川崎市市税条例施行規則
B_自治体裁量だが基幹_効率化対象
KPI不明上位法参照あり重複疑い
- 必要度 (1-100)
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- 財政負担 (1.0-5.0)
- 4 (重)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 3
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 2
- 判定理由
- 地方税法に基づき市税の執行を定める基幹的な規則であるが、減免規定において特定の業種や団体を恣意的に優遇する項目が散見され、行政の合理性と公平性の観点から精査が必要なため。
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川崎市市税条例施行規則
昭和25年９月30日規則第28号 (1950-09-30)
○川崎市市税条例施行規則
昭和25年９月30日規則第28号
川崎市市税条例施行規則
第１条 この規則において「法」とは地方税法（昭和25年法律第226号）を、「条例」とは川崎市市税条例（昭和25年川崎市条例第26号）をいう。
第１条の２及び第１条の３ 削除
第１条の４ 財政局の税務監並びに税務部、収納対策部及び市税事務所に所属する職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。）は、条例第２条第１号に規定する徴税吏員とする。
２ 前項の徴税吏員に対しては、その身分を証明する証票を交付する。
第２条の２ 法第16条の２の規定により市長が定める有価証券とは、川崎市金銭会計規則（昭和39年川崎市規則第31号）第72条に定められた小切手以外の有価証券でその券面金額が納付又は納入委託（以下「納付委託」という。）の目的である徴収金の金額を超えない小切手、約束手形及び為替手形で次に掲げるものに限る。
(１) 電子交換所の手形交換加盟者又は加盟者に交換を委託している者を支払人とする線引小切手で次のいずれかに該当するもの
ア 振出人が納付委託をする者であるときは、委託を受ける市長又は徴税吏員（以下「市長等」という。）を受取人とする記名式のもの
イ 振出人が納付委託をする者以外の者であるときは、納付委託をする者が市長等に取立てのための裏書をしたもの
(２) 支払場所を電子交換所の手形交換加盟者とする約束手形又は為替手形で次のいずれかに該当するもの
ア 約束手形にあっては振出人、為替手形（自己宛てのものに限る。）にあっては支払人が納付委託をする者である場合は、市長等を受取人とする指図禁止の文言を記載したもの
イ 約束手形にあっては振出人、為替手形（引受けのあるものに限る。）にあっては支払人が納付委託をする者以外の者である場合に、納付委託をする者が市長等に取立てのための裏書をしたもの
第３条 法第17条の４の規定による還付加算金額は、同条第１項各号に掲げる過誤納金の区分に従い、当該各号に掲げる日の翌日から還付又は充当の決裁の日までの日数により計算した額とする。
第４条 普通徴収の方法により徴収する市税に係る延滞金額の納付については、納入通知書又は納付書に代え、滞納税金の納税通知書にこれを併記して納付させることができる。
第４条の２ 削除
第４条の３ 条例第19条に規定する規則で定める金額は、350,000円に、その者の同一生計配偶者及び扶養親族（年齢16歳未満の者及び法第314条の２第１項第11号に規定する控除対象扶養親族に限る。以下この条において同じ。）の数に１を加えた数を乗じて得た金額に、100,000円を加算した金額（その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に210,000円を加算した金額）とする。
第５条から第７条まで 削除
第８条 条例第34条の規定による市民税の減免は、次に定めるところによる。
(１) 個人の納税者が次表の事由に該当することとなり、市民税の納付が困難と認められる場合は、その事由により定められた市民税を軽減し、又は免除する。この場合において、減免する税額は、その事由に該当することとなった日の属する年度（その事由に該当することとなった日の属する年度の１月１日以後にその事由に該当することとなった場合は、当該年度及び翌年度）においてその事由に該当することとなった日以後に納期の末日の到来する税額とする。
事由 | 減免額 | |||
１ | 災害（天災（震災、風水害等）及び人為的災害（火災、交通災害等）をいう。以下本条において同じ。）により、納税者が死亡した場合。ただし、当該納税者の当該災害が発生した日の属する年の前年の合計所得金額が10,000,000円を超える場合を除く。 | 全額 | ||
２ | 災害により、納税者が、法第292条第１項第10号に規定する障害者となった場合。ただし、当該納税者の当該災害が発生した日の属する年の前年の合計所得金額が10,000,000円を超える場合を除く。 | 10分の９ | ||
３ | 災害により自己（その者の同一生計配偶者及び扶養親族を含む。）の所有する住宅（その者の居住に係るものに限る。）又は家財に損害を受け、その損害（保険金、損害賠償金等により埋められた損害分を除く。）の程度が右の区分に該当することとなった場合 | 損害の程度が10分の５以上のとき。 | 当該災害が発生した日の属する年の前年の合計所得金額が5,000,000円以下であるとき。 | 全額 |
当該災害が発生した日の属する年の前年の合計所得金額が5,000,000円を超え、7,500,000円以下であるとき。 | ２分の１ | |||
当該災害が発生した日の属する年の前年の合計所得金額が7,500,000円を超え、10,000,000円以下であるとき。 | ４分の１ | |||
損害の程度が10分の３以上10分の５未満のとき。 | 当該災害が発生した日の属する年の前年の合計所得金額が5,000,000円以下であるとき。 | ２分の１ | ||
当該災害が発生した日の属する年の前年の合計所得金額が5,000,000円を超え、7,500,000円以下であるとき。 | ４分の１ | |||
当該災害が発生した日の属する年の前年の合計所得金額が7,500,000円を超え、10,000,000円以下であるとき。 | ８分の１ | |||
４ | 賦課期日後において、生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定により生活扶助を受けることとなった場合 | 全額 | ||
５ | 勤労所得者（申請日の属する課税年度の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額のうち所得税法（昭和40年法律第33号）第27条に規定する事業所得、同法第28条に規定する給与所得、同法第30条に規定する退職所得及び同法第35条第３項に規定する公的年金等に係る雑所得の合計額の合計所得金額に対する割合が３分の２以上である者をいう。以下この条において同じ。）が死亡した場合。ただし、事業を営む勤労所得者にあっては、その者に係る事業を廃止した場合に限る。 | 当該死亡した日の属する年の前年の合計所得金額が5,000,000円以下であるとき。 | 全額 | |
当該死亡した日の属する年の前年の合計所得金額が5,000,000円を超え、7,500,000円以下であるとき。 | 10分の７ | |||
当該死亡した日の属する年の前年の合計所得金額が7,500,000円を超え、10,000,000円以下であるとき。 | 10分の４ | |||
(２) 勤労所得者において、事業の休廃止、離職等、負傷又は疾病、労働基準法（昭和22年法律第49号）第26条に規定する休業その他これらに類する事情が生じた日又は減免の申請日の属する年の１月１日のいずれか遅い日（以下「減少基準日」という。）の属する年の合計所得金額の見込額が前年中の合計所得金額に比して著しく減少したことにより市民税の納付が困難と認められる場合に、その減少割合及び減少基準日の属する年の前年中の合計所得金額が次表の区分に該当するとき（申請日の属する課税年度の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が3,000,000円を超えるときを除く。）は、当該区分で定められた市民税を軽減し、又は免除する。この場合において、減免する税額は、減免の申請日の属する年度において減少基準日以後に納期の末日の到来する税額とする。
区分 | 減免額 | |
減少割合が10分の10のとき。 | 減少基準日の属する年の前年中の合計所得金額が2,000,000円以下であるとき。 | 全額 |
減少基準日の属する年の前年中の合計所得金額が2,000,000円を超え、3,000,000円以下であるとき。 | 10分の７ | |
減少割合が10分の７以上10分の10未満のとき。 | 減少基準日の属する年の前年中の合計所得金額が2,000,000円以下であるとき。 | 10分の７ |
減少基準日の属する年の前年中の合計所得金額が2,000,000円を超え、3,000,000円以下であるとき。 | 10分の５ | |
減少割合が10分の５以上10分の７未満のとき。 | 減少基準日の属する年の前年中の合計所得金額が2,000,000円以下であるとき。 | 10分の５ |
減少基準日の属する年の前年中の合計所得金額が2,000,000円を超え、3,000,000円以下であるとき。 | 10分の３ | |
減少割合が10分の３以上10分の５未満のとき。 | 減少基準日の属する年の前年中の合計所得金額が2,000,000円以下であるとき。 | 10分の３ |
減少基準日の属する年の前年中の合計所得金額が2,000,000円を超え、3,000,000円以下であるとき。 | 10分の２ | |
(３) 少額所得者でその所得金額が、地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号）第９条の21第１項に規定する世帯につき前年において、生活保護法第11条第１項第１号から第３号までに掲げる扶助に要した費用として算定される金額を当該世帯の給与の収入金額とみなして所得税法第28条の規定を適用して算出した金額が、当該世帯につき第４条の３の規定を適用して算出した金額に占める割合（当該割合に小数点以下３位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）をその者について同条の規定を適用して算出した金額に乗じて得た金額以下であり、市民税の納付が困難と認められるものは、市民税を免除する。ただし、事業専従者を有する者及び事業専従者については、この限りでない。
(４) 学生又は生徒（所得税法第２条第１項第32号イ、ロ及びハに規定するものをいう。）で、自己の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得（以下この号において「給与所得等」という。）を有するもののうち、合計所得金額が750,000円以下であり、かつ、合計所得金額のうち給与所得等以外の所得に係る部分の金額が100,000円以下であるものは、市民税を免除する。
(５) 公益社団法人及び公益財団法人並びに非営利型法人（法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第９号の２に規定する非営利型法人をいう。）（それぞれ収益事業を併せ行うものを除く。）に対しては、均等割額を免除する。
(６) 防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、マンション敷地売却組合及び敷地分割組合、地方自治法第260条の２第７項に規定する認可地縁団体並びに特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人で収益事業を行わないものに対しては、均等割額を免除する。
２ 前項第１号の表の事由に該当することとなった日の属する年度の１月１日以後にその事由に該当することとなった場合における当該年度に減免する税額に係る同号の規定の適用については、同号の表中「前年」とあるのは「前々年」とする。
３ 第１項第１号から第４号までのいずれかの規定に該当し、かつ公的年金等に係る所得に係る個人の市民税を特別徴収の方法により徴収する場合で、減免の申請日が当該申請日の属する年度の７月10日（第８条の４第１項各号に該当するときは、同条第２項に定める提出期限）までの間であるときは、減免の申請日の属する年度において５月10日以後に納期の末日の到来する税額を減免する。
第８条の２ 前条第１項各号の２以上の規定に該当する場合は、納税者の選択とし、２以上の規定を適用することはできない。
第８条の３ 第８条第１項各号及び前条の規定によって減免した後において事実と相違があったことを発見した場合は、これを取り消すことができる。
２ 第８条第１項第２号の規定により減免した後において、同号に規定する減少基準日の属する年の合計所得金額が確定し、当該確定した合計所得金額と前年中の合計所得金額を比した減少割合（以下「確定減少割合」という。）が当該減免に係る減少割合を下回ることとなった場合は、減免の申請日の属する年度において減少基準日以後に納期の末日の到来する税額について、同号の規定を適用して確定減少割合により算出した減免額に基づき、減免する額を変更し、又は減免を取り消すことができる。
第８条の４ 条例第34条第２項に規定する規則で定めるものは、次に掲げる場合とする。
(１) 納税者が第８条第１項第１号の表中の２又は３の規定に該当する災害を受けたとき。
(２) 納税者又はその者と生計を一にする親族が負傷又は疾病のため入院したとき。
(３) 納税者又はその者と生計を一にする親族が死亡したとき。
(４) 前各号のいずれかに該当する事実に類する事実があり、減免申請書を納期限までに提出することを困難とするやむをえない理由があると認められるとき。
(５) 公的年金等に係る所得に係る個人の市民税を特別徴収の方法により徴収する場合で、５月10日に納期の末日の到来する税額について減免の適用を受けようとするとき。
