例による。
附則別表第1 職務の級の切替表(附則第2項関係)

給料表

旧級

新級

交通企業職給料表(1)

交通企業職給料表(2)

1級B

1級

1級A

3級

3級

4級

4級

5級

5級

6級

6級

交通企業職給料表(3)

1級B

1級

1級A

2級

2級

附則別表第2 旧級がこれに対応する附則別表第1の新級欄に2の職務の級が掲げられている職務の級である職員以外の職員の号給の切替表(附則第3項関係)
(1) 交通企業職給料表(1)の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

1級B

1級A

2級

4級

6級

7級

8級

経過期間

3月未満

3月以上6月未満

10

6月以上9月未満

11

9月以上12月未満

12

12月以上

13

3月未満

13

3月以上6月未満

14

6月以上9月未満

15

9月以上12月未満

16

12月以上

17

3月未満

17

3月以上6月未満

18

10

10

6月以上9月未満

19

11

11

9月以上12月未満

20

12

12

12月以上

21

13

13

3月未満

21

13

13

3月以上6月未満

22

14

14

6月以上9月未満

23

15

15

9月以上12月未満

24

16

16

12月以上

25

17

17

3月未満

25

17

17

3月以上6月未満

26

18

18

6月以上9月未満

27

19

19

9月以上12月未満

28

20

20

12月以上

29

21

21

3月未満

29

21

21

3月以上6月未満

10

30

22

22

10

10

10

6月以上9月未満

11

31

23

23

11

11

11

9月以上12月未満

12

32

24

24

12

12

12

12月以上

13

33

25

25

13

13

13

3月未満

13

33

25

25

13

13

13

3月以上6月未満

14

34

26

26

14

14

14

6月以上9月未満

15

35

27

27

15

15

15

9月以上12月未満

16

36

28

28

16

16

16

12月以上

17

37

29

29

17

17

17

3月未満

17

37

29

29

17

17

17

3月以上6月未満

18

38

30

30

18

18

18

6月以上9月未満

19

39

31

31

19

19

19

9月以上12月未満

20

40

32

32

20

20

20

12月以上

21

41

33

33

21

21

21

3月未満

21

41

33

33

21

21

21

3月以上6月未満

22

42

34

34

22

22

22

6月以上9月未満

23

43

35

35

23

23

23

9月以上12月未満

24

44

36

36

24

24

24

12月以上

25

45

37

37

25

25

25

10

3月未満

25

45

37

37

25

25

25

3月以上6月未満

26

46

38

38

26

26

26

6月以上9月未満

27

47

39

39

27

27

27

9月以上12月未満

28

48

40

40

28

28

28

12月以上

29

49

41

41

29

29

29

11

3月未満

29

49

41

41

29

29

29

3月以上6月未満

30

50

42

42

30

30

30

6月以上9月未満

31

51

43

43

31

31

31

9月以上12月未満

32

52

44

44

32

32

32

12月以上

33

53

45

45

33

33

33

12

3月未満

33

53

45

45

37

33

33

3月以上6月未満

34

54

46

46

38

34

34

6月以上9月未満

35

55

47

47

39

35

35

9月以上12月未満

36

56

48

48

40

36

36

12月以上

37

57

49

49

41

37

37

13

3月未満

37

61

49

49

45

37

37

3月以上6月未満

38

62

50

50

46

38

38

6月以上9月未満

39

63

51

51

47

39

39

9月以上12月未満

40

64

52

52

48

40

40

12月以上

41

65

53

53

49

41

41

14

3月未満

41

65

53

53

57

41

41

3月以上6月未満

42

66

54

54

58

42

42

6月以上9月未満

43

67

55

55

59

43

43

9月以上12月未満

44

68

56

56

60

44

44

12月以上

45

69

57

57

61

45

45

15

3月未満

45

77

57

61

65

45

45

3月以上6月未満

46

77

58

62

66

46

46

6月以上9月未満

47

77

59

63

67

47

47

9月以上12月未満

48

77

60

64

68

48

48

12月以上

49

77

61

65

69

49

49

16

3月未満

49

77

61

69

69

49

49

3月以上6月未満

50

77

62

70

70

50

50

6月以上9月未満

51

77

63

71

71

51

51

9月以上12月未満

52

77

64

72

72

52

52

12月以上

53

77

65

73

73

53

53

17

3月未満

53

77

65

77

73

53

53

3月以上6月未満

54

77

66

78

74

54

54

6月以上9月未満

55

77

67

79

75

55

55

9月以上12月未満

56

77

68

80

76

56

56

12月以上

57

77

69

81

77

57

57

18

3月未満

57

77

69

85

77

57

57

3月以上6月未満

58

77

70

86

78

58

58

6月以上9月未満

59

77

71

87

79

59

59

9月以上12月未満

60

77

72

88

80

60

60

12月以上

61

77

73

89

81

61

61

19

3月未満

61

77

73

89

85

61

3月以上6月未満

62

77

74

90

85

62

6月以上9月未満

63

77

75

91

85

63

9月以上12月未満

64

77

76

92

85

64

12月以上

65

77

77

93

85

65

20

3月未満

65

77

77

97

85

65

3月以上6月未満

66

77

78

98

85

66

6月以上9月未満

67

77

79

99

85

67

9月以上12月未満

68

77

80

100

85

68

12月以上

69

77

81

101

85

69

21

3月未満

69

77

81

101

85

3月以上6月未満

70

77

82

102

85

6月以上9月未満

71

77

83

103

85

9月以上12月未満

72

77

84

104

85

12月以上

73

77

85

105

85

22

3月未満

73

77

85

105

3月以上6月未満

74

77

86

106

6月以上9月未満

75

77

87

107

9月以上12月未満

76

77

88

108

12月以上

77

77

89

109

23

3月未満

77

77

89

109

3月以上6月未満

77

77

90

110

6月以上9月未満

77

77

91

111

9月以上12月未満

77

77

92

112

12月以上

77

77

93

113

24

3月未満

77

93

113

3月以上6月未満

77

94

114

6月以上9月未満

77

95

115

9月以上12月未満

77

96

116

12月以上

77

97

117

25

3月未満

97

117

3月以上6月未満

98

118

6月以上9月未満

99

119

9月以上12月未満

100

120

12月以上

101

121

26

3月未満

101

121

3月以上6月未満

102

122

6月以上9月未満

103

123

9月以上12月未満

104

124

12月以上

105

125

27

3月未満

105

125

3月以上6月未満

106

126

6月以上9月未満

107

127

9月以上12月未満

108

128

12月以上

109

129

28

3月未満

109

3月以上6月未満

110

6月以上9月未満

111

9月以上12月未満

112

12月以上

113

29

3月未満

113

3月以上6月未満

114

6月以上9月未満

115

9月以上12月未満

116

12月以上

117

30

3月未満

117

3月以上6月未満

117

6月以上9月未満

117

9月以上12月未満

117

12月以上

117

(2) 交通企業職給料表(2)の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

1級B

1級A

2級

4級

6級

経過期間

3月未満

3月以上6月未満

10

6月以上9月未満

11

9月以上12月未満

12

12月以上

13

3月未満

13

3月以上6月未満

14

6月以上9月未満

15

9月以上12月未満

16

12月以上

17

3月未満

17

3月以上6月未満

18

10

10

6月以上9月未満

19

11

11

9月以上12月未満

20

12

12

12月以上

21

13

13

3月未満

21

13

13

3月以上6月未満

22

14

14

6月以上9月未満

23

15

15

9月以上12月未満

24

16

16

12月以上

25

17

17

3月未満

25

17

17

3月以上6月未満

26

18

18

6月以上9月未満

27

19

19

9月以上12月未満

28

20

20

12月以上

29

21

21

3月未満

29

21

21

3月以上6月未満

10

30

22

22

10

6月以上9月未満

11

31

23

23

11

9月以上12月未満

12

32

24

24

12

12月以上

13

33

25

25

13

3月未満

13

33

25

25

13

3月以上6月未満

14

34

26

26

14

6月以上9月未満

15

35

27

27

15

9月以上12月未満

16

36

28

28

16

12月以上

17

37

29

29

17

3月未満

17

37

29

29

17

3月以上6月未満

18

38

30

30

18

6月以上9月未満

19

39

31

31

19

9月以上12月未満

20

40

32

32

20

12月以上

21

41

33

33

21

3月未満

21

41

33

33

21

3月以上6月未満

22

42

34

34

22

6月以上9月未満

23

43

35

35

23

9月以上12月未満

24

44

36

36

24

12月以上

25

45

37

37

25

10

3月未満

25

45

37

37

25

3月以上6月未満

26

46

38

38

26

6月以上9月未満

27

47

39

39

27

9月以上12月未満

28

48

40

40

28

12月以上

29

49

41

41

29

11

3月未満

29

49

41

41

29

3月以上6月未満

30

50

42

42

30

6月以上9月未満

31

51

43

43

31

9月以上12月未満

32

52

44

44

32

12月以上

33

53

45

45

33

12

3月未満

33

53

45

45

37

3月以上6月未満

34

54

46

46

38

6月以上9月未満

35

55

47

47

39

9月以上12月未満

36

56

48

48

40

12月以上

37

57

49

49

41

13

3月未満

37

61

49

49

45

