川崎市社会教育委員条例
C_裁量的サービス_縮小統合候補
KPI不明上位法参照あり重複疑い
- 必要度 (1-100)
- 20 (不要?)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 2
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 0 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 1 (無効?)
- 判定理由
- 社会教育法に基づく任意設置の附属機関を規定するものであるが、設置の必要性や費用対効果が極めて不透明である。行政刷新の観点から、形骸化した会議体の典型として「廃止検討」の対象とする。
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川崎市社会教育委員条例
昭和24年９月27日条例第34号 (1949-09-27)
○川崎市社会教育委員条例
昭和24年９月27日条例第34号
川崎市社会教育委員条例
第１条 社会教育法（昭和24年法律第207号）第15条の規定により川崎市に社会教育委員（以下「委員」という。）を置く。
第２条 委員の定数は、20人とする。
２ 委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、学識経験のある者並びに市民のうちから、教育委員会（以下「委員会」という。）が委嘱し、又は任命する。
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 特別の事由あるときは、委員会は、前項の規定にかかわらず委員を解嘱し、又は解任することができる。
５ 委員に欠員を生じたときは、補欠委員を委嘱し、又は任命しなければならない。
６ 前項の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第３条 この条例に定めがあるものの外必要な事項は、委員会が別にこれを定める。
附 則
１ この条例は、昭和24年７月１日から、これを適用する。
附 則（昭和26年８月15日条例第36号）
この改正条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和28年４月１日条例第14号）
この条例は、昭和28年４月１日から施行する。ただし、第４条の規定は、昭和28年６月１日から施行する。
附 則（昭和32年３月29日条例第12号）
この条例は、昭和32年４月１日から施行する。
附 則（昭和34年８月３日条例第23号抄）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和34年５月１日から適用する。
附 則（昭和42年３月23日条例第18号抄）
（施行期日）
１ この条例は、昭和42年４月１日から施行する。
附 則（昭和46年12月24日条例第61号）
この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
附 則（昭和47年３月28日条例第38号抄）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。
附 則（昭和49年３月30日条例第34号）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和49年６月10日規則第69号で昭和49年７月２日から施行。ただし、川崎市立中原公民館に係る改正部分は昭和49年６月15日から施行）
（川崎市立公民館使用条例の廃止）
２ 川崎市立公民館使用条例（昭和24年川崎市条例第33号）は、廃止する。
附 則（平成26年３月27日条例第17号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。