２ 減免申請書の提出期限は、前項第１号から第４号までのいずれかに該当する場合は、当該事実の発生した日から３月を経過した日とし、同項第５号に該当する場合は、減免の適用を受けようとする年の７月10日とする。ただし、前項第１号から第４号までのいずれかの規定に該当する場合において、同項第５号に該当するときは、当該事実の発生した日から３月を経過した日又は同年７月10日のいずれか遅い日とする。
第８条の５ 前条第１項第１号から第４号までのいずれかに該当する場合において、同条第２項に規定する提出期限までに減免の申請があったときは、同条第１項第１号から第４号までのいずれかに該当する事実の発生した日に申請があったものとみなし、同日以後に納期の末日の到来する税額について減免する。ただし、これらの号に該当する事実の発生した日後に第８条第１項第１号又は第２号に規定する事由に該当することとなった場合において、これらの号の規定による申請があったときは、当該事由に該当することとなった日に申請があったものとみなし、同日以後に納期の末日の到来する税額について減免する。
第９条 削除
第10条 条例第49条の規定による固定資産税の減免は、次の各号に定めるところによる。
(１) 固定資産が次表の事由に該当することとなった場合は、当該固定資産の所有者に対し、その事由により定められた税額を軽減し、又は免除する。この場合において、減免する税額は、その事由に該当することとなった日の属する年度（当該年度の１月１日以後にその事由に該当することとなった場合は、当該年度及び翌年度）においてその事由に該当することとなった日以後に納期の末日の到来する税額とする。
事由 | 減免額 | ||
１ | 天災（震災、風水害等）及び人為的災害（火災その他）（以下「災害等」という。）により家屋又は償却資産が倒壊、焼失若しくは損傷し、その程度が右の区分に該当することとなった場合 | 10分の７以上 | 全額 |
10分の５以上 | 10分の７ | ||
10分の３以上 | 10分の５ | ||
10分の２以上 | 10分の３ | ||
10分の１以上 | 10分の１ | ||
２ | 災害等により土地が地形を変じ、その程度が右の区分に該当することとなった場合 | 10分の７以上 | 全額 |
10分の５以上 | 10分の７ | ||
10分の３以上 | 10分の５ | ||
10分の２以上 | 10分の３ | ||
(２) 次表に掲げる固定資産については、その区分に応じて定められた税額を軽減する。
事由 | 減免額 | |
国民健康保険の診療を行う医師、歯科医師又はこれら診療施設の開設者が所有する家屋（特定附帯設備（法第343条第10項に規定する特定附帯設備をいう。以下この表において同じ。）を除く。以下この表において同じ。）及び償却資産（特定附帯設備を含む。以下この表において同じ。） | ア 直接診療の用に供する診療室、処置室、手術室、準備室、検査室、レントゲン室、薬剤室、技工室、分娩（処置）室等の家屋 | 当分の間10分の５ |
イ 診療の補助施設の用に供する玄関、待合室、受付事務室、外来患者用便所及びこれらに付随する廊下、病室（ただし、病室の床面積算定は、許可病床数に１床当たり4.3平方メートルを乗じたものとし、20床を限度とする。）等の家屋 | ||
ウ 診療の用に供する治療用機械器具、診療用機械器具等の償却資産 | 当分の間10分の３ | |
(３) 固定資産税の賦課期日現在において、生活保護法の規定により生活扶助を受ける者が所有する固定資産で、自己の居住の用に供するものは、当該資産に係る税額を免除する。ただし、固定資産税の賦課期日後において、この事由に該当することとなったときは、その該当することとなった日以後に納期の末日の到来する税額を免除する。
第10条の２ 条例第49条第２項に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる場合とする。
(１) 納税者が第10条第１号の規定に該当する災害をうけたとき。
(２) 前号に該当する事実に類する事実があり、減免申請書を納期限までに提出することを困難とするやむをえない理由があると認められるとき。
２ 前項各号の一に該当する場合は、減免申請書の提出期限は、当該事実の発生した日から３月を経過した日とする。
第11条 条例第69条第１項第３号の規定による種別割の減免は、次に定めるところによる。
(１) 身体若しくは精神に障害を有し歩行が困難な者（以下「身体障害者等」という。）又は身体障害者等と生計を一にする者が所有する軽自動車等で、専ら当該身体障害者等が運転するもの又は当該身体障害者等と生計を一にする者若しくは当該身体障害者等（身体障害者等のみで構成される世帯に属する者に限る。）を常時介護する者が専ら当該身体障害者等のために運転するものについて、種別割の全額を免除する。
(２) 前号に規定する軽自動車等以外の軽自動車等で、その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものについて、種別割の全額を免除する。
２ 前項第１号の規定により減免の対象となる軽自動車等は、１人の身体障害者等について１台に限るものとする。ただし、他に自動車を所有し、自動車税の種別割において減免されている場合は、軽自動車税の種別割を減免しないものとする。
第12条 条例第93条の７の５第４号に規定する市長が必要と認める者は、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第２条第１項に規定する社会福祉事業の用に供する施設又は医療法（昭和23年法律第205号）第１条の２第２項に規定する医療提供施設において入湯する者とする。
第13条 条例第93条の12第２項に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１) 当該各課税標準の算定期間の前課税標準の算定期間について、納付すべき事業所税額があったもの
(２) 当該各課税標準の算定期間の末日において、事業所床面積の合計面積が800平方メートルを超えるもの又は従業者の数が80人を超えるもの
第14条 条例第93条の17第１項の規定により、次表に掲げる施設等に係る事業所税については、その区分に応じて定められた税額を減免する。
施設等 | 減免額 | |
１ | 道路交通法（昭和35年法律第105号）第99条の規定による指定自動車教習所でその本来の事業の用に供する施設 | 資産割及び従業者割の２分の１ |
２ | 道路運送法（昭和26年法律第183号）第９条の２第１項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業者がその本来の事業の用に供する施設（当該事業者がその本来の事業の用に供するバスの全部又は一部を学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校（大学を除く。）又は同法第124条に規定する専修学校がその生徒、児童又は園児のために行う旅行の用に供した場合に限る。） | 資産割及び従業者割の一定割合の２分の１ （一定割合＝当該旅行に係るバスの走行キロメートル数の合計数／当該事業者の本来の事業に係るバスの総走行キロメートル数の合計数） |
３ | 酒税法（昭和28年法律第６号）第９条に規定する酒類の販売業のうち卸売業に係る酒類の保管のための倉庫 | 資産割の２分の１ |
４ | 法第701条の41第１項の表の第15号に掲げる施設（当該施設に係る事業を行う者で市の区域内に有するタクシーの台数が250台以下であるものに限る。） | 資産割及び従業者割の全額 |
５ | 農業協同組合及び農業協同組合連合会が農産業者の共同利用に供する施設（法第701条の34第３項第12号に掲げる施設並びに購買施設、結婚式場、理容又は美容のための施設及びこれに類する施設を除く。） | 資産割及び従業者割の全額 |
６ | 古紙の回収の事業を行う者が当該事業の用に供する施設 | 資産割の２分の１ |
７ | 家具の製造又は販売の事業を専ら行う者が、製品又は商品の保管のために要する施設 | 資産割の２分の１ |
８ | ビルの室内清掃、設備管理等の事業を行う者の従業員のうち、これらの事業に直接従事するもの | 従業者割の全額 |
９ | 果実飲料の日本農林規格（平成10年農林水産省告示第1075号）第１条の規定による果実飲料又は炭酸飲料の日本農林規格（昭和49年農林省告示第567号）第２条の規定による炭酸飲料の製造業に係る製品等の保管のための倉庫（延べ面積3,000平方メートル以下の場合に限る。） | 資産割の２分の１ |
10 | 綿の製造を行う者で中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第１項に規定する中小企業者に該当するものが、綿又はその原材料の保管の用に供する施設 | 資産割の２分の１ |
11 | 法第701条の41第１項の表の第11号、第13号又は第14号に掲げる施設のうち、倉庫業法（昭和31年法律第121号）第７条第１項に規定する倉庫業者がその本来の事業の用に供する倉庫又は港湾運送事業法（昭和26年法律第161号）第２条第２項に規定する港湾運送事業のうち同法第３条第１号若しくは第２号に掲げる一般港湾運送事業若しくは港湾荷役事業の用に供する上屋で、市の区域内に有するこれらの施設に係る事業所床面積の合計面積が倉庫又は上屋のそれぞれについて30,000平方メートル未満であるものであって、市長が指定する区域内に所在するもの | 資産割及び従業者割の全額 |
２ 市長は、前項の表中の11の規定による区域の指定をしたときは、その旨を告示するものとする。
附 則
この規則は、公布の日からこれを施行し、条例施行の日から適用する。
附 則（昭和26年６月10日規則第11号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和26年４月１日から適用する。
附 則（昭和27年12月16日規則第35号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和28年10月28日規則第34号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和30年７月８日規則第12号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和30年度の市税から適用する。
附 則（昭和31年９月13日規則第16号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和31年度の市税から適用する。
附 則（昭和32年９月13日規則第20号）
この改正規則は、昭和32年９月16日から施行する。
附 則（昭和33年３月13日規則第３号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和33年５月27日規則第15号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和33年度の市税から適用する。
附 則（昭和33年７月18日規則第18号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和33年７月31日規則第22号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和34年２月25日規則第３号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和34年３月24日規則第14号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和35年６月９日規則第27号）
１ この改正規則は、公布の日から施行し、昭和35年度の市税から適用する。
２ 改正前に定める様式は、必要に応じ、当分の間所要事項を調整のうえ使用することができる。
附 則（昭和36年６月22日規則第48号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和36年度分の市税から適用する。
附 則（昭和37年３月１日規則第３号）
１ この改正規則は、公布の日から施行する。
２ この改正規則中、市民税に関する規定は、昭和37年度分から適用し、昭和36年度分までの市民税については、なお従前の例による。
附 則（昭和37年６月１日規則第27号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和37年度の固定資産税から適用する。
附 則（昭和37年10月５日規則第62号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和37年度の市民税から適用する。
附 則（昭和38年３月26日規則第14号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月１日以降において収納すべき電気ガス税から適用し、改正前の規則は、昭和37年９月30日までに収納すべき電気ガス税については、なお従前の例による。
附 則（昭和38年５月28日規則第31号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和38年度の固定資産税から適用する。
附 則（昭和38年11月15日規則第64号）
この改正規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の改正規定、第４条の改正規定（督促手数料を削る部分を除く。）、第７条及び第９条の改正規定は、昭和38年10月１日から、第４条の改正規定（督促手数料を削る部分に限る。）は、昭和39年度課税分の市税から適用する。
附 則（昭和39年３月30日規則第25号）
この規則は、昭和39年４月１日から施行する。
附 則（昭和39年４月１日規則第31号抄）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
10 この規則施行の際、従前の規定によってした手続その他の行為は、この規則によってしたものとみなす。