3月以上6月未満

38

62

50

50

46

6月以上9月未満

39

63

51

51

47

9月以上12月未満

40

64

52

52

48

12月以上

41

65

53

53

49

14

3月未満

41

65

53

53

57

3月以上6月未満

42

66

54

54

58

6月以上9月未満

43

67

55

55

59

9月以上12月未満

44

68

56

56

60

12月以上

45

69

57

57

61

15

3月未満

45

77

57

61

65

3月以上6月未満

46

77

58

62

66

6月以上9月未満

47

77

59

63

67

9月以上12月未満

48

77

60

64

68

12月以上

49

77

61

65

69

16

3月未満

49

77

61

69

69

3月以上6月未満

50

77

62

70

70

6月以上9月未満

51

77

63

71

71

9月以上12月未満

52

77

64

72

72

12月以上

53

77

65

73

73

17

3月未満

53

77

65

77

73

3月以上6月未満

54

77

66

78

74

6月以上9月未満

55

77

67

79

75

9月以上12月未満

56

77

68

80

76

12月以上

57

77

69

81

77

18

3月未満

57

77

69

85

77

3月以上6月未満

58

77

70

86

78

6月以上9月未満

59

77

71

87

79

9月以上12月未満

60

77

72

88

80

12月以上

61

77

73

89

81

19

3月未満

61

77

73

89

85

3月以上6月未満

62

77

74

90

85

6月以上9月未満

63

77

75

91

85

9月以上12月未満

64

77

76

92

85

12月以上

65

77

77

93

85

20

3月未満

65

77

77

97

85

3月以上6月未満

66

77

78

98

85

6月以上9月未満

67

77

79

99

85

9月以上12月未満

68

77

80

100

85

12月以上

69

77

81

101

85

21

3月未満

69

77

81

101

85

3月以上6月未満

70

77

82

102

85

6月以上9月未満

71

77

83

103

85

9月以上12月未満

72

77

84

104

85

12月以上

73

77

85

105

85

22

3月未満

73

77

85

105

3月以上6月未満

74

77

86

106

6月以上9月未満

75

77

87

107

9月以上12月未満

76

77

88

108

12月以上

77

77

89

109

23

3月未満

77

77

89

109

3月以上6月未満

77

77

90

110

6月以上9月未満

77

77

91

111

9月以上12月未満

77

77

92

112

12月以上

77

77

93

113

24

3月未満

77

93

113

3月以上6月未満

77

94

114

6月以上9月未満

77

95

115

9月以上12月未満

77

96

116

12月以上

77

97

117

25

3月未満

97

117

3月以上6月未満

98

118

6月以上9月未満

99

119

9月以上12月未満

100

120

12月以上

101

121

26

3月未満

101

121

3月以上6月未満

102

122

6月以上9月未満

103

123

9月以上12月未満

104

124

12月以上

105

125

27

3月未満

105

125

3月以上6月未満

106

126

6月以上9月未満

107

127

9月以上12月未満

108

128

12月以上

109

129

28

3月未満

109

3月以上6月未満

110

6月以上9月未満

111

9月以上12月未満

112

12月以上

113

29

3月未満

113

3月以上6月未満

114

6月以上9月未満

115

9月以上12月未満

116

12月以上

117

30

3月未満

117

3月以上6月未満

117

6月以上9月未満

117

9月以上12月未満

117

12月以上

117

(3) 交通企業職給料表(3)の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

1級B

1級A

2級

3級

経過期間

3月未満

3月以上6月未満

6月以上9月未満

9月以上12月未満

12月以上

3月未満

3月以上6月未満

6月以上9月未満

9月以上12月未満

12月以上

3月未満

3月以上6月未満

10

10

6月以上9月未満

11

11

9月以上12月未満

12

12

12月以上

13

13

3月未満

13

13

3月以上6月未満

10

14

14

6月以上9月未満

11

15

15

9月以上12月未満

12

16

16

12月以上

13

17

17

3月未満

13

17

17

3月以上6月未満

14

18

18

6月以上9月未満

15

19

19

9月以上12月未満

16

20

20

12月以上

17

21

21

3月未満

17

21

21

3月以上6月未満

10

18

22

22

6月以上9月未満

11

19

23

23

9月以上12月未満

12

20

24

24

12月以上

13

21

25

25

3月未満

13

21

25

25

3月以上6月未満

14

22

26

26

6月以上9月未満

15

23

27

27

9月以上12月未満

16

24

28

28

12月以上

17

25

29

29

3月未満

17

25

29

29

3月以上6月未満

18

26

30

30

6月以上9月未満

19

27

31

31

9月以上12月未満

20

28

32

32

12月以上

21

29

33

33

3月未満

21

29

33

33

3月以上6月未満

22

30

34

34

6月以上9月未満

23

31

35

35

9月以上12月未満

24

32

36

36

12月以上

25

33

37

37

10

3月未満

25

33

37

37

3月以上6月未満

26

34

38

38

6月以上9月未満

27

35

39

39

9月以上12月未満

28

36

40

40

12月以上

29

37

41

41

11

3月未満

29

37

41

41

3月以上6月未満

30

38

42

42

6月以上9月未満

31

39

43

43

9月以上12月未満

32

40

44

44

12月以上

33

41

45

45

12

3月未満

33

41

45

45

3月以上6月未満

34

42

46

46

6月以上9月未満

35

43

47

47

9月以上12月未満

36

44

48

48

12月以上

37

45

49

49

13

3月未満

37

45

49

49

3月以上6月未満

38

46

50

50

6月以上9月未満

39

47

51

51

9月以上12月未満

40

48

52

52

12月以上

41

49

53

53

14

3月未満

41

49

53

53

3月以上6月未満

42

50

54

54

6月以上9月未満

43

51

55

55

9月以上12月未満

44

52

56

56

12月以上

45

53

57

57

15

3月未満

45

53

57

61

3月以上6月未満

46

54

58

62

6月以上9月未満

47

55

59

63

9月以上12月未満

48

56

60

64

12月以上

49

57

61

65

16

3月未満

49

57

61

69

3月以上6月未満

50

58

62

70

6月以上9月未満

51

59

63

71

9月以上12月未満

52

60

64

72

12月以上

53

61

65

73

17

3月未満

53

61

65

77

3月以上6月未満

54

62

66

78

6月以上9月未満

55

63

67

79

9月以上12月未満

56

64

68

80

12月以上

57

65

69

81

18

3月未満

57

65

69

86

3月以上6月未満

58

66

70

87

6月以上9月未満

59

67

71

88

9月以上12月未満

60

68

72

89

12月以上

61

69

73

90

19

3月未満

61

69

73

94

3月以上6月未満

62

69

74

95

6月以上9月未満

63

70

75

96

9月以上12月未満

64

70

76

97

12月以上

65

71

77

98

20

3月未満

65

71

77

102

3月以上6月未満

66

71

78

103

6月以上9月未満

67

72

79

104

9月以上12月未満

68

72

80

105

12月以上

69

73

81

106

21

3月未満

69

73

81

110

3月以上6月未満

70

73

82

111

6月以上9月未満

71

73

83

112

9月以上12月未満

72

74

84

113

12月以上

73

74

85

114

22

3月未満

73

74

85

114

3月以上6月未満

74

74

86

115

6月以上9月未満

75

75

87

116

9月以上12月未満

76

75

88

117

12月以上

77

75

89

118

23

3月未満

77

75

89

118

3月以上6月未満

77

76

90

119

6月以上9月未満

77

76

91

120

9月以上12月未満

77

76

92

121

12月以上

77

77

93

123

24

3月未満

77

93

123

3月以上6月未満

77

94

124

6月以上9月未満

77

95

125

9月以上12月未満

77

96

126

12月以上

77

97

127

25

3月未満

97

127

3月以上6月未満

98

128

6月以上9月未満

99

129

9月以上12月未満

100

130

12月以上

101

131

26

3月未満

101

131

3月以上6月未満

102

132

6月以上9月未満

103

133

9月以上12月未満

104

134

12月以上

105

135

27

3月未満

105

135

3月以上6月未満

106

136

6月以上9月未満

107

137

9月以上12月未満

108

138

12月以上

109

139

28

3月未満

109

139

3月以上6月未満

110

140

6月以上9月未満

111

141

9月以上12月未満

112

142

12月以上

113

143

29

3月未満

113

143

3月以上6月未満

114

144

6月以上9月未満

115

145

9月以上12月未満

116

146

12月以上

117

147

30

3月未満

117

147

3月以上6月未満

117

148

6月以上9月未満

117

149

9月以上12月未満

117

149

12月以上

117

149

31

3月未満

149

3月以上6月未満

149

6月以上9月未満

149

9月以上12月未満

149

12月以上

149

32

3月未満

149

3月以上6月未満

149

6月以上9月未満

149

9月以上12月未満

149

12月以上

149

33

3月未満

149

3月以上6月未満

149

6月以上9月未満

149

9月以上12月未満

149

12月以上

149

34

3月未満

149

3月以上6月未満

149

6月以上9月未満

149

9月以上12月未満

149

12月以上

149

35

3月未満

149

3月以上6月未満

149

6月以上9月未満

149

9月以上12月未満

149

12月以上

149

附則別表第3 旧級がこれに対応する附則別表第1の新級欄に2の職務の級が掲げられている職務の級である職員の号給の切替表(附則第4項関係)
(1) 旧級が企業職給料表3級である職員の新号給

