川崎市港湾施設条例
B_自治体裁量だが基幹_効率化対象
上位法参照あり手数料規定あり罰則あり
- 必要度 (1-100)
- 85 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 4 (重)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 3
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 4 (高)
- 判定理由
- 港湾という自治体の基幹インフラの維持管理を目的とした実務的条例である。理念先行の条文を排し、指定管理者制度による経費削減や詳細な受益者負担規定を設けている点は合理的である。
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川崎市港湾施設条例
昭和22年11月26日条例第33号 (1947-11-26)
○川崎市港湾施設条例
昭和22年11月26日条例第33号
川崎市港湾施設条例
（趣旨）
第１条 この条例は、別に定めるものを除き、川崎市の管理する港湾施設の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条 本市に港湾施設として、航路・泊地・防波堤・護岸・係船岸壁・桟橋・物揚場・小型油槽船係留施設・道路・運河・上屋・倉庫用地・荷さばき地・ふ頭用地・船舶給水設備・事務所・事務所附帯施設・港湾厚生施設・船客待合所・港湾環境整備施設・駐車施設・軌道走行式荷役機械及び電気施設を設置する。
２ 前項に規定する港湾施設の名称、位置、規模等は、市長が定め、その旨を告示する。
（指定管理者）
第２条の２ 市長は、法人その他の団体であって次の要件を満たすものとしてその指定するもの（以下「指定管理者」という。）に港湾施設の管理を行わせることができる。
(１) 港湾施設の管理を行うに当たり、市民の平等な利用が確保できること。
(２) 事業計画書の内容が、港湾施設の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。
(３) 事業計画書の内容に沿った港湾施設の管理を安定して行う能力を有すること。
２ 前項の指定を受けようとするものは、事業計画書その他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。
３ 市長は、第１項の指定をしたときは、その旨を告示する。
（指定管理者が行う管理の基準）
第２条の３ 指定管理者は、この条例及びこれに基づく規則の規定に従い、港湾施設の管理を行わなければならない。
（指定管理者が行う業務の範囲）
第２条の４ 指定管理者は、次条各項の許可に関する業務その他港湾施設の管理のために必要な業務を行わなければならない。
（利用許可）
第３条 港湾施設（航路、泊地、防波堤、護岸、道路、運河及び港湾環境整備施設を除く。）を利用しようとする者は、市長（指定管理者が管理を行う港湾施設にあっては、指定管理者。第２項及び第３項、第５条第２項、第６条から第８条まで、第12条並びに第16条において同じ。）の許可を受けなければならない。
２ 次に掲げる目的のため港湾環境整備施設を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
(１) 行商、募金その他これらに類する行為
(２) 業として行う写真又は映画の撮影その他これらに類する行為
(３) 興行
(４) 港湾環境整備施設の全部又は一部を独占して行う競技会、集会、展示会その他これらに類する催し
３ 前項に定めるもののほか、港湾環境整備施設における次に掲げる施設又は設備を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
(１) 駐車場（有料の駐車場として告示されたものに限る。以下同じ。）
(２) 照明施設（有料の照明施設として告示されたものに限る。以下同じ。）
(３) バーベキュー施設
(４) バーベキュー用こん炉その他の規則で定める設備
（利用区分）
第４条 前条各項の許可に係る港湾施設及び設備（以下「特定港湾施設等」という。）の利用は、一般利用、定期利用及び専用利用に区分する。
２ 一般利用とは、特定港湾施設等の利用目的に従い、随時、利用に供することをいう。
３ 定期利用とは、特定港湾施設等の利用目的に従い、利用できる期間を定めて利用に供することをいう。
４ 専用利用とは、特定港湾施設等の利用目的に従い、利用できる範囲及び期間を定めて利用に供することをいう。
５ 特定港湾施設等の利用区分は、規則で定める。
（利用期間）
第５条 一般利用、定期利用及び専用利用の利用許可の期間は、次に定めるところによる。
(１) 一般利用 90日以内で市長が規則で定める期間
(２) 定期利用 １年以内で市長が規則で定める期間
(３) 専用利用 ５年以内で市長が規則で定める期間
２ 市長は、相当の理由があると認めるときは、一般利用の利用期間を延長することができる。この場合において、延長する期間は90日を超えることができない。
３ 定期利用の利用期間については、１年を超えない期間で更新することができる。
４ 専用利用の利用期間については、５年を超えない期間で更新することができる。
（利用許可の基準）
第６条 市長は、第３条各項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、許可しない。
(１) 申請者が、特定港湾施設等の利用について必要な免許、許可その他の法令に基づく資格を有しないとき。
(２) 申請者が、第８条第１号から第３号までの規定により第３条各項の許可の取消しを受け、その取消しのあった日から起算して２年を経過しないとき。
(３) 申請に係る行為により特定港湾施設等が損傷され、又は汚損されるおそれがあるとき。
(４) その利用内容が特定港湾施設等の能力を超え、又は著しく適正を欠くおそれがあるとき。
(５) その他港湾の開発、利用又は保全に著しく支障を与えるおそれがあるとき。
（利用制限等）
第７条 市長は、港湾施設の管理上必要な場合において、港湾施設の利用を制限し、若しくは禁止し、又は港湾施設の利用者に対し一定の行為を命ずることができる。
（利用許可の取消し、変更等）