11 従前の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間必要な箇所を訂正したうえ、引き続きこれを使用することができる。
12 従前の規定により調製した現金領収書は、当分の間この規則による領収書とみなす。
附 則（昭和39年７月20日規則第51号）
１ この改正規則は、公布の日から施行し、昭和39年度の固定資産税から適用する。
２ 昭和38年１月１日までに建築され、改正前の規則第10条第７号の規定の適用を受けたものについては、最初の課税されるべき年度から３年度はその税額の10分の５以内、その余の年度の５年度は10分の４以内減額する。ただし、昭和33年１月１日までに新築されたものに限り、新築後３年度間の軽減措置適用期間経過後の残余軽減期間は、昭和41年度までとする。
附 則（昭和40年４月６日規則第35号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和40年度の市民税から適用する。
附 則（昭和40年６月15日規則第48号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和40年度の市民税から適用する。
附 則（昭和41年４月１日規則第38号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和41年４月30日規則第44号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和41年度分の市民税から適用する。
附 則（昭和41年６月15日規則第53号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和42年４月20日規則第25号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和42年４月１日から適用する。
附 則（昭和42年５月10日規則第32号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和42年４月１日から適用する。
附 則（昭和42年６月30日規則第38号）
１ この改正規則は、公布の日から施行し、昭和42年４月１日から適用する。
２ 従前の規定により調製した標識は、当分の間引き続きこれを使用することができる。
附 則（昭和43年４月15日規則第47号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和43年度分の市税から適用する。
附 則（昭和43年７月18日規則第69号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和43年４月１日から適用する。
附 則（昭和44年４月21日規則第41号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和44年度分の市民税から適用する。
附 則（昭和45年６月29日規則第75号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和45年４月１日から適用する。
附 則（昭和45年７月１日規則第79号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和45年度分の市税から適用する。
附 則（昭和46年７月29日規則第42号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和46年４月１日から適用する。
附 則（昭和46年10月15日規則第73号抄）
（施行期日）
１ この規則は、昭和46年10月15日から施行する。
附 則（昭和47年３月31日規則第29号抄）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和47年４月１日から施行する。ただし、第８条の改正規定は、昭和46年度分の市民税から適用する。
（経過措置）
２ この改正規則施行前に、市長が行なった行為又は市長に対して行なわれた行為で現に効力を有するもののうち、改正後の規則第１条の２の規定により区長に委任した事務については、区長が行なった行為又は区長に対して行なわれた行為とみなす。
３ 従前の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正したうえ、引き続きこれを使用することができる。
４ 従前の規定により調製した標識は、当分の間引き続きこれを使用することができる。
附 則（昭和47年６月30日規則第122号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和47年度分の市税から適用する。
附 則（昭和48年６月７日規則第55号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和48年度分の市民税から適用する。
附 則（昭和48年８月１日規則第63号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。
附 則（昭和48年10月31日規則第77号）
この改正規則は、昭和48年11月１日から施行する。
附 則（昭和49年２月25日規則第12号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和49年３月26日規則第20号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和49年度分の市民税から適用する。
附 則（昭和49年６月12日規則第71号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和49年度分の軽自動車税、電気税及びガス税から適用する。
附 則（昭和49年７月25日規則第81号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和49年度分の市民税から適用する。
附 則（昭和49年８月１日規則第86号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。ただし、改正後の第67号様式(１)及び第67号様式(２)については、昭和49年11月１日から適用する。
附 則（昭和50年５月７日規則第43号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和50年度分の市民税から適用する。
附 則（昭和50年６月30日規則第58号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。
附 則（昭和50年９月30日規則第73号）
この改正規則は、昭和50年10月１日から施行する。
附 則（昭和51年１月21日規則第３号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和51年２月16日規則第12号）
この改正規則は、昭和51年４月１日から適用する。
附 則（昭和51年４月30日規則第44号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行し、昭和51年４月１日から適用する。
（適用区分）
２ 改正後の規則の規定は、昭和51年度分の市税から適用する。ただし、改正後の規則第14条の規定は、昭和51年４月１日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業に係る事業所税から適用する。
附 則（昭和51年６月１日規則第55号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和51年４月１日から適用する。
附 則（昭和51年６月29日規則第59号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和51年度分の個人の市民税について適用する。
附 則（昭和51年10月19日規則第96号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行し、昭和51年10月１日から適用する。
（適用区分）
２ 改正後の規則第14条の規定は、昭和51年10月１日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業に係る事務所税から適用する。
附 則（昭和51年12月27日規則第124号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和52年４月15日規則第38号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和52年度分の市税から適用する。
附 則（昭和53年１月27日規則第３号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行し、昭和52年10月１日から適用する。
（適用区分）
２ 改正後の規則の規定は、昭和52年10月１日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業に係る事務所税から適用する。
附 則（昭和53年４月28日規則第38号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和53年４月１日から適用する。ただし、改正後の規則第４条の３、第８条第３号及び附則第２項の規定は、昭和53年度分の市民税から適用する。
附 則（昭和53年６月９日規則第55号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和53年４月１日から適用する。
附 則（昭和53年10月27日規則第84号）
（施行期日）
１ この改正規則は、公布の日から施行し、昭和53年10月１日から適用する。
（適用区分）
２ 改正後の規則第14条の規定は、昭和53年10月１日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業に係る事業所税から適用する。
附 則（昭和54年２月19日規則第３号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和54年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の規則第５号様式、第40号様式(２)、及び第42号様式(２)は、昭和54年度分の市税から適用し、昭和53年度分までの市税については、なお従前の例による。
附 則（昭和54年４月17日規則第16号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和54年度分の市税から適用する。
附 則（昭和54年11月30日規則第64号）
この改正規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の規則第12条第１項の規定は、昭和54年度分の電気税又はガス税から適用する。
附 則（昭和55年２月22日規則第９号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和55年５月13日規則第40号）
（施行期日）
１ この改正規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条に係る改正規定は、昭和55年６月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の規則第４条の３、第８条第２号、第10条第２号及び別表２の規定は、昭和55年度分の市税から適用し、昭和54年度分までの市税については、なお従前の例による。
３ 改正後の規則第12条第１項の規定は、昭和55年６月１日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気税又はガス税（特別徴収に係る電気税又はガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課すべき電気税又はガス税（特別徴収に係る電気税又はガス税にあっては、同日前に収納した、又は納付すべきであった料金に係るもの）については、なお従前の例による。
附 則（昭和56年２月９日規則第５号）
この改正規則は、昭和56年４月１日から施行する。
附 則（昭和56年３月31日規則第35号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和56年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の規則第４条の３及び別表２の規定は、昭和56年度分の市税から適用し、昭和55年度までの市税については、なお従前の例による。
（経過措置）
３ 従前の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正したうえ、引き続きこれを使用することができる。
附 則（昭和56年５月８日規則第45号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和56年７月28日規則第69号）
この改正規則は、昭和56年８月１日から施行する。
附 則（昭和57年５月31日規則第69号）
（施行期日）
１ この改正規則は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の規則第４条の３、第８条第２号及び別表２の規定は、昭和57年度分の市税から適用し、昭和56年度分までの市税については、なお従前の例による。ただし、改正後の規則別表２第22号様式(２)、第22号様式(３)、第43号様式(11)及び第43号様式(12)については、昭和57年４月１日以後に終了する事業年度分の法人の市民税に係る申請又は申告から適用する。
附 則（昭和57年６月23日規則第83号）