旧号給

新級

3級

4級

経過期間

3月未満

3月以上6月未満

6月以上9月未満

9月以上12月未満

12月以上

3月未満

3月以上6月未満

6月以上9月未満

9月以上12月未満

12月以上

3月未満

3月以上6月未満

10

6月以上9月未満

11

9月以上12月未満

12

12月以上

13

3月未満

13

3月以上6月未満

14

6月以上9月未満

15

9月以上12月未満

16

12月以上

17

3月未満

17

3月以上6月未満

18

6月以上9月未満

19

9月以上12月未満

20

12月以上

21

3月未満

21

3月以上6月未満

22

6月以上9月未満

23

9月以上12月未満

24

12月以上

25

3月未満

25

3月以上6月未満

26

10

6月以上9月未満

27

11

9月以上12月未満

28

12

12月以上

29

13

3月未満

29

13

3月以上6月未満

30

14

6月以上9月未満

31

15

9月以上12月未満

32

16

12月以上

33

17

3月未満

33

17

3月以上6月未満

34

18

6月以上9月未満

35

19

9月以上12月未満

36

20

12月以上

37

21

10

3月未満

37

21

3月以上6月未満

38

22

6月以上9月未満

39

23

9月以上12月未満

40

24

12月以上

41

25

11

3月未満

41

25

3月以上6月未満

42

26

6月以上9月未満

43

27

9月以上12月未満

44

28

12月以上

45

29

12

3月未満

45

29

3月以上6月未満

46

30

6月以上9月未満

47

31

9月以上12月未満

48

32

12月以上

49

33

13

3月未満

49

33

3月以上6月未満

50

34

6月以上9月未満

51

35

9月以上12月未満

52

36

12月以上

53

37

14

3月未満

53

37

3月以上6月未満

54

38

6月以上9月未満

55

39

9月以上12月未満

56

40

12月以上

57

41

15

3月未満

61

41

3月以上6月未満

62

42

6月以上9月未満

63

43

9月以上12月未満

64

44

12月以上

65

45

16

3月未満

69

45

3月以上6月未満

70

46

6月以上9月未満

71

47

9月以上12月未満

72

48

12月以上

73

49

17

3月未満

77

49

3月以上6月未満

78

50

6月以上9月未満

79

51

9月以上12月未満

80

52

12月以上

81

53

18

3月未満

85

53

3月以上6月未満

86

54

6月以上9月未満

87

55

9月以上12月未満

88

56

12月以上

89

57

19

3月未満

93

57

3月以上6月未満

94

58

6月以上9月未満

95

59

9月以上12月未満

96

60

12月以上

97

61

20

3月未満

101

61

3月以上6月未満

102

62

6月以上9月未満

103

63

9月以上12月未満

104

64

12月以上

105

65

21

3月未満

109

65

3月以上6月未満

110

66

6月以上9月未満

111

67

9月以上12月未満

112

68

12月以上

113

69

22

3月未満

113

69

3月以上6月未満

114

70

6月以上9月未満

115

71

9月以上12月未満

116

72

12月以上

117

73

23

3月未満

117

73

3月以上6月未満

118

74

6月以上9月未満

119

75

9月以上12月未満

120

76

12月以上

121

77

24

3月未満

121

77

3月以上6月未満

122

78

6月以上9月未満

123

79

9月以上12月未満

124

80

12月以上

125

81

25

3月未満

125

81

3月以上6月未満

126

82

6月以上9月未満

127

83

9月以上12月未満

128

84

12月以上

129

85

26

3月未満

129

85

3月以上6月未満

130

86

6月以上9月未満

131

87

9月以上12月未満

132

88

12月以上

133

89

27

3月未満

133

89

3月以上6月未満

134

90

6月以上9月未満

135

91

9月以上12月未満

136

92

12月以上

137

93

28

3月未満

137

93

3月以上6月未満

138

94

6月以上9月未満

139

95

9月以上12月未満

140

96

12月以上

141

97

29

3月未満

141

97

3月以上6月未満

142

98

6月以上9月未満

143

99

9月以上12月未満

144

100

12月以上

145

101

30

3月未満

145

101

3月以上6月未満

146

102

6月以上9月未満

147

103

9月以上12月未満

148

104

12月以上

149

105

31

3月未満

149

105

3月以上6月未満

149

106

6月以上9月未満

149

107

9月以上12月未満

149

108

12月以上

149

109

32

3月未満

149

109

3月以上6月未満

149

110

6月以上9月未満

149

111

9月以上12月未満

149

112

12月以上

149

113

33

3月未満

149

113

3月以上6月未満

149

114

6月以上9月未満

149

115

9月以上12月未満

149

116

12月以上

149

117

34

3月未満

149

117

3月以上6月未満

149

118

6月以上9月未満

149

119

9月以上12月未満

149

120

12月以上

149

121

35

3月未満

149

121

3月以上6月未満

149

122

6月以上9月未満

149

123

9月以上12月未満

149

124

12月以上

149

125

(2) 旧級が企業職給料表5級である職員の新号給

旧号給

新級

5級

6級

経過期間

3月未満

3月以上6月未満

6月以上9月未満

9月以上12月未満

12月以上

3月未満

3月以上6月未満

6月以上9月未満

9月以上12月未満

12月以上

3月未満

3月以上6月未満

6月以上9月未満

9月以上12月未満

12月以上

3月未満

3月以上6月未満

10

6月以上9月未満

11

9月以上12月未満

12

12月以上

13

3月未満

13

3月以上6月未満

14

6月以上9月未満

15

9月以上12月未満

16

12月以上

17

3月未満

17

3月以上6月未満

18

6月以上9月未満

19

9月以上12月未満

20

12月以上

21

3月未満

21

3月以上6月未満

22

6月以上9月未満

23

9月以上12月未満

24

12月以上

25

3月未満

25

3月以上6月未満

26

10

6月以上9月未満

27

11

9月以上12月未満

28

12

12月以上

29

13

3月未満

33

13

3月以上6月未満

34

14

6月以上9月未満

35

15

9月以上12月未満

36

16

12月以上

37

17

10

3月未満

37

17

3月以上6月未満

38

18

6月以上9月未満

39

19

9月以上12月未満

40

20

12月以上

41

21

11

3月未満

41

21

3月以上6月未満

42

22

6月以上9月未満

43

23

9月以上12月未満

44

24

12月以上

45

25

12

3月未満

49

25

3月以上6月未満

50

26

6月以上9月未満

51

27

9月以上12月未満

52

28

12月以上

53

29

13

3月未満

65

29

3月以上6月未満

66

30

6月以上9月未満

67

31

9月以上12月未満

68

32

12月以上

69

33

14

3月未満

77

33

3月以上6月未満

78

34

6月以上9月未満

79

35

9月以上12月未満

80

36

12月以上

81

37

15

3月未満

85

37

3月以上6月未満

86

38

6月以上9月未満

87

39

9月以上12月未満

88

40

12月以上

89

41

16

3月未満

89

41

3月以上6月未満

90

42

6月以上9月未満

91

43

9月以上12月未満

92

44

12月以上

93

45

17

3月未満

97

45

3月以上6月未満

98

46

6月以上9月未満

99

47

9月以上12月未満

100

48

12月以上

101

49

18

3月未満

101

49

3月以上6月未満

102

50

6月以上9月未満

103

51

9月以上12月未満

104

52

12月以上

105

53

19

3月未満

105

53

3月以上6月未満

105

54

6月以上9月未満

105

55

9月以上12月未満

105

56

12月以上

105

57

20

3月未満

105

57

3月以上6月未満

105

58

6月以上9月未満

105

59

9月以上12月未満

105

60

12月以上

105

61

21

3月未満

105

61

3月以上6月未満

105

62

6月以上9月未満

105

63

9月以上12月未満

105

64

12月以上

105

65

22

3月未満

105

65

3月以上6月未満

105

66

6月以上9月未満

105

67

9月以上12月未満

105

68

12月以上

105

69

附則別表第4 旧級が企業職給料表の3級又は5級である職員以外の職員の新号給(附則第5項関係)