第８条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第３条各項の許可を取り消し、又はこれを変更し、その他必要な処置をすることができる。
(１) 第３条各項の許可の申請に不正があったとき。
(２) 指定の期間内に使用料又は利用料金を支払わないとき。
(３) この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づいて行う処分若しくは指示に違反したとき。
(４) 公益上その他市長が必要と認めたとき。
（物件の搬出又は撤去）
第９条 市長は、次の各号のいずれかに該当する物件については、その所有者又は占有者に搬出又は撤去を命ずることができる。
(１) 港湾施設に放置してあるもの
(２) 許可を受けないで蔵置し、又は設備したもの
(３) 公益上その他市長が必要と認めたもの
（責任）
第10条 市及び指定管理者は、港湾施設の利用により利用者又は第三者に生じた損害について賠償の責めを負わない。この条例又はこの条例に基づく規則に基づいて行う処分又は指示によって生じた損害についても、同様とする。
（権利譲渡等の禁止）
第11条 第３条各項の許可を受けた者は、その権利を譲渡し、転貸し、又は担保に供することはできない。
（工作物等の設備）
第12条 第３条各項の許可を受けた者が、利用場所に工作物その他の設備を付設しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。その設備を廃止し、又は変更しようとするときも、同様とする。
（使用料）
第13条 特定港湾施設等（指定管理者が管理を行う港湾施設を除く。）の利用については、利用者から次により算出して得た額（第６号、第10号（１月未満の利用に係る使用料に限る。）及び第15号については、当該各号により算出して得た額に100分の110を乗じて得た額）の使用料を徴収する。
(１) 係船岸壁、桟橋及び物揚場使用料
ア 船舶（はしけを除く。）
（ア） 係留12時間まで 総トン数１トンまでごとに 10円５銭
（イ） （ア）を超える係留時間 総トン数１トンまでごとに、係留12時間までごとに ６円70銭
イ 貨物
はしけへ船積みする場合又ははしけから陸揚げする場合 貨物１トンまでごとに 13円40銭
(２) 削除
(３) 削除
(４) 小型油槽船係留施設使用料
１月総トン数１トンまでごとに 84円
ただし、１日を単位として利用する場合は、総トン数１トンまでごとに ３円
(５) 削除
(６) 上屋使用料
ア 初日から15日まで
１日１平方メートルにつき １級上屋 17円
２級上屋 16円
イ 16日から30日まで
１日１平方メートルにつき １級上屋 34円
２級上屋 32円
ウ 31日以後
１日１平方メートルにつき １級上屋 68円
２級上屋 64円
(７) 倉庫用地使用料
１月１平方メートルにつき 170円
(８) 削除
(９) 荷さばき地使用料
ア 一般利用
（ア） 初日から15日まで
１日１平方メートルにつき １級荷さばき地 ９円
２級荷さばき地 ６円
（イ） 16日以後
１日１平方メートルにつき １級荷さばき地 18円
２級荷さばき地 12円
イ 専用利用
１月１平方メートルにつき １級荷さばき地 270円
２級荷さばき地 180円
(10) ふ頭用地使用料
別表第１ふ頭用地使用料又はふ頭用地利用料による。
(11) 削除
(12) 削除
(13) 船舶給水設備使用料
ア 直接給水（自動給水器によるものを除く。）
（ア） 30立方メートルまで 25,560円
（イ） （ア）を超える給水量 １立方メートルまでごとに 852円
イ 直接給水（自動給水器によるものに限る。） １立方メートルにつき 400円
(14) 削除
(15) 事務所附帯施設使用料
荷役機械置場 １月１平方メートルにつき 350円
(16) 削除
(17) 削除
(18) 船客待合所使用料
１月１平方メートルにつき 500円
(19) 港湾環境整備施設等使用料
別表第２港湾環境整備施設等使用料又は港湾環境整備施設等利用料による。
(20) 駐車施設使用料
別表第３駐車施設使用料又は駐車施設利用料による。
２ 利用の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき、又は利用の面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。
３ 使用料の計算は、１件ごとの計算とし、円未満の端数を生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。
４ 前項の計算により１件の総額が10円未満のとき（零であるときを除く。）は、10円とする。
５ 第１項の使用料の徴収方法については、規則の定めるところによる。
（利用料金）
第13条の２ 第３条各項の許可（指定管理者が管理を行う港湾施設に係るものに限る。）を受けた者は、指定管理者に利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を支払わなければならない。
２ 前項の利用料金の支払方法については、規則の定めるところによる。
３ 利用料金の額は、次により算出して得た額に100分の110を乗じて得た額（第２号（１月以上の利用に係る利用料金に限る。）及び第５号については、当該各号により算出して得た額）の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。
(１) 荷さばき地利用料
ア 一般利用
（ア） 初日から15日まで
１日１平方メートルにつき １級荷さばき地 ９円
２級荷さばき地 ６円
（イ） 16日以後
１日１平方メートルにつき １級荷さばき地 18円
２級荷さばき地 12円
イ 専用利用
１月１平方メートルにつき １級荷さばき地 270円
２級荷さばき地 180円
(２) ふ頭用地利用料
別表第１ふ頭用地使用料又はふ頭用地利用料による。
(３) 事務所利用料
１月１平方メートルにつき 3,000円
(４) 事務所附帯施設利用料
ア 荷役機械置場 １月１平方メートルにつき 350円
イ ゲート関連施設 １月１平方メートルにつき 1,700円
ウ メンテナンスショップ １月１平方メートルにつき 1,400円
エ シャーシー置場 １月１区画 15,000円
オ 洗浄場 １月１平方メートルにつき 180円
