○川崎市道路占用料徴収条例
昭和30年３月24日条例第７号
川崎市道路占用料徴収条例
（目的）
第１条 この条例は、道路法（昭和27年法律第180号。以下「法」という。）第39条第２項及び第39条の２第５項の規定により、道路の占用（以下「占用」という。）の許可を受けた者（以下「占用者」という。）から徴収する道路の占用料（以下「占用料」という。）の額及び徴収方法並びに占用入札における占用料の額の最低額の下限の額について定めることを目的とする。
（占用料の額）
２ 前項の規定による占用料の額は、次に定めるところによる。
(１) 占用料が１月を単位として定められているときは、
別表占用料の欄に定める金額に占用開始の日の属する月から占用終了の日の属する月までの月数を乗じて得た額とする。ただし、占用期間が１月に満たないものはその月数を１月とする。
(２) 占用料が１日を単位として定められているときは、
別表占用料の欄に定める金額に占用開始の日から占用終了の日までの日数を乗じて得た額とする。
３ 前項の規定にかかわらず、占用期間が１月に満たないものについての占用料の額は、同項の規定により算出した額に100分の110を乗じて得た額とする。
４ 占用面積若しくは占用の長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき、又は占用面積若しくは占用の長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。
５ 広告、看板等の面積が占用面積より大なるときは、その面積をもって占用面積とする。
６ 第２項から第４項までの規定により算出した額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（占用料の徴収方法）
第３条 市長は、占用を許可したときは、前条の規定による占用料の納入通知書を占用者に交付する。
２ 占用料は、占用の許可の日から起算して30日以内に一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を４月30日までに徴収することができる。
３ 市長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、占用料（前項ただし書に規定する翌年度以降の占用料にあっては、毎年度に徴収するもの）を分割して徴収することができる。
４ 既に納付した占用料は、還付しない。ただし、市長が占用の許可を取り消した場合で、特に必要があると認めたときは、この限りでない。
５ 占用料の総額が10円に満たないとき（零であるときを除く。）は、10円とする。
（占用料の減免）
第４条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、占用者の申請により占用料の額の一部又は全部を免除することができる。
(１) 道路法施行令（昭和27年政令第479号。以下「施行令」という。）第７条第11号に掲げる応急仮設建築物を設けるために占用するとき。
(２) 法第35条に規定する事業及び地方財政法（昭和23年法律第109号）第６条に規定する公営企業のために占用するとき。
(３) 公職選挙法（昭和25年法律第100号）による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件を設けるために占用するとき。
(４) 街路灯、防犯灯、アーチ及びアーケードを設けるために占用するとき。
(５) 駐車場法（昭和32年法律第106号）第17条第１項に規定する都市計画として決定された路外駐車場として占用するとき。
(６) 道路ののり敷及び路端に設けられる通路で、道路に出入するためのもの（幅員2.5メートル以上のものを除く。）及び道路と私道と接続するためのものとして占用するとき。
(７) 鉄道事業法（昭和61年法律第92号）による鉄道事業者がその鉄道事業の用に供する施設のために占用するとき。
(８) 前各号のほか市長が特に必要と認めるとき。
（占用入札における占用料の額の最低額の下限の額）
第５条 法第39条の２第５項の条例で定める占用入札における占用料の額の最低額の下限の額は、
別表占用料の欄に定める金額に、入札対象施設等（同条第１項に規定する入札対象施設等をいう。）の種類その他の事項を勘案して市長が定める月数を乗じて得た額とする。
２ 市長は、前条各号のいずれかに該当すると認める場合は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内において別に占用入札における占用料の額の最低額の下限の額を定めることができる。
（委任）
第６条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
附 則
１ この条例は、昭和30年４月１日から施行する。
２ この条例施行の際、現に占用している道路の占用料については、その占用期間の満了するまでは、なお、従前の例による。
附 則（昭和33年12月３日条例第25号抄）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和39年３月30日条例第30号）
この条例は、昭和39年４月１日から施行する。
附 則（昭和39年12月19日条例第41号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和39年11月１日から適用する。
附 則（昭和39年12月19日条例第42号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和39年11月11日から適用する。
附 則（昭和40年６月10日条例第22号）
この条例は、昭和40年７月１日から施行する。
附 則（昭和40年10月５日条例第25号）
この条例の施行期日は、市長が別に定める。（昭和40年10月５日規則第58号で昭和40年10月６日から施行）
附 則（昭和41年３月31日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和41年３月１日から適用する。
附 則（昭和41年６月15日条例第23号）
この条例は、昭和41年７月１日から施行する。