この改正規則は、公布の日から施行する。ただし、附則に１項を加えた改正規定は昭和57年７月１日から、別表１第１項第３号及び第４号に係る改正規定は昭和57年10月１日から施行する。
附 則（昭和57年10月18日規則第112号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和57年12月15日規則第127号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和58年３月31日規則第42号）
この改正規則は、昭和58年４月１日から施行する。
附 則（昭和58年７月19日規則第62号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和59年３月１日規則第４号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和59年３月31日規則第39号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和59年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の規則第４条の３及び第８条第３号の規定は、昭和59年度分の個人の市民税から適用し、昭和58年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
（市民税の法人税割の徴収猶予に関する経過措置）
３ 改正前の規則別表１第６項第６号の規定並びに第22号様式(２)及び第22号様式(３)は、昭和59年４月１日前に終了した事業年度に係る市民税の法人税割については、なおその効力を有する。
（昭和59年度分の個人の市民税の基礎控除額等の特例に係る事務の委任）
４ 昭和59年度分の個人の市民税に限り、別表１第２項第８号の規定中「及び条例第22条の３」とあるのは「、条例第22条の３及び条例附則第18項」とする。
附 則（昭和60年３月30日規則第27号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和60年４月１日から施行する。
（個人の市民税に関する経過措置）
２ 改正後の規則第８条第３号の規定並びに第46号様式(１)及び第48号様式(２)については、昭和60年度以後の年度分の個人の市民税から適用し、昭和59年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
（市たばこ消費税に関する経過措置）
３ 改正後の規則別表２第７号様式(２)、第64号様式(１)及び第64号様式(２)は、昭和60年４月１日以後に行われた川崎市市税条例（昭和25年川崎市条例第26号）第74条第１項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき市たばこ消費税について適用し、同日前に日本専売公社が売り渡した製造たばこに対して課する市たばこ消費税については、なお従前の例による。
附 則（昭和60年３月30日規則第44号）
この改正規則は、昭和60年４月１日から施行する。
附 則（昭和60年10月23日規則第80号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和61年３月31日規則第20号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和61年４月１日から施行する。ただし、改正後の第11号様式(４)については、昭和61年５月１日から施行する。
（個人の市民税に関する経過措置）
２ 改正後の規則第４条の３の規定並びに改正後の第８号様式(１)、第11号様式(２)及び第46号様式(６)については、昭和61年度分の個人の市民税から適用し、昭和60年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
附 則（昭和61年６月24日規則第55号）
（施行期日）
１ この改正規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、昭和61年４月１日（以下「適用日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和61年以後の年分の個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税並びに適用日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、適用日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税並びに適用日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。
附 則（昭和61年９月30日規則第75号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和61年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この改正規則施行前に、市長が行った行為又は市長に対して行われた行為で現に効力を有するもののうち、改正後の規則第１条の２の規定により区長に委任した事務については、区長が行った行為又は区長に対して行われた行為とみなす。
附 則（昭和62年３月27日規則第17号）
（施行期日）
１ この改正規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則第14条の規定は、昭和61年10月１日（以下「適用日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和61年以後の年分の個人の事業に係る事業所税から適用し、適用日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に係る事業所税については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（昭和63年３月31日規則第31号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和63年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（個人の市民税に関する経過措置）
２ 改正後の規則（以下「新規則」という。）別表２第42号様式(２)及び第48号様式(２)は、昭和63年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和62年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 昭和63年度分の個人の市民税に係る新規則別表２第48号様式(２)については、改正前の規則（以下「旧規則」という。）別表２第48号様式(２)によることができる。この場合において、地方税法の一部を改正する法律（昭和62年法律第94号）による改正後の地方税法（以下この項において「新法」という。）第314条の２第５項に規定する配偶者特別控除額に相当する金額があるときは、当該様式の摘要の欄に配偶者の給与所得等（新法第292条第１項第７号ロに規定する給与所得等をいう。以下この項において同じ。）の合計額及び給与所得等以外の所得の合計額を記載するものとする。
（法人の市民税に関する経過措置）
４ 新規則別表２第43号様式(８)は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の市民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。
５ 新規則別表第２第43号様式(１)、第43号様式(７)、第43号様式(９)、第43号様式(10)及び第43号様式(11)は、施行日以後に確定する法人の市民税について適用する。
（事業所税に関する経過措置）
６ 新規則別表２第79号様式(１)から第79号様式(５)までは、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和63年以後の年分の個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了する事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税については、なお従前の例による。
７ 新規則別表２第80号様式(１)及び第80号様式(２)は、施行日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。
（市税の延滞金に関する経過措置）
８ 新規則別表２第45号様式(１)、第45号様式(３)から第45号様式(６)まで及び第68号様式は、施行日以後に納付され、若しくは納入される延滞金について適用し、施行日前に納付され、若しくは納入される延滞金については、なお従前の例による。
（旧帳票に関する経過措置）
９ 旧規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（昭和63年６月30日規則第64号）
この改正規則は、昭和63年７月１日から施行する。
附 則（昭和63年12月26日規則第100号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和64年１月１日から施行する。ただし、別表２第２号様式から第５号様式まで及び第38号様式の改正規則は、昭和64年４月１日から施行する。
（個人の市民税に関する経過措置）
２ 改正後の規則別表２第46号様式(１)から第46号様式(５)までは、昭和64年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和63年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
（旧帳票に関する経過措置）
３ 改正前の規則により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成元年３月31日規則第19号）
（施行期日）
１ この改正規則は、平成元年４月１日から施行する。ただし、第８条第３号及び別表１の２の項第７号の改正規則は、平成２年４月１日から施行する。
（個人の市民税に関する経過措置）
２ 次項及び附則第４項に定めるものを除き、改正後の規則（以下「新規則」という。）の規定中個人の市民税に関する部分は、平成元年度分以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和63年度分までの個人の市民税については、なお、従前の例による。
３ 新規則第８条第３号の規定は、平成２年度分以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成元年度分までの個人の市民税については、なお、従前の例による。
４ 改正前の規則（以下「旧規則」という。）別表１の２の項第７号の規定は、平成元年度分までの個人の市民税については、なおその効力を有する。
（法人の市民税等に関する経過措置）
５ 法人の市民税、特別土地保有税、商品切手発行税及び事業所税に係る市税の納付書の様式については、平成元年４月30日までの間、旧規則第７号様式(１)、第７号様式(３)、第７号様式(４)及び第７号様式(５)によることができる。ただし、川崎市金銭会計規則（昭和39年川崎市規則第31号）第39条第１項に規定する郵便振替の方法により、当該市税を納付する場合は、この限りでない。
附 則（平成元年９月28日規則第59号）
（施行期日）
１ この改正規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則別表２第48号様式(２)及び第48号様式の２(２)は、平成２年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成元年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
附 則（平成２年２月５日規則第３号）
（施行期日）
１ この改正規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則別表２の規定は、平成２年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成元年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
附 則（平成２年４月１日規則第38号）
（施行期日）
１ この改正規則は、公布の日から施行する。
（個人の市民税に関する経過措置）
２ 改正後の規則（以下「新規則」という。）第４条の３の規定は、平成２年度分以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成元年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
（商品切手発行税に関する経過措置）
３ 新規則別表２第78号様式の９の規定は、この改正規則施行の日（以下「施行日」という。）以後に川崎市市税条例（昭和25年川崎市条例第26号）第93条の７の10第１項ただし書の規定により検印に相当する表示をすることを認められる商品切手から適用し、施行日前に検印に相当する表示をすることを認められる商品切手については、なお従前の例による。
附 則（平成２年６月13日規則第58号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成２年６月15日から施行する。
（経過措置）