カ 給油施設 １リットルまでごとに 10円
(５) 港湾環境整備施設等利用料
別表第２港湾環境整備施設等使用料又は港湾環境整備施設等利用料による。
(６) 駐車施設利用料
別表第３駐車施設使用料又は駐車施設利用料による。
(７) 軌道走行式荷役機械利用料
ア ガントリークレーン １台30分までごとに 43,500円
イ トランスファークレーン １台30分までごとに 2,800円
(８) 電気施設利用料
ア 冷凍用コンセント １個１時間までごとに 70円
イ 動力用コンセント １個１時間までごとに 223円
４ 利用の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき、又は利用の面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。
５ 利用料金の計算は、１件ごとの計算とし、円未満の端数を生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。
６ 前項の計算により１件の総額が10円未満のとき（零であるときを除く。）は、10円とする。
７ 利用料金は、指定管理者の収入とする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、指定管理者から利用料金の一部を納付金として徴収することができる。
（使用料及び利用料金の減免）
第14条 市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。
２ 指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。
（使用料及び利用料金の返還）
第15条 既に支払われた使用料は、これを返還しない。ただし、第３条各項の許可を受けた者の責めに帰することができない事由により利用することができないときは、この限りでない。
２ 既に支払われた利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、その全部又は一部を返還することができる。
（原状回復）
第16条 利用者が特定港湾施設等の利用を終了したとき、又は第３条各項の許可を取り消されたときは、自己の負担において直ちに原状に復し、市長の検査を受けなければならない。
（損害賠償）
第17条 利用者が港湾施設及びその設備を滅失し、又は損傷したときは、市長の命ずるところに従い、補修し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。
（罰則）
第18条 詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。）以下の過料に処する。
第19条 次の各号のいずれかに該当する者については、50,000円以下の過料に処することがある。
(１) 不正の手段で第３条各項の許可を受け、特定港湾施設等を利用した者
(２) 第３条各項の許可を受けないで特定港湾施設等を利用した者
(３) この条例、この条例に基づく規則又は第３条各項の許可の条件に違反した者
（委任）
第20条 この条例施行に関し必要な事項は、市長が別にこれを定める。
附 則
この条例は、公布の日からこれを施行する。
附 則（昭和26年10月18日条例第58号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条第６号の規定は、昭和26年９月27日より適用する。
附 則（昭和27年６月２日条例第20号）
この条例は、昭和27年７月１日から施行する。
附 則（昭和29年４月１日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条第１号から第８号までの規定の中あらたに料率を定め、又は変更したものについては、公布の日から１月後に適用する。
附 則（昭和30年３月24日条例第10号）
この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
附 則（昭和31年11月30日条例第26号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和32年３月29日条例第９号）
この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
附 則（昭和32年11月20日条例第38号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
附 則（昭和33年４月１日条例第13号抄）
１ この条例中第１条の改正規定は、公布の日から、第11条の改正規定及び附則第２項の規定は、公布の日から起算して30日を経過した日以後市長が定める日から施行する。（昭和33年７月29日規則第21号で昭和33年８月１日から施行）
附 則（昭和34年３月24日条例第14号）
この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
附 則（昭和34年12月26日条例第38号）
この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日以後市長が定める日から施行する。（昭和35年２月11日規則第２号で昭和35年２月12日から施行）
附 則（昭和36年３月31日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
附 則（昭和37年３月31日条例第11号）
この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。ただし、第10条第１項第14号の改正規定は、公布の日から起算して30日を経過した以後市長が定める日から施行する。（昭和37年６月15日規則第29号で第10条第１項第14号中ア及びウは、昭和37年６月15日から施行）（昭和37年12月13日規則第80号で第10条第１項第14号中イは、昭和37年12月17日から施行）
附 則（昭和37年９月28日条例第33号）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第１項第16号の規定は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
