川崎市条例評価

○川崎市教育委員会委員の報酬及び費用弁償額並びにその支給条例

昭和26年２月７日条例第５号

川崎市教育委員会委員の報酬及び費用弁償額並びにその支給条例

（趣旨）

第１条　川崎市教育委員会委員（以下「委員」という。）の報酬及び費用弁償額並びにその支給方法は、この条例の定めるところによる。

（報酬）

第２条　委員の報酬の額は、月額283,000円とする。

第３条　報酬の支給方法は、川崎市職員の給与に関する条例（昭和32年川崎市条例第29号）の適用を受ける職員の例による。

第４条　報酬は、就職した日から支給し、退職し、又は失職した日（死亡した場合（職務を遂行することができないと認められる状態で死亡した場合を除く。）にあっては、その日の属する月の末日）まで支給する。

２　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日（月の途中において就職した場合にあっては、就職した日）からその月の末日（月の途中において退職し、又は失職した場合にあっては、その退職し、又は失職した日）までの間に、その職務を遂行することができないと認められる日があるときは、その日については、報酬を支給しない。

３　前２項の報酬の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

（費用弁償）

第５条　委員が、その職務のため出張したときは、川崎市旅費支給条例（昭和22年川崎市条例第21号）別表の特等級に相当する旅費を費用弁償として支給する。

２　前項の費用弁償の支給方法は、川崎市旅費支給条例を準用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和25年11月分から適用する。

附　則（昭和26年12月20日条例第72号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月１日から適用する。

附　則（昭和28年２月20日条例第５号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月１日から適用する。

附　則（昭和31年10月１日条例第21号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和32年７月２日条例第23号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年度分から適用する。

附　則（昭和33年４月１日条例第３号抄）

１　この条例は、昭和33年４月１日から施行する。

附　則（昭和36年３月22日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月１日から適用する。

附　則（昭和38年８月24日条例第29号抄）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年５月３日から適用する。

附　則（昭和39年３月30日条例第６号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月１日から適用する。

附　則（昭和41年９月22日条例第32号抄）

（施行期日）

１　この条例は、昭和41年10月１日から施行する。

附　則（昭和43年６月10日条例第31号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年４月１日から適用する。

附　則（昭和46年12月24日条例第64号）

（施行期日）

１　この条例は、昭和47年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例施行の日から地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第16条第２項の規定による新たな教育長が任命されるまでの間、地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和31年政令第221号）第23条第１項の規定の適用を受ける教育長である教育委員会委員の報酬については、なお従前の例による。

附　則（昭和47年10月３日条例第50号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年６月１日から適用する。

（報酬の内払）

２　改正前の条例の規定に基づいて昭和47年６月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に委員に対して支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附　則（昭和51年３月31日条例第５号）

この条例は、昭和51年４月１日から施行する。

附　則（昭和52年12月22日条例第41号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月１日から適用する。

（報酬の内払）

２　教育委員会委員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和52年12月１日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附　則（昭和55年３月31日条例第３号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年１月１日から適用する。

（報酬の内払）

２　教育委員会委員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和55年１月１日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附　則（昭和59年10月11日条例第40号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例第１条の規定は、昭和59年４月１日から適用する。

（報酬の内払）

２　教育委員会委員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和59年４月１日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附　則（昭和63年３月29日条例第４号）

この条例は、昭和63年４月１日から施行する。

附　則（平成２年10月11日条例第28号）

この条例は、公布の日から施行し、平成２年10月１日から適用する。

附　則（平成４年12月24日条例第47号）

この条例は、平成５年１月１日から施行する。

附　則（平成８年12月24日条例第35号）

この条例は、平成９年１月１日から施行する。

附　則（平成12年３月24日条例第２号）

この条例は、平成12年４月１日から施行する。

附　則（平成12年12月21日条例第58号）

この条例は、平成13年１月１日から施行する。

附　則（平成19年３月20日条例第５号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。

附　則（平成27年３月23日条例第31号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　第２条の規定による改正後の川崎市教育委員会委員の報酬及び費用弁償額並びにその支給条例第１条及び第２条の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に在職する教育長（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号。以下「改正法」という。）による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号。以下「旧法」という。）第16条第１項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。）が改正法附則第２条第１項の規定によりなお従前の例により在職する間における川崎市教育委員会委員のうち教育長の職を兼ねる者に係る改正前の同条例の規定の適用及び旧法第12条第１項の教育委員会の委員長である川崎市教育委員会委員の報酬の額については、なお従前の例による。

附　則（平成29年３月22日条例第５号）

この条例は、平成29年４月１日から施行する。

附　則（令和７年３月26日条例第４号）

この条例は、令和７年４月１日から施行する。

附　則（令和７年10月15日条例第57号抄）

（施行期日）

１　この条例は、令和８年４月１日から施行する。