18 第８項の規定による改正前の川崎市財産規則、第12項の規定による改正前の川崎市金銭会計規則及び第15項の規定による改正前の川崎市市税条例施行規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要箇所を訂正の上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成２年10月28日規則第85号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則別表２第28号様式(２)は、平成３年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成２年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
附 則（平成３年３月４日規則第４号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の規則別表２第２号様式から第５号様式までの規定は、平成３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則別表２第40号様式(２)、第42号様式(２)及び第46号様式(１)の規定は、平成３年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成２年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成３年３月30日規則第34号）
（施行期日）
１ この規則は、平成３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則第４条の３及び第８条の規定は、平成３年度分以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成２年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
附 則（平成３年７月15日規則第46号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成４年３月６日規則第11号）
（施行期日）
１ この規則は、平成４年４月１日から施行する。ただし、別表２第46号様式(１)の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則別表２第46号様式(１)の規定は、平成４年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成３年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
附 則（平成４年３月31日規則第45号）
この規則は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成４年10月26日規則第91号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条の表１の項の改正規定は、平成４年11月１日から施行する。
附 則（平成５年３月31日規則第39号）
（施行期日）
１ この規則は、平成５年４月１日から施行する。
（区長委任事務に関する経過措置）
２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）前に市長が行った行為又は市長に対して行われた行為で現に効力を有するもののうち、改正後の規則第１条の２の規定により区長に委任した事務については、区長が行った行為又は区長に対して行われた行為とみなす。
（事業所税に関する経過措置）
３ 改正後の規則第14条の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成５年以後の年分の個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税並びに施行日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。
（旧帳票に関する経過措置）
４ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成５年９月27日規則第90号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成６年３月31日規則第29号）
（施行期日）
１ この規則は、平成６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成７年３月31日規則第39号）
（施行期日）
１ この規則は、平成７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成８年３月29日規則第20号）
（施行期日）
１ この規則は、平成８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成８年５月31日規則第47号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則第14条（同条の表14の項に限る。）の規定は、平成８年４月１日から適用する。
附 則（平成９年３月31日規則第61号）
（施行期日）
１ この規則は、平成９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成９年４月28日規則第62号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則第11条第１号及び別表２第56号様式の規定は、平成９年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成８年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成10年３月31日規則第41号）
（施行期日）
１ この規則は、平成10年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則第４条の３の規定は、平成10年度分以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成９年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成10年４月30日規則第42号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則第14条（同条の表14の項に限る。）の規定は、平成10年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成10年12月24日規則第70号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則別表２第46号様式(１)は、平成11年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成10年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
附 則（平成11年３月31日規則第48号）
（施行期日）
１ この規則は、平成11年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成11年４月30日規則第52号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則第11条第１号の規定は、平成11年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成10年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
附 則（平成11年７月７日規則第71号）
（施行期日）
１ この規則は、平成12年１月１日から施行する。ただし、別表２第55号様式の５から第55号様式の９までの改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成11年12月24日規則第106号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則別表２第48号様式(２)は、平成12年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成11年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
附 則（平成12年２月７日規則第４号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則別表２第46号様式(１)は、平成12年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成11年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
附 則（平成12年３月31日規則第25号）
（施行期日）
１ この規則は、平成12年４月１日から施行する。
（個人の市民税に関する経過措置）
２ 改正後の規則第４条の３の規定は、平成12年度分以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成11年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
（事業所税に関する経過措置）
３ 改正後の規則第14条の規定は、平成12年４月１日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業に対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。
附 則（平成12年12月28日規則第134号）
（施行期日）
１ この規則は、平成13年１月１日から施行する。ただし、第１条の３の表の改正規定は、同月６日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則別表２第46号様式(１)及び第46号様式(２)の規定は、平成13年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成12年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
附 則（平成13年３月29日規則第15号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成13年３月30日規則第29号）
（施行期日）
１ この規則は、平成13年４月１日から施行する。ただし、別表２第45号様式(１)の改正規定は同年３月31日から、同表第37号様式(１)の改正規定、同表第37号様式(６)の改正規定（同様式を同表第37号様式(８)とする部分に限る。）、同表第37号様式(５)の改正規定（同様式を同表第37号様式(７)とする部分に限る。）及び同表中第37号様式(４)を第37号様式(６)とし、第37号様式(３)を第37号様式(５)とし、第37号様式(２)を第37号様式(４)とし、第37号様式(１)の次に２様式を加える改正規定は同年５月１日から施行する。
（個人の市民税に関する経過措置）
２ 改正後の規則第８条第１号及び第２号、第８条の３第２項並びに第８条の４第１項第１号の規定は、平成13年度分以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成12年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
（旧帳票に関する経過措置）
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成13年６月29日規則第65号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成14年１月31日規則第３号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条の表の改正規定は、平成14年２月１日から施行する。
（事業所税に関する経過措置）
２ 改正後の規則第14条の規定は、平成14年２月１日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成14年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成14年前の年分の個人の事業及び平成14年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。
（個人の市民税に関する経過措置）
３ 改正後の規則別表２第２号様式、第40号様式(２)、第42号様式(２)、第46号様式(１)、第46号様式(２)及び第46号様式(８)は、平成14年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成13年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
附 則（平成14年４月１日規則第46号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（個人の市民税に関する経過措置）
２ 改正後の規則第４条の３の規定は、平成14年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成13年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
（事業所税に関する経過措置）
３ 改正後の規則第14条の規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成14年度以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業に係る事業所税並びに施行日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成14年前の年分の個人の事業及び平成14年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。