２ 次に掲げる条例は、廃止する。
(１) 川崎港港湾労務者桜本寮条例（昭和28年川崎市条例第39号）
(２) 川崎市海員会館条例（昭和28年川崎市条例第55号）
附 則（昭和38年12月21日条例第42号）
この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。ただし、第10条第１項第１号及び第２号の改正規定は、昭和39年８月１日から適用し、昭和39年２月１日から昭和39年７月31日までは２円10銭とする。
附 則（昭和40年４月１日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第１項第１号、第２号、第12号及び第17号の改正規定は公布の日から起算して、30日を経過した日から施行する。
附 則（昭和40年６月10日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、公布の日から起算して30日を経過した日以後市長の定める日から施行する。（昭和40年８月30日規則第54号で昭和40年９月１日から施行）
附 則（昭和41年４月１日条例第20号）
この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
附 則（昭和44年３月31日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第１項第３号、第５号、第６号、第８号、第９号、第12号、第17号及び第18号の改正規定は、公布の日から起算して30日を経過した日から、同条同項第19号の規定は、公布の日から起算して30日を経過した日以後市長の定める日から施行する。（昭和44年７月20日規則第66号で昭和44年８月１日から施行）
附 則（昭和44年６月13日条例第35号）
この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。ただし、ただし書の改正規定は、公布の日から起算して30日を経過した日以後市長が定める日から施行する。（昭和44年９月19日規則第75号でただし書の改正規定は、昭和44年９月20日から施行）
附 則（昭和45年３月31日条例第33号）
この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。ただし、第10条第１項第１号及び第２号の改正規定は昭和46年４月１日から適用し、昭和46年３月31日までは３円80銭とし、同条同項第３号の改正規定は昭和47年４月１日から適用し、昭和47年３月31日までは総トン数1,000トン未満の船舶１隻24時間までごとに1,600円、総トン数1,000トン以上3,000トン未満の船舶１隻24時間までごとに3,200円、総トン数3,000トン以上5,000トン未満の船舶１隻24時間までごとに4,800円、総トン数5,000トン以上10,000トン未満の船舶１隻24時間までごとに7,200円、総トン数10,000トン以上の船舶１隻24時間までごとに12,000円とし、同条同項第14号の改正規定は、公布の日から起算して30日を経過した日以後市長の定める日から施行する。（昭和45年12月28日規則第107号で第10条第１項第14号の改正規定は、昭和46年１月１日から施行）
附 則（昭和47年４月１日条例第40号）
この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
附 則（昭和48年４月１日条例第25号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
（けい船岸壁、さん橋及び物揚場使用料に係る経過措置）
２ この条例の施行の日から昭和49年３月31日までの間、けい船岸壁、さん橋及び物揚場使用料については、改正後の条例第10条第１項第１号及び第２号の規定にかかわらず４円50銭とする。
附 則（昭和49年10月８日条例第63号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第10条第１項第13号中「100円」を「200円」に改める部分は、公布の日から起算して30日を経過した日以後市長が定める日から施行する。（昭和49年12月20日規則第135号で、昭和49年12月21日から施行）
（経過措置）
２ 施行日から昭和50年３月31日までの間、改正後の条例第10条第１項第13号の規定にかかわらず、同号中「6,200円」とあるのは「4,000円」と、「310円」とあるのは「200円」と、「14,400円」とあるのは「9,300円」と、「480円」とあるのは「310円」とする。
附 則（昭和50年12月24日条例第54号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日以後、市長が定める日から施行する。（昭和51年１月21日規則第４号で昭和51年２月１日から施行）
（経過措置）
２ この条例施行の際、現に港湾施設の使用許可を受けている者（継続して当該港湾施設を使用しようとする者を含む。）については、当該使用許可を受けた港湾施設に限り、当分の間改正後の条例第６条第１号の規定は適用しない。
３ 改正後の条例第13条第１項第19号に規定する廃油処理施設使用料の基本料金については、同号の規定にかかわらず、この条例施行の日から昭和51年７月31日までの間、次に定める暫定料金を適用する。
バラスト水 １立方メートルまでごとに 80円
ビルジ １立方メートルまでごとに 800円
附 則（昭和51年３月31日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第１項第13号の改正規定は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
附 則（昭和51年12月27日条例第73号）
この条例は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則（昭和52年４月１日条例第19号）
この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
附 則（昭和53年10月２日条例第36号）