旧級

経過期間

3月未満

3月以上6月未満

6月以上9月未満

9月以上12月未満

12月以上

旧給料月額

4級

454,700

129

130

131

132

133

457,600

133

134

135

136

137

7級

543,800

69

70

71

72

73

547,700

73

74

75

76

77

8級

593,500

61

62

63

64

65

597,800

65

66

67

68

69

602,100

69

70

71

72

73

附則別表第5 旧級が企業職給料表の3級又は5級である職員の新号給(附則第5項関係)
1 旧級が企業職給料表3級である職員の新号給

旧給料月額

経過期間

3月未満

3月以上6月未満

6月以上9月未満

9月以上12月未満

12月以上

新級

450,200

4級

125

126

127

128

129

453,100

129

130

131

132

133

456,000

133

134

135

136

137

2 旧級が企業職給料表5級である職員の新号給

旧給料月額

経過期間

3月未満

3月以上6月未満

6月以上9月未満

9月以上12月未満

12月以上

新級

495,200

6級

69

70

71

72

73

498,500

73

74

75

76

77

501,800

77

78

79

80

81

505,100

81

82

83

84

85

附則別表第6(附則第7項関係)
企業職給料表の適用を受ける職員

職員の区分

旧級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

旧号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員

115,700

135,300

140,400

209,000

248,300

284,900

306,200

328,000

367,900

119,300

140,400

146,000

218,000

257,200

295,400

317,000

339,400

381,800

123,000

146,000

153,000

227,100

266,400

306,100

328,000

351,800

395,900

126,800

153,000

160,200

236,300

275,600

316,700

339,100

364,700

410,000

130,700

160,200

167,500

245,400

284,600

327,400

350,800

377,200

423,900

135,300

167,500

174,900

254,400

293,600

338,100

362,500

389,800

437,700

140,400

174,900

182,300

263,600

302,800

349,000

374,000

402,300

451,500

146,000

182,300

190,400

272,700

311,800

360,100

385,700

414,600

465,300

153,000

190,400

199,000

281,700

320,900

371,700

397,300

426,600

479,100

10

160,200

199,000

207,800

290,600

329,900

383,000

408,800

438,300

492,800

11

167,500

207,800

216,700

299,500

338,600

393,700

419,800

449,300

505,800

12

174,900

216,700

225,600

308,400

347,600

404,100

430,300

460,100

513,600

13

182,300

225,600

234,600

317,200

356,500

414,500

439,300

468,800

521,300

14

190,400

234,600

243,500

326,100

364,500

423,600

447,100

475,100

527,600

15

199,000

243,500

252,100

334,800

371,100

429,600

453,300

479,500

531,700

16

207,800

252,100

260,800

343,500

377,400

433,700

457,700

483,500

535,700

17

213,900

260,800

269,300

352,300

382,700

437,400

461,200

487,200

539,700

18

219,800

269,300

277,700

359,100

387,500

440,600

464,600

490,900

543,700

19

225,100

273,300

285,600

365,000

391,900

443,700

467,900

494,600

20

230,200

277,000

293,400

369,200

395,600

446,800

471,100

498,100

21

234,900

280,600

301,100

373,300

399,200

450,000

474,400

22

238,700

283,100

308,500

376,100

402,300

452,900

23

242,100

285,600

313,500

378,900

405,100

24

287,900

317,800

381,700

407,800

25

322,000

384,500

410,600

26

325,100

387,300

413,200

27

328,000

390,100

416,000

28

330,600

392,800

29

333,200

395,500

30

335,700

398,200

31

400,900

32

403,700

33

406,400

34

409,200

35

411,800

再任用職員

162,600

202,000

229,200

254,700

294,200

323,800

366,700

412,600

備考 1 この表において再任用職員とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。
2 この表において、地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあっては、この表に掲げる額に局長が定める割合を乗じるものとする。
附 則(平成19年11月30日交通局規程第49号)
(施行期日等)
1 この規程は、平成19年12月1日から施行する。
2 この規程による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定は、平成19年4月1日から適用する。
(給与の内払い)
3 職員が、この規程による改正前の交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定に基づいて、平成19年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、この規定による改正後の交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則(平成20年3月31日交通局規程第15号)
この規程は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成20年11月28日交通局規程第26号抄)
この規程は、平成20年12月1日から施行する。
附 則(平成21年3月31日交通局規程第4号)
この規程は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月31日交通局規程第5号)
この規程は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年9月24日交通局規程第19号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年11月30日交通局規程第21号)
この規程は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年3月31日交通局規程第9号)
この規程は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年3月31日交通局規程第14号)
この規程は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年11月30日交通局規程第33号)
この規程は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年3月30日交通局規程第4号)
この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年3月30日交通局規程第5号)
この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年11月30日交通局規程第16号)
この規程は、平成23年12月1日から施行する。
附 則(平成25年3月28日交通局規程第5号)
この規程は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年3月31日交通局規程第9号)
(施行期日)
1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の規程第12条の3及び第4号様式の規定にかかわらず、改正前の規程第12条の3第1項第2号、第2項第4号又は第10項に規定する職員には、平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間、なお従前の例による住居手当を支給する。この場合において、同条第2項第2号中「7,400円」とあるのは、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「5,000円」とし、同年4月1日から平成28年3月31日までの間においては「2,500円」とし、同項第4号中「3,700円」とあるのは、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「2,500円」とし、同年4月1日から平成28年3月31日までの間においては「1,250円」とする。
附 則(平成26年11月28日交通局規程第18号)
この規程は、公布の日から施行し、改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定は、平成26年4月1日から適用する。
附 則(平成27年3月31日交通局規程第16号)
この規程は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年11月30日交通局規程第20号)
(施行期日等)
1 この規程は、公布の日から施行し、改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定は、平成27年4月1日から適用する。
(給与の内払)
2 職員が、この規程による改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定に基づいて、平成27年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、この規程による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則(平成28年3月31日交通局規程第17号)
(施行期日等)
1 この規程は、平成28年4月1日から施行する。
(給料の切替えに伴う経過措置)
2 平成28年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員(切替日の前日において適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ附則別表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものである職員に限る。)で、その者の受ける給料月額で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に100分の96.47を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額。以下「保障額」という。)に達しないこととなる職員(次の各号に掲げる職員を除く。)には、平成31年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
(1) 平成28年4月1日(以下「切替日」という。)以降に初任給基準異動(給料表の適用を異にしない川崎市交通局企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程(昭和47年川崎市交通局規程第9号。以下「初任給規程」という。)別表第1及び別表第2に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。次項第1号において同じ。)をした職員
(2) 切替日以降に降格(職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。次項第2号において同じ。)をした職員
(3) 切替日前に次に掲げる期間(この号及び次項第3号において「休職等期間」という。)がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整(初任給規程第17条又は川崎市職員の育児休業等に関する条例(平成4年川崎市条例第2号)第8条の規定による号給の調整をいう。次項第3号において同じ。)をされたもの
ア 地方公務員法(昭和25年法律第261号。)第28条第2項又は川崎市職員の分限に関する条例(昭和26年川崎市条例第45号)第1条の2の規定により休職にされていた期間
イ 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けていた期間
ウ 病気休暇又は介護休暇の承認を受けていた期間
エ 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年川崎市条例第1号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間
オ 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間
カ 川崎市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年川崎市条例第2号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間
(4) 切替日以降に育児短時間勤務等(育児休業法第10条第1項又は第17条の規定による勤務をいう。次項第4号に同じ。)を開始し、又は終了した職員
(5) 切替日以降に局長の承認を得てその号給を決定された職員
3 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(次項において「複数事由該当職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなる場合で、前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる場合は、その差額に相当する額を、同項の規定による給料として支給する。
(1) 給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合(第5号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に当該異動があったものとした場合(切替日以降にこれらの異動が2回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合)に同日において適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ附則別表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるとき、同日において受けることとなる給料月額に相当する額に前項に規定する割合を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額。以下この項及び附則第5項第1号において同じ。)
(2) 降格をした場合(第5号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日において当該降格後の職務の級に降格したものとした場合(切替日以降に降格を2回以上した場合にあっては、切替日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合)に同日において適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ附則別表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるとき、同日において受けることとなる給料月額に相当する額に前項に規定する割合を乗じて得た額
(3) 切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第5号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に同日において適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ附則別表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるとき、同日において受けることとなる給料月額に相当する額に前項に規定する割合を乗じて得た額
(4) 育児短時間勤務等を開始し、又は終了した場合 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
ア 育児短時間勤務等をしている職員 切替日の前日において適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ附則別表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるとき、同日の給料表に掲げる給料月額のうち、同日にその者が受けていた号給に応じた額(イにおいて「切替前給料表による給料月額」という。)に、前項に規定する割合を乗じて得た額に、川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(昭和32年交通部規程第7号)第3条第12項に規定する割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)