附 則（平成14年10月８日規則第82号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則第１条の３の規定は、平成15年３月31日以後に終了する事業年度分の法人の市民税、同日以後に終了する連結事業年度分の法人の市民税及び同日以後に終了する計算期間分の法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前に終了した計算期間分の法人の市民税については、なお従前の例による。
附 則（平成14年12月16日規則第97号）
（施行期日）
１ この規則は、平成15年１月１日から施行する。ただし、第８条の改正規定は平成14年12月18日から、別表１第７項第21号の改正規定は公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成15年３月18日規則第12号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成15年４月１日から施行する。
（川崎市市税条例施行規則の一部改正に伴う経過措置）
４ 前項の規定による改正後の川崎市市税条例施行規則別表１第８項の規定にかかわらず、平成14年度分までの補助金に係る事務については、なお従前の例による。
附 則（平成15年３月31日規則第30号）
（施行期日）
１ この規則は、平成15年４月１日から施行する。ただし、別表１第２項第11号の改正規定は平成16年１月１日から、同表第３項第３号の改正規定は平成15年10月１日から施行する。
（事業所税に関する経過措置）
２ 改正後の規則（以下「新規則」という。）の規定中事業所税に関する部分（別表２第79号様式(１)中「郵便官署消印」を「通信日付印」に改める部分を除く。）は、平成15年４月１日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成15年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成15年前の年分の個人の事業及び平成15年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。
３ 施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。この場合において、改正前の規則（以下「旧規則」という。）別表２第80号様式(１)中「郵便官署消印」とあるのは、「通信日付印」とする。
（都市計画税に関する経過措置）
４ 旧規則別表１第３項第26号の規定は、平成14年度分までの都市計画税については、なおその効力を有する。
（旧帳票に関する経過措置）
５ 旧規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成15年６月20日規則第74号）
この規則は、平成15年７月１日から施行する。
附 則（平成15年12月25日規則第127号）
（施行期日）
１ この規則は、平成16年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則は、平成16年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成15年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
附 則（平成16年３月31日規則第44号）
（施行期日）
１ この規則は、平成16年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則（以下「新規則」という。）第４条の３の規定は、平成16年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成15年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 新規則別表１第２項及び第３項の規定にかかわらず、平成15年度分までの納期前納付に係る報奨金に係る事務については、なお従前の例による。
４ 平成15年度分までの個人の市民税に係る新規則別表２第２号様式の規定の適用については、同様式中「株式等の譲渡・先物取引分」とあるのは、「株式等の譲渡等・商品先物取引分」とする。
附 則（平成16年６月24日規則第59号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成16年８月18日規則第74号）
この規則は、平成16年10月１日から施行する。
附 則（平成16年12月22日規則第106号）
（施行期日）
１ この規則は、平成17年１月１日から施行する。ただし、別表２第47号様式(２)及び(３)の改正規定は、同年３月７日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則別表２第46号様式(１)は、平成17年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成16年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成17年３月31日規則第26号）
（施行期日）
１ この規則は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成17年４月22日規則第63号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成17年12月28日規則第135号）
（施行期日）
１ この規則は、平成18年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、平成18年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成17年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成18年３月31日規則第56号）
（施行期日）
１ この規則は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則第４条の３の規定は、平成18年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成17年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成18年６月28日規則第82号）
この規則は、平成18年７月１日から施行する。
附 則（平成18年12月28日規則第139号）
（施行期日）
１ この規則は、平成19年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則別表２第46号様式(２)及び第46号様式(10)は、平成19年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成18年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成19年３月30日規則第61号）
（施行期日）
１ この規則は、平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則別表１第２項第９号の規定並びに別表２第42号様式(１)及び第42号様式(２)は、平成18年度分までの個人の市民税については、なおその効力を有する。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成19年８月31日規則第78号）
（施行期日）
１ この規則は、平成19年９月30日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成19年９月28日規則第82号）
（施行期日）
１ この規則は、平成19年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成19年12月19日規則第101号）
この規則は、平成19年12月26日から施行する。
附 則（平成19年12月21日規則第105号）
（施行期日）
１ この規則は、平成20年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則別表２第46号様式(１)及び第48号様式(２)は、平成20年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成19年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成20年３月31日規則第66号）
（施行期日）
１ この規則は、平成20年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則第８条第１号の規定は、平成20年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成19年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成20年４月30日規則第75号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成20年９月11日規則第100号）
（施行期日）
１ この規則は、平成20年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前に終了した事業年度分の商工組合中央金庫の行う事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。
附 則（平成20年10月15日規則第108号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年11月28日規則第114号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成20年12月１日から施行する。
附 則（平成20年12月26日規則第122号）
（施行期日）
１ この規則は、平成21年１月１日から施行する。ただし、別表１の改正規定及び別表２様式目次の改正規定（第46号様式に係る部分を除く。）は、同年１月２日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則別表２第46号様式(１)、第46号様式(４)及び第46号様式(５)は、平成21年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成20年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成21年３月31日規則第25号）
（施行期日）
１ この規則は、平成21年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成21年６月３日規則第54号）
（施行期日）
１ この規則は、平成21年６月４日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成21年６月29日規則第57号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成21年12月28日規則第95号）
（施行期日）
１ この規則は、平成22年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則別表２第46号様式(２)及び第48号様式(２)は、平成22年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成21年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成22年３月31日規則第30号）
（施行期日）
１ この規則は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則第８条の規定は、平成22年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成21年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 改正後の規則第10条の規定は、平成22年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成21年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
４ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成22年９月24日規則第76号）
（施行期日）
１ この規則は、平成22年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則第１条の３の規定は、この規則の施行の日以後に解散（合併による解散を除く。以下同じ。）が行われる場合における各事業年度分の法人の市民税及び各連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に解散が行われた場合における各事業年度分の法人の市民税及び各連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。
附 則（平成22年12月28日規則第92号）
（施行期日）
１ この規則は、平成23年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則別表２第46号様式(１)は、平成23年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成22年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成23年３月31日規則第35号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成23年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成23年12月２日規則第72号）