この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
附 則（昭和55年４月１日条例第19号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第１項第１号及び第２号の改正規定は、公布の日から起算して30日を経過した日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ けい船岸壁、さん橋及び物揚場使用料の額については、改正後の条例第13条第１項第１号及び第２号の規定にかかわらず施行日から昭和56年３月31日までの間は、同項第１号及び第２号中「９円」とあるのは「８円50銭」とする。
附 則（昭和56年４月１日条例第27号）
この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
附 則（昭和57年４月１日条例第33号）
この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
附 則（昭和59年４月１日条例第19号）
この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
附 則（昭和60年４月１日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第１項第４号、第６号から第９号まで及び第12号から第15号まで並びに別表に係る改正規定は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
附 則（昭和62年３月26日条例第17号）
この条例は、昭和62年４月１日から施行する。
附 則（昭和62年12月22日条例第41号）
この条例は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年10月18日条例第43号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和63年12月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例施行の際、現に係船岸壁、桟橋及び物揚場並びに小型油槽船係留施設の使用許可を受け、この条例施行の日（以下「施行日」という。）前から施行日にわたって使用する場合の使用料については、改正後の条例第13条第１項第１号ア及び第４号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成２年３月30日条例第13号）
（施行期日）
１ この条例は、平成２年５月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例施行の際、現に係船岸壁、桟橋及び物揚場の使用許可を受け、この条例施行の日（以下「施行日」という。）前から施行日にわたって使用する場合の使用料については、改正後の条例第13条第１項第１号アの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成３年12月25日条例第34号抄）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。
附 則（平成４年６月29日条例第29号）
（施行期日）
１ この条例は、平成４年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に使用許可を受け、かつ、使用料を納付している場合にあっては、当該使用許可の期間（当該期間が平成５年度以降にわたる場合においては、当該期間のうち、平成５年３月31日までの期間に限る。）に係る使用料の額については、なお従前の例による。
附 則（平成５年３月26日条例第21号）
（施行期日）
１ この条例は、平成５年５月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に係船岸壁、桟橋及び物揚場の使用許可を受け、この条例の施行の日前から同日にわたって使用する場合の使用料については、改正後の条例第13条第１項第１号アの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成７年10月９日条例第45号）
改正
平成９年３月31日条例第21号
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（平成８年３月１日規則第５号で平成８年４月１日から施行）
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に荷さばき地の一般使用許可を受けて使用する場合にあっては、改正後の条例第13条第１項第９号アの規定にかかわらず、当該使用許可の期間に係る使用料の額については、なお従前の例による。
３ 軌道走行式荷役機械使用料の額については、改正後の条例第13条第１項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄により算出して得た額に100分の105を乗じて得た額とする。
この条例の施行の日から平成10年３月31日まで | １台30分までごとに 35,000円 |
平成10年４月１日から平成12年３月31日まで | １台30分までごとに 39,500円 |
４ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成８年12月24日条例第47号）
（施行期日）
１ この条例は、平成９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ ふ頭用地使用料のうち、工事のための一時作業所又は工事用材料置場に係る使用料の額については、改正後の条例別表の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄により算出して得た額とする。
この条例の施行の日から平成10年３月31日まで | １月１平方メートルまでごとに 105円 |
平成10年４月１日から平成11年３月31日まで | １月１平方メートルまでごとに 135円 |
附 則（平成９年３月31日条例第21号）
（施行期日）