イ 育児短時間勤務等を終了した職員(アに掲げる職員を除く。) 切替日の前日において適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ附則別表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるとき、切替前給料表による給料月額に前項に規定する割合を乗じて得た額
(5) 局長の承認を得てその号給を決定された場合 局長の定める額
4 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける給料月額が局長の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、前項の規定による給料として支給する。
5 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して附則第2項から第4項までの規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、次号に定めるところにより、附則第2項から第4項までの規定に準じて、給料を支給する。
(1) 人事交流等職員(切替日以降に、給料表の適用を受けない職員、国家公務員、他の地方公共団体の地方公務員、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者その他これらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。以下この号において同じ。)(当該人事交流等職員となった日以降に附則第3項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ附則別表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるとき、同日において受けることとなる給料月額に相当する額に附則第2項に規定する割合を乗じて得た額(局長の定める職員にあっては、局長の定める額)に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、同項の規定による給料として支給する。
(2) 人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に附則第3項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして附則第3項の規定を適用したとしたならば支給されることとなる同項の規定による給料の額に相当する額を、同項の規定による給料として支給する。
6 附則第2項から第5項までの規定による給料の支給について、同項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ局長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
附則別表

給料表

職務の級

号給

交通企業職給料表(1)

3級

125号給から149号給まで

4級

103号給から137号給まで

5級

69号給から105号給まで

6級

37号給から85号給まで

7級

38号給から77号給まで

8級

34号給から73号給まで

交通企業職給料表(2)

3級

125号給から149号給まで

4級

103号給から137号給まで

5級

69号給から105号給まで

6級

37号給から85号給まで

交通企業職給料表(3)

3級

123号給から149号給まで

4級

102号給から137号給まで

附 則(平成28年11月30日交通局規程第24号)
(施行期日等)
1 この規程は、公布の日から施行し、改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定は、平成28年4月1日から適用する。
(給与の内払)
2 職員が、この規程による改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定に基づいて、平成28年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、この規程による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則(平成29年4月13日交通局規程第15号)
この規程は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
附 則(平成29年11月30日交通局規程第20号)
(施行期日等)
1 この規程は、公布の日から施行し、改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定は、平成29年4月1日から適用する。
(給与の内払)
2 職員が、この規程による改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定に基づいて、平成29年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、この規程による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則(平成30年3月30日交通局規程第3号)
(施行期日)
1 この規程は、平成30年4月1日から施行する。
(平成32年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)
2 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間における改正後の規程(以下「新規程」という。)第10条第2項、第11条第1項及び第12条第2項の規定の適用については、新規程第10条第2項中「及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき7,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族としての子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「に該当する扶養親族(以下「扶養親族としての配偶者」という。)については12,600円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族としての子」という。)については1人につき7,900円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については11,300円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族としての父母等」という。)については1人につき7,000円(職員に配偶者及び扶養親族としての子がない場合にあっては、そのうち1人については10,400円)」と、新規程第11条第1項中「(2)扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族としての子又は前条第1項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは
「(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族としての子又は前条第1項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)
(3) 扶養親族としての子又は扶養親族としての父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)
(4) 扶養親族としての子又は扶養親族としての父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)」
と、新規程第12条第2項中「至った場合」とあるのは「至った場合、扶養手当を受けている職員について同項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合」と、同項後段中「同号」とあるのは「前条第1項第1号」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族としての子で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族としての配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族としての子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族としての父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族としての子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族としての配偶者又は扶養親族としての子を有するに至った場合における当該扶養親族としての父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族としての子で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族としての子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族としての父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族としての子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族としての父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。
3 前項の規定は、平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間における新規程第10条第2項、第11条第1項及び第12条第2項の規定の適用について準用する。この場合において、前項中「12,600円」とあるのは「9,800円」と、「7,900円」とあるのは「9,000円」と、「11,300円」とあるのは「10,700円」と、「10,400円」とあるのは「8,700円」とそれぞれ読み替えるものとする。
(平成32年3月31日までの間における住居手当に関する経過措置)
4 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間における新規程第12条の3第2項の規定の適用については、同項第1号中「10,000円」とあるのは「14,600円」と、「15,200円」とあるのは「7,900円」と、「6,500円」とあるのは「1,900円」と、同項第2号中「5,000円」とあるのは「7,300円」と、「7,600円」とあるのは「3,950円」と、「3,250円」とあるのは「950円」とする。
5 前項の規定は、平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間における新規程第12条の3第2項の規定の適用について準用する。この場合において、前項中「14,600円」とあるのは「12,300円」と、「7,900円」とあるのは「11,600円」と、「1,900円」とあるのは「4,200円」と、「7,300円」とあるのは「6,150円」と、「3,950円」とあるのは「5,800円」と、「950円」とあるのは「2,100円」とそれぞれ読み替えるものとする。
附 則(平成31年4月26日交通局規程第10号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(令和元年11月29日交通局規程第9号)
(施行期日等)
1 この規程は、公布の日から施行し、改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定は、平成31年4月1日から適用する。
(給与の内払)
2 職員が、この規程による改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定に基づいて、平成31年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、この規程による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則(令和2年3月31日交通局規程第14号)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和2年8月26日交通局規程第32号)
この規程は、令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和3年3月31日交通局規程第28号)
(施行期日)
1 この規程は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正前の規程の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則(令和4年1月31日交通局規程第2号)
この規程は、令和4年4月1日から施行する。
附 則(令和4年11月30日交通局規程第36号)
(施行期日等)
1 この規程は、公布の日から施行し、改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定は、令和4年4月1日から適用する。
(給与の内払)
2 職員が、この規程による改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定に基づいて、令和4年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、この規程による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則(令和5年3月30日交通局規程第8号)
改正
令和7年3月31日交通局規程第11号
(施行期日)
1 この規程は、令和5年4月1日から施行する。
(職員の勤務延長に関する経過措置)
2 改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(以下「改正後の給料等支給規程」という。)附則第13項から第19項までの規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第3条第5項又は川崎市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年川崎市条例第32号。以下「令和4年改正定年条例」という。)附則第2項の規定により勤務している職員には適用しない。
(定年退職者等の再任用に関する経過措置)
3 暫定再任用職員(令和4年改正定年条例附則第8項に規定する暫定再任用職員をいう。以下同じ。)(短時間勤務の職を占める暫定再任用職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)を除く。以下この項及び次項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員(川崎市職員の定年等に関する条例(昭和59年川崎市条例第38号)第12条又は第13条第1項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)であるものとした場合に適用される川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程(以下「給料等支給規程」という。)第2条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第3条第1項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
4 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、給料等支給規程第3条第13項で定める割合を乗じて得た額とする」とする。
5 暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給料等支給規程第2条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第3条第1項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、改正後の給料等支給規程第3条第12項で定める割合を乗じて得た額とする。
6 改正後の給料等支給規程第3条第1項から第10項まで及び第10条から第12条までの規定は、暫定再任用職員には適用しない。
7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員の給与に関し必要な事項は、局長が定める。
附 則(令和5年11月29日交通局規程第24号)
(施行期日等)
1 この規程は、公布の日から施行し、改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定は、令和5年4月1日から適用する。
(給与の内払)
2 職員が、この規程による改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定に基づいて、令和5年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、この規程による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則(令和6年11月29日交通局規程第24号)
(施行期日等)
1 この規程は、公布の日から施行し、改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定は、令和6年4月1日から適用する。
(給与の内払)
2 職員が、この規程による改正前の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定に基づいて、令和6年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、この規程による改正後の川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則(令和7年2月28日交通局規程第1号)
この規程は、令和7年3月1日から施行する。
附 則(令和7年3月31日交通局規程第10号)
この規程は、令和7年4月1日から施行する。
附 則(令和7年3月31日交通局規程第11号)
この規程は、令和7年4月1日から施行する。
附 則(令和7年9月30日交通局規程第24号)
この規程は、令和7年10月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
交通局企業職給料表(1)