（施行期日）
１ この規則は、平成23年12月５日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前に改正前の川崎市市税条例施行規則第１条の２及び附則第３項から第５項までの規定により区長が行った行為又は区長に対して行われた行為で現に効力を有するものは、市長が行った行為又は市長に対して行われた行為とみなす。
３ 第１条の規定による改正前の川崎市市税条例施行規則又は第３条の規定による改正前の滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成23年12月28日規則第79号）
（施行期日）
１ この規則は、平成24年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則別表第46号様式(１)、第46号様式(３)、第46号様式(７)、第48号様式(２)及び第48号様式の２(２)は、平成24年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成23年度分までの個人の市民税は、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成24年３月30日規則第19号）
（施行期日）
１ この規則は、平成24年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則別表第２号様式、第37号様式(１)から第37号様式(３)まで、第40号様式(２)及び第42号様式は、平成24年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成23年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成24年12月28日規則第88号）
（施行期日）
１ この規則は、平成25年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則別表第46号様式(１)、第46号様式(５)及び第48号様式(２)は、平成25年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成24年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成25年３月29日規則第25号）
（施行期日）
１ この規則は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則第11条の規定は、平成25年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成24年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
附 則（平成25年12月27日規則第102号）
（施行期日）
１ この規則は、平成26年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則別表第48号様式の２(２)は、平成26年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成25年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成26年３月31日規則第21号）
（施行期日）
１ この規則は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成26年６月23日規則第57号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年12月19日規則第87号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第８条第１項第５号の改正規定は、平成26年12月24日から施行する。
附 則（平成27年３月31日規則第45号）
（施行期日）
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票（第41号様式に限る。）で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成27年12月28日規則第80号）
（施行期日）
１ この規則は、平成28年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成28年３月31日規則第22号）
（施行期日）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成28年12月28日規則第92号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第12号様式、第40号様式(１)、第41号様式及び第45号様式(２)の改正規定は平成29年１月１日から、同表第２号様式及び第42号様式の改正規定は同年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則別表第40号様式(１)、第46号様式(１)から第46号様式(８)まで及び第48号様式(１)から第48号様式の２(２)までは、平成29年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成28年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成29年１月30日規則第１号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成29年３月31日規則第15号）
（施行期日）
１ この規則は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成29年７月31日規則第55号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成29年12月28日規則第83号）
（施行期日）
１ この規則は、平成30年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、平成30年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成29年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成30年３月30日規則第16号）
（施行期日）
１ この規則は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票（第34号様式(１)に限る。）で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成30年６月22日規則第53号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則別表第55号様式の２は、平成27年４月１日から平成30年３月31日までの間に新築された地方税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第３号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和25年法律第226号）附則第15条の８第１項に規定する貸家住宅及び当該期間内に新築された同条第２項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地のうち同項に規定する旧農地に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成30年11月30日規則第79号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成30年12月28日規則第86号）
（施行期日）
１ この規則は、平成31年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、平成31年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成30年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成31年３月29日規則第19号）
（施行期日）
１ この規則は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和元年５月１日規則第１号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和元年９月30日規則第33号）
（施行期日）
１ この規則は、令和元年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和２年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
３ 改正後の規則別表第79号様式は、令和元年10月以後の徴収分の入湯税について適用し、同年９月までの徴収分の入湯税については、なお従前の例による。
４ 改正前の規則の規定により調製した帳票（別表第56号様式(１)、第56号様式(２)、第59号様式、第59号様式の２、第59号様式の３及び第79号様式に限る。）で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和元年12月27日規則第63号）
（施行期日）
１ この規則は、令和２年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、令和２年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和元年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和２年３月31日規則第10号抄）
（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年６月22日規則第53号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和２年12月28日規則第95号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則第４条の３並びに第８条第１項第３号の規定並びに別表第２号様式、第40号様式(２)、第42号様式、第46号様式(１)から第46号様式(３)まで、第48号様式(２)及び第48号様式の２(２)は、令和３年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和２年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和３年３月31日規則第25号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和３年５月31日規則第48号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和３年６月23日規則第56号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和３年12月28日規則第88号）
（施行期日）
１ この規則は、令和４年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和４年３月31日規則第15号）
（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。ただし、第14条の改正規定及び次項から附則第４項までの規定は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則（以下「新規則」という。）第14条の規定は、附則第１項ただし書に規定する施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の事業及び令和５年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前までに終了する事業年度分の法人の事業並びに令和５年前の年分の個人の事業及び令和５年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。
３ 前項の規定にかかわらず、令和５年４月１日から令和６年３月31日までに終了する事業年度分の法人の事業及び令和５年分の個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税で、新規則第14条第１項の表中の11の規定により市長が指定した区域（以下この項及び次項において「適用区域」という。）外に所在する倉庫等（地方税法（昭和25年法律第226号）第701条の41第１項の表の第11号、第13号又は第14号に掲げる施設のうち、倉庫業法（昭和31年法律第121号）第７条第１項に規定する倉庫業者がその本来の事業の用に供する倉庫又は港湾運送事業法（昭和26年法律第161号）第２条第２項に規定する港湾運送事業のうち同法第３条第１号若しくは第２号に掲げる一般港湾運送事業若しくは港湾荷役事業の用に供する上屋で、市の区域内に有するこれらの施設に係る事業所床面積の合計面積が倉庫又は上屋のそれぞれについて30,000平方メートル未満であるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）の事業所税を減免する場合においては、その倉庫等が適用区域内に所在するものとみなして、新規則第14条第１項の表中の11の規定を適用する。この場合において、同項の表中の11の減免額の欄中「全額」とあるのは「３分の２」とする。