附 則（昭和42年10月４日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和42年７月１日から適用する。ただし、改正規定中殿町３丁目、田町３丁目、塩浜３丁目、夜光１丁目、夜光２丁目、夜光３丁目、池上町及び池上新町３丁目に係る改正部分の施行期日は、市長が定める。（昭和42年10月４日規則第58号で、殿町３丁目、田町３丁目、塩浜３丁目、夜光１丁目、夜光２丁目、夜光３丁目、池上町及び池上新町３丁目に係る改正部分は昭和42年10月４日から施行）
附 則（昭和43年３月30日条例第17号）
この条例は、昭和43年４月１日から施行する。
附 則（昭和44年３月31日条例第17号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和44年４月１日から施行する。
（経過規定）
２ この条例施行の際、現に占用を継続している占用物件について、この条例による改正後の占用料の額が改正前の占用料の額よりも著しく増額となる場合は、市長は、昭和44年度以降に調整期間を設け、それぞれ前年度の占用料の額に1.3以内の調整率を乗じて得た額を徴収することができる。
附 則（昭和44年12月11日条例第41号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年11月１日から適用する。
附 則（昭和45年３月31日条例第４号）
この条例の施行期日は、市長が定める。
附 則（昭和45年６月29日条例第42号）
この条例は、昭和45年７月１日から施行する。
附 則（昭和46年10月２日条例第38号抄）
この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
附 則（昭和46年12月24日条例第76号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例施行の際、川崎市が管理する国道及び県道に現に占用を継続している物件で、この条例による占用料の額が神奈川県道路占用料徴収条例（昭和28年神奈川県条例第19号）による占用料の額よりも著しく増額となる場合は、市長は、昭和47年４月１日以後に調整期間を設け、それぞれ前年度の占用料の額に1.3以内の調整率を乗じて得た額を徴収することができる。
附 則（昭和47年３月28日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和47年２月１日から適用する。ただし、第２条から第４条までの規定は、昭和47年４月１日から施行する。
附 則（昭和47年６月19日条例第42号）
この条例は、川崎都市計画事業復興土地区画整理事業第２工区の換地処分の公告があった日の翌日から施行する。（施行日＝昭和47年８月１日）
附 則（昭和47年10月３日条例第48号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和47年10月27日規則第156号で昭和47年11月１日から施行）
附 則（昭和47年12月27日条例第56号）
この条例は、川崎都市計画事業復興土地区画整理事業第５工区の換地処分の公告があった日の翌日から施行する。（施行日＝昭和48年３月１日）
附 則（昭和48年12月21日条例第45号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和49年２月14日規則第７号で昭和49年２月15日から施行）
附 則（昭和49年６月11日条例第44号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和49年９月30日規則第100号で、大倉町を加える改正部分以外の部分は昭和49年10月１日から施行）（昭和49年10月14日規則第114号で、大倉町を加える改正部分は昭和49年10月15日から施行）
附 則（昭和49年12月20日条例第77号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和50年１月28日規則第６号で昭和50年２月１日から施行）
附 則（昭和51年６月11日条例第37号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和51年９月14日規則第81号で昭和51年９月15日から施行）
附 則（昭和51年10月４日条例第48号）
この条例は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則（昭和55年10月９日条例第38号）
この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
附 則（昭和59年12月31日条例第50号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和60年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例施行の際、現に占用許可を受け、かつ、占用料を納付している場合にあっては、当該納付した占用料に係る占用の期間の当該占用許可に係る占用料の額については、なお従前の例による。
附 則（昭和62年３月26日条例第13号）
この条例は、昭和62年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年12月22日条例第49号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和64年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例施行の際、現に占用許可を受け、かつ、占用料を納付している場合にあっては、当該納付した占用料に係る占用の期間の当該占用許可に係る占用料の額については、なお従前の例による。
附 則（平成８年12月24日条例第46号）
（施行期日）
１ この条例は、平成９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例施行の際現に占用の許可を受け、かつ、占用料を納付している場合にあっては、当該納付した占用料に係る占用の期間の当該許可に係る占用料の額については、なお従前の例による。
（占用料の特例）
３ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に占用の許可を受け、かつ、施行日において現に占用を継続している物件（以下「既存物件」という。）の平成９年度以降の各年度の占用料の額は、既存物件の当該各年度の前年度の１年当たりの占用料の額に1.1を乗じて得た額（以下「調整占用料」という。）が、改正後の条例別表の規定による既存物件の１年当たりの占用料の額に達するまでの間、同表の規定にかかわらず、調整占用料とする。