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員

175,800

188,700

259,000

281,000

318,600

353,700

379,500

416,500

176,700

190,400

260,600

282,700

320,600

355,800

382,100

419,600

177,600

192,100

262,200

284,400

322,600

357,900

384,700

422,700

178,500

193,800

263,800

286,100

324,600

360,000

387,300

425,800

179,400

195,600

265,500

287,800

326,700

362,000

389,900

428,900

180,500

197,400

267,100

289,500

328,700

364,100

392,500

432,000

181,600

199,200

268,700

291,200

330,700

366,200

395,100

435,100

182,700

201,000

270,300

292,900

332,700

368,300

397,700

438,200

183,700

202,700

272,000

294,600

334,800

370,300

400,400

441,300

10

185,000

204,600

273,600

296,300

336,800

372,900

403,200

444,400

11

186,300

206,500

275,200

298,000

338,800

375,500

406,000

447,500

12

187,600

208,400

276,800

299,700

340,800

378,100

408,800

450,600

13

188,700

210,400

278,500

301,400

342,900

380,600

411,500

453,800

14

190,400

212,200

280,200

303,200

344,900

382,900

414,200

457,000

15

192,100

214,000

281,800

305,000

346,900

385,200

416,900

460,200

16

193,800

215,800

283,400

306,800

348,900

387,500

419,600

463,400

17

195,600

217,700

285,000

308,600

351,000

389,900

422,100

466,400

18

197,400

219,400

286,700

310,600

353,100

392,200

424,800

469,500

19

199,200

221,100

288,300

312,600

355,200

394,500

427,500

472,600

20

201,000

222,800

289,900

314,600

357,300

396,800

430,200

475,700

21

202,700

224,400

291,500

316,700

359,300

399,000

432,700

478,900

22

204,600

226,100

293,200

318,400

361,600

401,300

435,300

482,000

23

206,500

227,800

294,800

320,100

363,900

403,600

437,900

485,100

24

208,400

229,500

296,400

321,800

366,200

405,900

440,500

488,200

25

210,400

231,100

298,000

323,300

368,400

408,100

442,900

491,300

26

212,200

232,700

300,000

325,000

370,300

410,400

445,400

494,200

27

214,000

234,400

302,000

326,700

372,200

412,700

447,900

497,100

28

215,800

236,100

304,000

328,400

374,100

415,000

450,400

500,000

29

217,700

237,800

306,100

329,900

375,800

417,200

452,700

503,000

30

219,400

239,400

307,500

331,600

377,700

419,200

454,900

504,800

31

221,100

241,100

309,000

333,300

379,600

421,200

457,100

506,600

32

222,800

242,800

310,500

335,000

381,500

423,200

459,300

508,400

33

224,400

244,500

312,000

336,500

383,200

425,300

461,300

510,000

34

226,100

246,100

313,200

338,100

385,000

426,500

462,900

511,200

35

227,800

247,800

314,600

339,700

386,800

427,700

464,500

512,400

36

229,500

249,500

316,000

341,100

388,600

428,900

466,100

513,600

37

231,100

251,200

317,400

342,500

390,200

430,100

467,600

514,600

38

232,700

252,800

318,600

344,100

392,000

430,900

468,400

515,700

39

234,400

254,400

320,000

345,700

393,800

431,700

469,200

516,800

40

236,100

256,000

321,400

347,100

395,600

432,500

470,000

517,900

41

237,800

257,700

322,800

348,500

397,200

433,100

470,600

519,100

42

239,400

259,200

324,000

350,100

398,500

433,800

471,300

519,900

43

241,100

260,700

325,400

351,700

399,800

434,500

472,000

520,700

44

242,800

262,200

326,800

353,100

401,100

435,200

472,700

521,500

45

244,500

263,700

328,200

354,500

402,400

435,700

473,300

522,300

46

246,100

265,100

329,400

356,100

403,400

436,400

474,000

523,100

47

247,800

266,500

330,800

357,700

404,400

437,100

474,700

523,900

48

249,500

267,900

332,200

359,100

405,400

437,800

475,400

524,700

49

251,200

269,500

333,600

360,500

406,300

438,300

476,000

525,500

50

252,100

270,800

334,800

362,000

407,000

438,900

476,700

526,300

51

253,000

272,300

336,100

363,500

407,700

439,500

477,400

527,100

52

253,900

273,800

337,400

365,000

408,400

440,100

478,100

527,900

53

254,800

275,300

338,700

366,400

409,200

440,800

478,700

528,700

54

255,700

276,600

339,900

367,700

409,800

441,400

479,400

529,300

55

256,600

278,100

341,200

369,000

410,400

442,000

480,100

529,900

56

257,500

279,600

342,500

370,300

411,000

442,600

480,800

530,500

57

258,300

281,100

343,800

371,500

411,700

443,100

481,400

531,200

58

259,100

282,400

344,800

372,400

412,300

443,700

482,100

531,800

59

259,900

283,900

345,800

373,300

412,900

444,300

482,800

532,400

60

260,700

285,400

346,800

374,200

413,500

444,900

483,500

533,000

61

261,600

286,900

347,900

375,000

414,200

445,400

484,100

533,700

62

262,400

288,100

348,600

375,800

414,800

446,000

484,700

534,300

63

263,200

289,500

349,500

376,600

415,400

446,600

485,300

534,900

64

264,000

290,900

350,400

377,400

416,000

447,200

485,900

535,500

65

264,600

292,300

351,300

378,300

416,600

447,700

486,400

536,200

66

265,100

293,700

351,800

378,900

417,200

448,300

487,000

536,800

67

265,600

295,100

352,500

379,500

417,800

448,900

487,600

537,400

68

266,100

296,500

353,200

380,100

418,400

449,500

488,200

538,000

69

266,600

297,700

353,900

380,800

418,800

449,900

488,700

538,700

70

267,000

298,900

354,400

381,400

419,400

450,400

489,300

539,300

71

267,400

300,300

355,100

382,000

420,000

450,900

489,900

539,900

72

267,800

301,700

355,800

382,600

420,600

451,400

490,500

540,500

73

268,300

303,100

356,500

383,200

421,000

452,000

491,000

541,200

74

268,500

304,300

357,100

383,800

421,600

452,500

491,600

75

268,700

305,700

357,700

384,400

422,200

453,000

492,200

76

268,900

307,100

358,400

385,000

422,800

453,500

492,800

77

269,100

308,500

358,900

385,500

423,200

454,100

493,300

78

309,700

359,500

386,000

423,800

454,600

79

311,100

360,100

386,500

424,400

455,100

80

312,500

360,700

387,000

425,000

455,600

81

313,900

361,300

387,500

425,400

456,200

82

315,100

361,800

388,000

425,900

456,700

83

316,300

362,400

388,500

426,400

457,200

84

317,500

363,000

389,000

426,900

457,700

85

318,700

363,400

389,500

427,400

458,300

86

319,900

363,900

390,000

427,900

87

321,100

364,400

390,500

428,400

88

322,300

364,900

391,000

428,900

89

323,300

365,400

391,500

429,400

90

324,300

365,900

392,000

429,900

91

325,300

366,400

392,500

430,400

92

326,300

366,900

393,000

430,900

93

327,100

367,200

393,400

431,400

94

327,800

367,600

393,900

431,900

95

328,500

368,100

394,400

432,400

96

329,200

368,600

394,900

432,900

97

329,700

368,900

395,300

433,400

98

330,300

369,300

395,700

433,900

99

330,900

369,700

396,100

434,400

100

331,500

370,100

396,500

434,900

101

332,100

370,600

397,000

435,400

102

332,500

371,000

397,400

435,900

103

332,900

371,400

397,800

436,400

104

333,300

371,800

398,200

436,900

105

333,700

372,300

398,700

437,300

106

334,000

372,700

399,100

107

334,300

373,100

399,500

108

334,600

373,500

399,900

109

334,800

373,900

400,400

110

335,100

374,300

400,800

111

335,400

374,700

401,200

112

335,700

375,100

401,600

113

335,900

375,500

402,100

114

336,200

375,900

402,500

115

336,500

376,300

402,900

116

336,800

376,700

403,300

117

337,000

377,100

403,800

118

377,500

404,100

119

377,900

404,400

120

378,300

404,700

121

378,700

405,100

122

379,000

405,400

123

379,300

405,700

124

379,600

406,000

125

379,700

406,400

126

379,800

406,700

127

379,900

407,000

128

380,000

407,300

129

380,200

407,700

130

380,300

408,000

131

380,400

408,300

132

380,500

408,600

133

380,600

409,000

134

380,700

409,300

135

380,800

409,600

136

380,900

409,900

137

381,000

410,300

138

381,100

139

381,200

140

381,300

141

381,400

142

381,500

143

381,600

144

381,700

145

381,800

146

381,900

147

382,000

148

382,100

149

382,200

定年前再任用短時間勤務職員

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

176,300

214,800

259,000

281,000

318,600

353,700

380,100

417,400

備考 この表は、他の給料表の適用を受けない全ての職員に適用する。ただし、第31条に規定する職員を除く。
別表第2(第2条関係)
交通局企業職給料表(2)