１ この条例は、平成９年５月１日から施行する。ただし、第１条中川崎市港湾施設条例第13条第１項の改正規定（事務所使用料及び事務所附帯施設使用料に関する部分に限る。）は、同年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に係船岸壁、桟橋、物揚場、上屋、軌道走行式荷役機械又は電気施設の使用許可を受け、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前から施行日にわたって使用する場合の使用料については、なお従前の例による。
附 則（平成11年12月24日条例第45号）
（施行期日）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成12年12月21日条例第70号）
この条例は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成14年12月27日条例第50号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成15年７月４日条例第33号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成16年10月14日条例第47号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第１項第21号の改正規定は、規則で定める日から施行する。（平成16年10月21日規則第94号でただし書の改正規定は、平成16年11月13日から施行）
附 則（平成17年９月30日条例第84号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年３月23日条例第31号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年６月28日条例第50号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。ただし、第２条の次に３条を加える改正規定（第２条の２第２項及び第３項に係る部分に限る。）及び第13条第１項第13号ア（イ）の改正規定は公布の日から、第２条第１項及び第13条第１項第19号の改正規定は平成18年10月１日から施行する。
附 則（平成20年３月25日条例第16号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第13条第１項第15号及び第20号の改正規定並びに別表第１の次に２表を加える改正規定（別表第３に係る部分に限る。）並びに次項及び附則第３項の規定 平成20年５月１日
(２) 第３条第１項の次に２項を加える改正規定（同条第３項第２号及び第３号に係る部分に限る。）及び別表第１の次に２表を加える改正規定（別表第２バーベキュー施設の項及び同表備考第２項から第４項までの規定に係る部分に限る。） 規則で定める日（平成20年４月14日規則第68号で平成20年５月１日から施行）
（経過措置）
２ 事務所附帯施設使用料のうち、シャーシー置場に係る使用料の額については、改正後の条例第13条第１項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄により算出して得た額に100分の105を乗じて得た額とする。
平成20年５月１日から平成21年３月31日まで | １月１区画 6,000円 |
平成21年４月１日から平成22年３月31日まで | １月１区画 8,000円 |
附 則（平成20年12月18日条例第52号）
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年12月24日条例第60号）
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成23年12月16日条例第39号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年６月26日条例第32号）
（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。ただし、第２条の次に３条を加える改正規定（第２条の２（指定管理者に港湾施設の管理を行わせることに係る部分を除く。）に係る部分に限る。）及び附則第３項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に効力を有する市長の行った利用許可その他の行為で、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）において改正後の条例（以下「新条例」という。）の規定により当該行為に相当する行為を行うべきものが新条例第２条の２第１項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）となるものは、施行日以後においては、指定管理者の行った利用許可その他の行為とみなす。
（事業計画書等の提出の特例）
３ 新条例第２条の２第２項の規定にかかわらず、附則第１項ただし書に規定する規定の施行の日以後最初に行われる同条第１項の指定に係る事業計画書その他市長が必要と認める書類は、市長が指名したものに限り提出できるものとする。
附 則（平成25年12月24日条例第66号）
（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に上屋、軌道走行式荷役機械又は電気施設の使用許可を受け、この条例の施行の日前から同日にわたって使用する場合の使用料については、なお従前の例による。
附 則（平成26年10月15日条例第44号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成27年10月15日条例第69号抄）
（施行期日）
１ この条例は、規則で定める日から施行する。（平成28年１月12日規則第１号で平成28年２月１日から施行）
附 則（平成28年12月19日条例第95号）
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年12月15日条例第51号）