４ 前項の規定にかかわらず、平成９年度以降の各年度に電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第２号に規定する一般電気事業者、ガス事業法（昭和29年法律第51号）第２条第２項に規定する一般ガス事業者及び電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第12条第１項に規定する第１種電気通信事業者が納付すべき当該各年度の開始前に占用の許可を受け、かつ、当該各年度の開始の日において占用を継続している物件（以下「継続占用物件」という。）の占用料の総額は、継続占用物件の当該各年度の前年度における占用料の総額に1.1を乗じて得た額（以下「調整占用料総額」という。）が、改正後の条例別表の規定による継続占用物件の当該各年度の占用料の総額に達するまでの間、同表の規定にかかわらず、調整占用料総額とする。
附 則（平成15年７月４日条例第31号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年12月14日条例第76号）
（施行期日）
１ この条例は、平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前に占用の許可を受け、かつ、当該許可に係る占用の開始の日が施行の日以降となる場合にあっては、当該許可に係る占用料の納付、納入、又は徴収については、当該占用の期間が平成20年度以降にわたる場合の当該年度以降の占用に係る占用料を当該年度以降に徴収する場合を除き、なお従前の例による。
附 則（平成19年３月20日条例第16号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月25日条例第15号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年12月18日条例第50号）
（施行期日）
１ この条例は、平成21年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に占用の許可を受け、かつ、占用料を納付している場合にあっては、当該納付した占用料に係る占用の期間の当該許可に係る占用料の額については、なお従前の例による。
附 則（平成24年３月19日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年３月22日条例第13号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月24日条例第28号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年12月19日条例第92号）
（施行期日）
１ この条例は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に占用の許可を受け、かつ、占用料を納付している場合にあっては、当該納付した占用料に係る占用の期間の当該許可に係る占用料の額については、なお従前の例による。
附 則（令和２年12月17日条例第64号）
（施行期日）
１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に占用の許可を受け、かつ、占用料を納付している場合にあっては、当該納付した占用料に係る占用の期間の当該許可に係る占用料の額については、なお従前の例による。
附 則（令和５年12月20日条例第67号）
（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に占用の許可を受け、かつ、占用料を納付している場合にあっては、当該納付した占用料に係る占用の期間の当該許可に係る占用料の額については、なお従前の例による。
附 則（令和６年12月26日条例第79号）
（施行期日）
１ この条例は、令和７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に占用の許可を受け、この条例の施行の日前から同日以後引き続き占用をし、かつ、その占用の期間が１月未満である場合における当該許可に係る占用料（１日を単位として定めるものを除く。）の額については、なお従前の例による。
別表（第２条、第５条関係）
占用物件 | 占用料 |
単位 | 所在地 |
特別地域 | 普通地域 |
法第32条第１項第１号に掲げる工作物 | 第１種電柱 | １月１本につき | 280 |
第２種電柱 | 440 |
第３種電柱 | 590 |
第１種電話柱 | 250 |
第２種電話柱 | 410 |
第３種電話柱 | 560 |
その他の柱類 | 25 |
共架電線その他上空に設ける線類 | １月１メートルにつき | ３ |
地下に設ける電線その他の線類 | ２ |
路上に設ける変圧器 | １月１個につき | 250 |
地下に設ける変圧器 | １月１平方メートルにつき | 150 |
変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所 | １月１個につき | 510 |
郵便差出箱及び信書便差出箱 | 210 |
広告塔 | １月１平方メートルにつき | 1,500 | 980 |
その他のもの | 510 |
法第32条第１項第２号に掲げる物件 | 法第35条に規定する事業のために設けるもの及び法第36条に規定するもの | 外径が0.07メートル未満のもの | １月１メートルにつき | 11 |
外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの | 15 |
外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの | 23 |
外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの | 30 |
外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの | 46 |
外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの | 61 |