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員

175,800

188,700

259,000

281,000

318,600

353,700

176,700

190,400

260,600

282,700

320,600

355,800

177,600

192,100

262,200

284,400

322,600

357,900

178,500

193,800

263,800

286,100

324,600

360,000

179,400

195,600

265,500

287,800

326,700

362,000

180,500

197,400

267,100

289,500

328,700

364,100

181,600

199,200

268,700

291,200

330,700

366,200

182,700

201,000

270,300

292,900

332,700

368,300

183,700

202,700

272,000

294,600

334,800

370,300

10

185,000

204,600

273,600

296,300

336,800

372,900

11

186,300

206,500

275,200

298,000

338,800

375,500

12

187,600

208,400

276,800

299,700

340,800

378,100

13

188,700

210,400

278,500

301,400

342,900

380,600

14

190,400

212,200

280,200

303,200

344,900

382,900

15

192,100

214,000

281,800

305,000

346,900

385,200

16

193,800

215,800

283,400

306,800

348,900

387,500

17

195,600

217,700

285,000

308,600

351,000

389,900

18

197,400

219,400

286,700

310,600

353,100

392,200

19

199,200

221,100

288,300

312,600

355,200

394,500

20

201,000

222,800

289,900

314,600

357,300

396,800

21

202,700

224,400

291,500

316,700

359,300

399,000

22

204,600

226,100

293,200

318,400

361,600

401,300

23

206,500

227,800

294,800

320,100

363,900

403,600

24

208,400

229,500

296,400

321,800

366,200

405,900

25

210,400

231,100

298,000

323,300

368,400

408,100

26

212,200

232,700

300,000

325,000

370,300

410,400

27

214,000

234,400

302,000

326,700

372,200

412,700

28

215,800

236,100

304,000

328,400

374,100

415,000

29

217,700

237,800

306,100

329,900

375,800

417,200

30

219,400

239,400

307,500

331,600

377,700

419,200

31

221,100

241,100

309,000

333,300

379,600

421,200

32

222,800

242,800

310,500

335,000

381,500

423,200

33

224,400

244,500

312,000

336,500

383,200

425,300

34

226,100

246,100

313,200

338,100

385,000

426,500

35

227,800

247,800

314,600

339,700

386,800

427,700

36

229,500

249,500

316,000

341,100

388,600

428,900

37

231,100

251,200

317,400

342,500

390,200

430,100

38

232,700

252,800

318,600

344,100

392,000

430,900

39

234,400

254,400

320,000

345,700

393,800

431,700

40

236,100

256,000

321,400

347,100

395,600

432,500

41

237,800

257,700

322,800

348,500

397,200

433,100

42

239,400

259,200

324,000

350,100

398,500

433,800

43

241,100

260,700

325,400

351,700

399,800

434,500

44

242,800

262,200

326,800

353,100

401,100

435,200

45

244,500

263,700

328,200

354,500

402,400

435,700

46

246,100

265,100

329,400

356,100

403,400

436,400

47

247,800

266,500

330,800

357,700

404,400

437,100

48

249,500

267,900

332,200

359,100

405,400

437,800

49

251,200

269,500

333,600

360,500

406,300

438,300

50

252,100

270,800

334,800

362,000

407,000

438,900

51

253,000

272,300

336,100

363,500

407,700

439,500

52

253,900

273,800

337,400

365,000

408,400

440,100

53

254,800

275,300

338,700

366,400

409,200

440,800

54

255,700

276,600

339,900

367,700

409,800

441,400

55

256,600

278,100

341,200

369,000

410,400

442,000

56

257,500

279,600

342,500

370,300

411,000

442,600

57

258,300

281,100

343,800

371,500

411,700

443,100

58

259,100

282,400

344,800

372,400

412,300

443,700

59

259,900

283,900

345,800

373,300

412,900

444,300

60

260,700

285,400

346,800

374,200

413,500

444,900

61

261,600

286,900

347,900

375,000

414,200

445,400

62

262,400

288,100

348,600

375,800

414,800

446,000

63

263,200

289,500

349,500

376,600

415,400

446,600

64

264,000

290,900

350,400

377,400

416,000

447,200

65

264,600

292,300

351,300

378,300

416,600

447,700

66

265,100

293,700

351,800

378,900

417,200

448,300

67

265,600

295,100

352,500

379,500

417,800

448,900

68

266,100

296,500

353,200

380,100

418,400

449,500

69

266,600

297,700

353,900

380,800

418,800

449,900

70

267,000

298,900

354,400

381,400

419,400

450,400

71

267,400

300,300

355,100

382,000

420,000

450,900

72

267,800

301,700

355,800

382,600

420,600

451,400

73

268,300

303,100

356,500

383,200

421,000

452,000

74

268,500

304,300

357,100

383,800

421,600

452,500

75

268,700

305,700

357,700

384,400

422,200

453,000

76

268,900

307,100

358,400

385,000

422,800

453,500

77

269,100

308,500

358,900

385,500

423,200

454,100

78

309,700

359,500

386,000

423,800

454,600

79

311,100

360,100

386,500

424,400

455,100

80

312,500

360,700

387,000

425,000

455,600

81

313,900

361,300

387,500

425,400

456,200

82

315,100

361,800

388,000

425,900

456,700

83

316,300

362,400

388,500

426,400

457,200

84

317,500

363,000

389,000

426,900

457,700

85

318,700

363,400

389,500

427,400

458,300

86

319,900

363,900

390,000

427,900

87

321,100

364,400

390,500

428,400

88

322,300

364,900

391,000

428,900

89

323,300

365,400

391,500

429,400

90

324,300

365,900

392,000

429,900

91

325,300

366,400

392,500

430,400

92

326,300

366,900

393,000

430,900

93

327,100

367,200

393,400

431,400

94

327,800

367,600

393,900

431,900

95

328,500

368,100

394,400

432,400

96

329,200

368,600

394,900

432,900

97

329,700

368,900

395,300

433,400

98

330,300

369,300

395,700

433,900

99

330,900

369,700

396,100

434,400

100

331,500

370,100

396,500

434,900

101

332,100

370,600

397,000

435,400

102

332,500

371,000

397,400

435,900

103

332,900

371,400

397,800

436,400

104

333,300

371,800

398,200

436,900

105

333,700

372,300

398,700

437,300

106

334,000

372,700

399,100

107

334,300

373,100

399,500

108

334,600

373,500

399,900

109

334,800

373,900

400,400

110

335,100

374,300

400,800

111

335,400

374,700

401,200

112

335,700

375,100

401,600

113

335,900

375,500

402,100

114

336,200

375,900

402,500

115

336,500

376,300

402,900

116

336,800

376,700

403,300

117

337,000

377,100

403,800

118

377,500

404,100

119

377,900

404,400

120

378,300