４ 附則第２項の規定にかかわらず、令和６年４月１日から令和７年３月31日までに終了する事業年度分の法人の事業及び令和６年分の個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税で、適用区域外に所在する倉庫等の事業所税を減免する場合においては、その倉庫等が適用区域内に所在するものとみなして、新規則第14条第１項の表中の11の規定を適用する。この場合において、同項の表中の11の減免額の欄中「全額」とあるのは「３分の１」とする。
附 則（令和４年５月31日規則第37号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和４年７月29日規則第48号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和４年11月２日規則第66号）
この規則は、令和４年11月４日から施行する。
附 則（令和４年12月28日規則第75号）
（施行期日）
１ この規則は、令和５年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、令和５年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和４年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和４年12月28日規則第76号）
（施行期日）
１ この規則は、令和５年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正前の川崎市市税条例施行規則の規定により調製した帳票（別表第22号様式(１)、第22号様式(２)、第23号様式(１)、第23号様式(２)、第35号様式、第50号様式(１)、第51号様式、第51号様式の２、第53号様式、第54号様式、第54号様式の２、第54号様式の３、第55号様式の４、第55号様式の７、第55号様式の８、第56号様式(１)、第56号様式(２)、第85号様式及び第86号様式に限る。）で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和５年６月30日規則第44号）
（施行期日）
１ この規則は、令和５年７月１日から施行する。ただし、別表第59号様式の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和５年12月28日規則第91号）
（施行期日）
１ この規則は、令和６年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、令和６年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和５年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和６年３月29日規則第17号）
（施行期日）
１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則第８条、第８条の３第２項、第８条の４第１項第５号及び第２項並びに第８条の５の規定並びに別表第２号様式、第８号様式、第11号様式(１)、第11号様式(２)、第34号様式(１)、第34号様式(２)、第35号様式、第37号様式(１)から第37号様式(５)まで、第40号様式(１)、第40号様式(２)及び第51号様式は、令和６年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和５年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票（別表第８号様式、第35号様式及び第51号様式に限る。）で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和６年６月28日規則第56号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和７年３月31日規則第26号）
（施行期日）
１ この規則は、令和７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和７年３月31日規則第50号）
（施行期日）
１ この規則は、令和７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和７年６月30日規則第65号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる 。
別表（第２条関係）
様式目次
様式番号 | 種別 | 根拠条文 | |||
(１)(２) | 徴税吏員証 市税犯則事件調査吏員証 | 規則第２条 | |||
市民税・県民税・森林環境税税額決定・納税通知書 | |||||
固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通知書 | |||||
課税明細書 | 法第364条 | ||||
固定資産税（償却資産）納税通知書 | |||||
(１)(２) | 軽自動車税（種別割）納税通知書 | 条例第11条、法第20条の10 | |||
軽自動車税（種別割）納税証明書 | |||||
市たばこ税納税通知書 | |||||
(１)(２) | 納付（納入）書 | 規則第２条 | |||
(１)(２) | 納入書 | 規則第２条 | |||
払込書 | 規則第２条 | ||||
納入通知書 | 規則第２条 | ||||
(１)(２)(３)(４) | 督促状 | 規則第２条 | |||
代表相続人届出書 | 法第９条の２第１項 | ||||
代表相続人指定通知書 | 法第９条の２第２項 | ||||
納付（納入）通知書 | 法第11条第１項 | ||||
納付（納入）催告書 | 法第11条第２項 | ||||
滞納処分費納付告知書 | 法第13条第２項 | ||||
納期限変更告知書 | 法第13条の２第３項 | ||||
徴収通知書 | 法第14条の16 | ||||
(１)(２) | 交付要求書 交付要求書 | 法第14条の16 法第16条の４ | |||
(１)(２) | 交付要求通知書 | 法第16条の４ | |||
告知書 | 法第14条の18 | ||||
削除 | |||||
(１)(２) | 徴収猶予申請書 換価の猶予申請書 | ||||
(１)(２) | 徴収猶予期間延長申請書 換価の猶予期間延長申請書 | ||||
(１)(２) | 徴収猶予許可通知書 換価の猶予決定（許可）通知書 | 法第15条の２の２第１項、法第15条の５の２第３項、法第15条の６の２第３項 | |||
(１)(２) | 徴収猶予取消通知書 換価の猶予取消通知書 | 法第15条の３第３項、法第15条の５の３第２項、法第15条の６の３第２項 | |||
滞納処分停止取消通知書 | 法第15条の７第２項、法第15条の８第２項 | ||||
納税義務消滅通知書 | 法第15条の７第４項、第５項、法第18条 | ||||
(１)(２) | 納付（納入）受託証書 | 法第16条の２、規則第２条の２ | |||
保全担保提供命令書 | 法第16条の３第１項 | ||||
保全担保に係る抵当権設定通知書 | 法第16条の３第４項 | ||||
担保解除通知書 | 法第16条の３第７項、第８項 | ||||
保全差押金額決定通知書 | 法第16条の４第２項 | ||||
保全差押解除通知書 | 法第16条の４第４項 | ||||
(１)(２) | 過誤納金等還付（充当・委託納付・委託納入）通知書 過誤納金還付（充当・委託納付・委託納入）通知書 | 法第17条、施行令第６条の13第２項 | |||
過誤納金還付請求書 | 法第17条、施行令第６条の13第２項 | ||||
滞納処分停止通知書 | 法第15条の７第２項 | ||||
(１)(２)(３)(４)(５) | 納税証明書 | 法第20条の10 | |||
軽自動車税（種別割）納税証明書 | 法第20条の10 | ||||
(１)(２) | 寄附金指定申出書 寄附金指定変更申出書 | ||||
(１)(２) | 給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額決定・変更通知書 | ||||
／給与支払報告書／特別徴収／に係る給与所得者異動届出書 | 条例第25条の７、法第317条の６ | ||||
第42号様式から第44号様式まで | 削除 | ||||
(１)(２)(３)(４)(５)(６) | 更正（決定）通知書 | 条例第25条の12、法第328条の９、法第480条、法第606条、法第627条、法第701条の９、法第701条の58 | |||
(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(10)(11)(12)(13) | 市民税・県民税申告書 | 条例第29条、法第37条の３、法第314条の８ | |||
(１)(２) | 法人 | 設立 | 届出書 | ||
開設 | |||||
法人の | 事業年度 | の変更・異動届出書 | |||
納税地 | |||||
その他 | |||||
(１)(２) | 給与支払報告書 | 法第317条の６ | |||
(１)(２) | 公的年金等支払報告書 | 法第317条の６ | |||
(１)(２)(３) | 納税管理人申告書 納税管理人承認申請書 納税管理人に関する認定申請書 | ||||
(１)(２) | 市税に係る期限延長申請書 | ||||
市民税・県民税・森林環境税減免申請書 | 条例第34条、規則第８条、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令（令和４年政令第300号）第３条 | ||||
法人市民税減免申請書 | 条例第34条、規則第８条 | ||||
区分所有家屋専有床面積割合補正申出書 | 条例第41条、法第352条 | ||||
共用土地分割課税申出書 | 条例第41条の２、法第352条の２ | ||||
特定被災共用土地等分割課税申出書 | 条例第41条の２、法第352条の２ | ||||
／固定資産税／都市計画税／減免申請書 | |||||
国民健康保険医療施設に対する固定資産税・都市計画税減免申請書 | |||||
(１)(２)(３) | 固定資産課税台帳記載事項証明書 | 法第20条の10、法第382条の３ | |||
固定資産税住宅用地申告書 | |||||
固定資産税被災住宅用地申告書 | |||||
固定資産現所有者申告書 | |||||
(１)(２) | 固定資産評価員証 固定資産評価補助員証 | 法第353条 | |||
削除 | |||||
宅地化農地に係る／固定資産税／都市計画税／の徴収猶予期間延長許可（不許可）通知書 | 法附則第29条の５第10項 | ||||
宅地化農地確認申請書 | |||||
宅地化農地に係る計画策定等確認通知書 | 法附則第29条の５第６項 | ||||
宅地化農地に係る計画策定等否認・徴収猶予取消通知書 | 法附則第29条の５第10項 | ||||
宅地化農地認定申告書 | |||||
宅地化農地に係る計画策定等の期限延長申請書 | |||||
耐震基準適合住宅申告書 | |||||
耐震基準適合家屋申告書 | |||||
改修実演芸術公演施設申告書 | |||||
認定長期優良住宅に係る固定資産税減額申告書 | 法附則第15条の７第３項 | ||||
高齢者等居住改修住宅等申告書 | 法附則第15条の９第６項 | ||||
熱損失防止改修等住宅等申告書 | 法附則第15条の９第11項 | ||||
特定耐震基準適合住宅申告書 | 法附則第15条の９の２第２項 | ||||
特定熱損失防止改修等住宅等申告書 | 法附則第15条の９の２第６項 | ||||
大規模の修繕等が行われたマンションに係る固定資産税減額申告書 | 法附則第15条の９の３第２項 | ||||
(１)(２) | 軽自動車税（種別割）免除申請書 | ||||
削除 | |||||
／原動機付自転車／小型特殊自動車／標識 | |||||
特定小型原動機付自転車標識 | |||||
軽自動車税（種別割）申告書（報告書） | |||||
軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書（原動機付自転車・小型特殊自動車） | |||||
軽自動車税（種別割）廃車申告書兼標識返納書（原動機付自転車・小型特殊自動車） | |||||
／原動機付自転車／小型特殊自動車／標識交付証明書 | |||||
削除 | |||||
商品原動機付自転車標識 | |||||
商品原動機付自転車標識交付申請書 | |||||
所有権留保付軽自動車等の報告書 | |||||
(１)(２)(３)(４) | 市たばこ税申告書 | ||||
第65号様式から 第73号様式まで | 削除 | ||||
(１)(２) | 特別土地保有税申告書 | ||||
特別土地保有税減免申請書 | |||||
／非課税土地／特例譲渡／免除土地／認定申請書 | 法第601条第１項 法第602条第１項 法第603条の２の２第１項 | ||||
／非課税土地／特例譲渡／免除土地／確認申請書 | 法第601条第１項 法第602条第１項 法第603条の２の２第１項 | ||||
納税義務の免除に係る期間の延長申請書 | 法第601条第２項、法第602条第２項、法第603条の２の２第２項 | ||||
徴収猶予申告書 | 法第603条第３項 | ||||
(１)(２) | 免除認定申請書 | 法第603条の２第１項、法第629条第３項 | |||
入湯税納入申告書 | |||||
鉱泉浴場経営申告書 | |||||
第81号様式及び第82号様式 | 削除 | ||||
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