外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの | 110 |
外径が0.7メートル以上１メートル未満のもの | 150 |
外径が１メートル以上のもの | 300 |
架空管 | 外径が0.4メートル未満のもの | 230 |
外径が0.4メートル以上のもの | 570 |
その他のもの | 外径が0.07メートル未満のもの | 20 |
外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの | 29 |
外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの | 43 |
外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの | 57 |
外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの | 86 |
外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの | 110 |
外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの | 140 |
外径が0.7メートル以上１メートル未満のもの | 230 |
外径が１メートル以上のもの | 490 |
法第32条第１項第３号に掲げる施設 | １月１平方メートルにつき | 510 |
法第32条第１項第４号に掲げる施設 | 85 |
法第32条第１項第５号に掲げる施設 | 地下街及び地下室 | 階数が１のもの | Ａに0.004を乗じ、これを12で除して得た額 |
階数が２のもの | Ａに0.006を乗じ、これを12で除して得た額 |
階数が３以上のもの | Ａに0.007を乗じ、これを12で除して得た額 |
上空に設ける通路 | 770 |
地下に設ける通路 | 460 |
その他のもの | 170 |
法第32条第１項第６号に掲げる施設 | 祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの | １日１平方メートルにつき | 150 | 98 |
その他のもの | １月１平方メートルにつき | 1,500 | 980 |
施行令第７条第１号に掲げる物件 | 看板 | 320 | 205 |
添架広告 | 785 | 490 |
標識 | １月１本につき | 410 |
旗ざお | 祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの | １日１本につき | 150 | 98 |
その他のもの | １月１本につき | 1,500 | 980 |
幕（施行令第７条第４号に掲げる工事用施設であるものを除く。） | 祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの | １日１平方メートルにつき | 150 | 98 |
その他のもの | １月１平方メートルにつき | 1,500 | 980 |
アーチ | 車道を横断するもの | １月１基につき | 15,000 | 9,800 |
その他のもの | 7,700 |
施行令第７条第２号に掲げる工作物 | １月１平方メートルにつき | 510 |
施行令第７条第３号に掲げる施設 | Ａに0.031を乗じ、これを12で除して得た額 |
施行令第７条第４号に掲げる工事用施設及び同条第５号に掲げる工事用材料 | 1,500 | 980 |
施行令第７条第６号に掲げる仮設建築物及び同条第７号に掲げる施設 | 510 |
施行令第７条第９号に掲げる施設 | 建築物 | Ａに0.01を乗じ、これを12で除して得た額 |
その他のもの | Ａに0.007を乗じ、これを12で除して得た額 |
施行令第７条第10号に掲げる施設及び自動車駐車場 | 建築物 | Ａに0.022を乗じ、これを12で除して得た額 |
その他のもの | Ａに0.007を乗じ、これを12で除して得た額 |
施行令第７条第11号に掲げる応急仮設建築物 | トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの | Ａに0.01を乗じ、これを12で除して得た額 |
上空に設けるもの | Ａに0.022を乗じ、これを12で除して得た額 |
その他のもの | Ａに0.031を乗じ、これを12で除して得た額 |
施行令第７条第12号に掲げる器具 | Ａに0.025を乗じ、これを12で除して得た額 |
施行令第７条第13号に掲げる休憩所、給油所及び自動車修理所 | トンネルの上又は自動車専用道路（高架のものに限る。）の路面下に設けるもの | Ａに0.01を乗じ、これを12で除して得た額 |
上空に設けるもの | Ａに0.022を乗じ、これを12で除して得た額 |
その他のもの | Ａに0.031を乗じ、これを12で除して得た額 |
備考
１ 金額の単位は、円とする。
２ 所在地とは、占用物件の所在地をいい、その区分は、次のとおりとする。
(１) 特別地域
都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第１号に規定する商業地域をいう。
(２) 普通地域
特別地域以外の地域をいう。
３ 第１種電柱とは、電柱（当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。）のうち３条以下の電線（当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。）を支持するものを、第２種電柱とは、電柱のうち４条又は５条の電線を支持するものを、第３種電柱とは、電柱のうち６条以上の電線を支持するものをいう。
４ 第１種電話柱とは、電話柱（電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。）のうち３条以下の電線（当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。）を支持するものを、第２種電話柱とは、電話柱のうち４条又は５条の電線を支持するものを、第３種電話柱とは、電話柱のうち６条以上の電線を支持するものをいう。
５ 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいう。
６ Ａは、近傍類似の土地の時価を表わすものとする。