404,700

121

378,700

405,100

122

379,000

405,400

123

379,300

405,700

124

379,600

406,000

125

379,700

406,400

126

379,800

406,700

127

379,900

407,000

128

380,000

407,300

129

380,200

407,700

130

380,300

408,000

131

380,400

408,300

132

380,500

408,600

133

380,600

409,000

134

380,700

409,300

135

380,800

409,600

136

380,900

409,900

137

381,000

410,300

138

381,100

139

381,200

140

381,300

141

381,400

142

381,500

143

381,600

144

381,700

145

381,800

146

381,900

147

382,000

148

382,100

149

382,200

定年前再任用短時間勤務職員

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

176,300

214,800

259,000

281,000

318,600

353,700

備考 この表は、運輸事務職及び車両技術職に適用する。
別表第3(第2条関係)
交通局企業職給料表(3)

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

4級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員

168,400

181,400

245,900

266,600

169,400

182,900

247,400

268,100

170,400

184,400

248,900

269,600

171,400

185,900

250,400

271,100

172,300

187,300

251,700

272,600

173,500

189,000

253,200

274,600

174,700

190,700

254,700

276,700

175,800

192,400

256,200

278,800

176,800

194,000

257,600

280,700

10

177,900

195,800

259,100

282,300

11

179,000

197,600

260,600

283,900

12

180,100

199,500

262,100

285,500

13

181,400

201,300

263,600

287,200

14

182,900

203,100

265,600

288,800

15

184,400

204,900

267,600

290,400

16

185,900

206,600

269,600

292,000

17

187,300

208,300

271,700

293,700

18

189,000

209,900

273,300

295,300

19

190,700

211,500

274,900

296,900

20

192,400

213,100

276,500

298,500

21

194,000

214,800

278,200

300,000

22

195,800

216,400

279,800

301,600

23

197,600

218,000

281,400

303,200

24

199,500

219,600

283,000

304,800

25

201,300

221,200

284,700

306,300

26

203,100

222,800

286,200

307,900

27

204,900

224,400

287,700

309,500

28

206,600

226,000

289,200

311,100

29

208,300

227,600

290,800

312,600

30

209,900

229,200

292,100

314,200

31

211,500

230,800

293,400

315,800

32

213,100

232,400

294,700

317,400

33

214,800

234,000

296,000

318,800

34

216,400

235,600

297,300

320,300

35

218,000

237,200

298,600

321,800

36

219,600

238,800

299,900

323,300

37

221,200

240,400

301,000

324,800

38

222,800

241,800

302,300

326,300

39

224,400

243,200

303,600

327,800

40

226,000

244,600

304,900

329,300

41

227,600

246,100

306,000

330,800

42

229,200

247,500

307,300

332,300

43

230,800

248,900

308,600

333,800

44

232,400

250,300

309,900

335,300

45

234,000

251,800

311,000

336,800

46

235,600

253,200

312,300

338,300

47

237,200

254,600

313,600

339,800

48

238,800

256,000

314,900

341,300

49

240,400

257,300

316,000

342,800

50

241,300

258,700

317,300

344,200

51

242,300

260,100

318,600

345,600

52

243,200

261,500

319,900

347,000

53

244,100

262,700

321,000

348,200

54

245,000

264,100

322,200

349,400

55

245,900

265,500

323,400

350,600

56

246,800

266,900

324,600

351,800

57

247,600

268,100

325,800

352,900

58

248,400

269,500

326,900

353,700

59

249,200

270,900

328,000

354,500

60

249,900

272,300

329,100

355,300

61

250,600

273,500

330,300

356,100

62

251,400

274,800

331,200

356,900

63

252,200

276,100

332,100

357,700

64

252,900

277,400

333,000

358,500

65

253,600

278,800

333,800

359,200

66

254,000

280,100

334,500

359,800

67

254,400

281,400

335,200

360,400

68

254,800

282,700

335,900

361,000

69

255,200

283,900

336,500

361,600

70

255,500

285,200

337,100

362,200

71

255,800

286,500

337,700

362,800

72

256,100

287,800

338,300

363,400

73

256,300

288,900

338,900

363,900

74

256,600

290,100

339,500

364,500

75

256,900

291,300

340,100

365,100

76

257,200

292,500

340,700

365,700

77

257,300

293,800

341,200

366,200

78

295,000

341,800

366,700

79

296,200

342,400

367,200

80

297,400

343,000

367,700

81

298,700

343,400

368,300

82

299,900

343,900

368,800

83

301,100

344,400

369,300

84

302,300

344,900

369,800

85

303,600

345,400

370,300

86

304,500

345,900

370,800

87

305,400

346,400

371,300

88

306,300

346,900

371,800

89

307,000

347,300

372,200

90

307,900

347,700

372,700

91

308,800

348,100

373,200

92

309,700

348,500

373,700

93

310,400

349,000

374,000

94

310,800

349,400

374,500

95

311,200

349,800

375,000

96

311,600

350,200

375,500

97

312,000

350,600

375,800

98

312,400

351,000

376,200

99

312,800

351,400

376,600

100

313,200

351,800

377,000

101

313,600

352,200

377,400

102

314,000

352,600

377,800

103

314,400

353,000

378,200

104

314,800

353,400

378,600

105

315,100

353,800

379,000

106

315,500

354,200

379,400

107

315,900

354,600

379,800

108

316,300

355,000

380,200

109

316,600

355,300

380,600

110

317,000

355,700

381,000

111

317,400

356,100

381,400

112

317,800

356,500

381,800

113

318,000

356,800

382,200

114

318,400

357,200

382,600

115

318,800

357,600

383,000

116

319,200

358,000

383,400

117

319,400

358,300

383,800

118

358,700

384,100

119

359,100

384,400

120

359,500

384,700

121

359,800

385,100

122

360,100

385,400

123

360,400

385,700

124

360,700

386,000

125

360,800

386,400

126

360,900

386,700

127

361,000

387,000

128

361,100

387,300

129

361,200

387,600

130

361,300

387,900

131

361,400

388,200

132

361,500

388,500

133

361,600

388,800

134

361,700

389,100

135

361,800

389,400

136

361,900

389,700

137

362,000

390,000

138

362,100

139

362,200

140

362,300

141

362,400

142

362,500

143

362,600

144

362,700

145

362,800

146

362,900

147

363,000

148

363,100

149

363,200

定年前再任用短時間勤務職員

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

168,400

204,600

245,900

266,600

備考 この表は、技能職員及び業務職員に適用する。
別表第4(第19条関係)

組織

区分

企画管理部

部長

2種

庶務課長

経営企画課長

5種

課長(庶務課長及び経営企画課長を除く。)

6種

自動車部

部長

3種

課長

営業所長

6種

共通

担当理事

1種

担当部長

4種

担当課長

7種

第1号様式(第11条関係)
第2号様式(第13条の2関係)
第3号様式(第24条関係)
第4号様式(第12条の3関係)
第5号様式