（施行期日）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。ただし、第13条第１項第13号の改正規定は、規則で定める日から施行する。（平成30年５月14日規則第48号で平成30年５月15日から施行）
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に軌道走行式荷役機械又は電気施設の利用許可を受け、この条例の施行の日前から同日にわたって利用する場合については、改正後の条例第13条の２、第14条第２項及び第15条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成30年６月22日条例第57号）
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月18日条例第14号）
（施行期日）
１ この条例は、平成31年10月１日から施行する。ただし、第13条第１項の改正規定（「100分の108」を「100分の110」に改める部分を除く。）は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の条例第13条第１項（第６号に係る部分に限る。）の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の上屋の利用に係る使用料について適用し、施行日前の上屋の利用に係る使用料については、なお従前の例による。
３ 改正後の条例第13条の２第３項（第７号又は第８号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後の軌道走行式荷役機械又は電気施設の利用に係る利用料金について適用し、施行日前の軌道走行式荷役機械又は電気施設の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。
４ 施行日前から施行日にわたる軌道走行式荷役機械又は電気施設の利用（軌道走行式荷役機械にあっては利用を開始してから30分までごとの利用、電気施設にあっては利用を開始してから１時間までごとの利用のうち、この条例の施行の時を含むものに限る。）は、施行日以後の軌道走行式荷役機械又は電気施設の利用とみなして、前項の規定を適用する。
附 則（令和２年10月13日条例第51号）
この条例は、規則で定める日から施行する。（令和４年３月23日規則第５号で令和４年４月１日から施行）
附 則（令和２年12月17日条例第67号）
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年６月30日条例第26号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、別表第３の改正規定（トラクターヘッドに係る部分に限る。）は、規則で定める日から施行する。（令和４年９月16日規則第57号で令和４年10月１日から施行）
附 則（令和４年10月21日条例第63号）
（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に使用又は利用の許可を受けている者の当該許可に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。
附 則（令和５年12月20日条例第70号）
この条例は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年12月26日条例第83号）
（施行期日）
１ この条例は、令和７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後の施設の利用に係る使用料又は利用料金について適用し、同日前の施設の利用に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。
別表第１（第13条、第13条の２関係）
ふ頭用地使用料又はふ頭用地利用料
種別 | 使用料又は利用料金 | |||
単位 | 金額 | |||
電柱 | 第１種電柱 | １本１月までごとに | 280円 | |
第２種電柱 | 440円 | |||
第３種電柱 | 590円 | |||
電話柱 | 第１種電話柱 | １本１月までごとに | 250円 | |
第２種電話柱 | 410円 | |||
第３種電話柱 | 560円 | |||
その他の柱類 | １本１月までごとに | 25円 | ||
共架電線 | 電柱に共架する場合 | 共架柱１本１月までごとに | 290円 | |
電話柱に共架する場合 | 310円 | |||
公衆電話所 | １個１月までごとに | 510円 | ||
郵便差出箱及び信書便差出箱 | １個１月までごとに | 210円 | ||
送電塔 | １月１平方メートルにつき | 510円 | ||
特別高圧架空送電線 | １月１メートルにつき | ９円 | ||
地下埋設物 | 埋設管その他これに類するもの | 外径0.07メートル未満のもの | １月１メートルにつき | 20円 |
外径0.07メートル以上0.1メートル未満のもの | 29円 | |||
外径0.1メートル以上0.15メートル未満のもの | 43円 | |||
外径0.15メートル以上0.2メートル未満のもの | 57円 | |||
外径0.2メートル以上0.3メートル未満のもの | 86円 | |||
外径0.3メートル以上0.4メートル未満のもの | 110円 | |||
外径0.4メートル以上0.7メートル未満のもの | 140円 | |||
外径0.7メートル以上１メートル未満のもの | 230円 | |||
外径１メートル以上のもの | 490円 | |||
その他のもの | １月１平方メートルにつき | 490円 | ||
架空工作物 | 架空管その他これに類するもの | 外径0.4メートル未満のもの | １月１メートルにつき | 230円 |
外径0.4メートル以上のもの | 570円 | |||
支持物 | １月１平方メートルにつき | 570円 | ||
その他のもの | 570円 | |||
鉄道事業法（昭和61年法律第92号）による鉄道及び用地横断工作物 | １月１平方メートルにつき | 510円 | ||
広告塔及び看板類 | １月１平方メートルにつき | 980円 | ||
工事のための一時作業所又は工事用材料置場 | １月１平方メートルにつき | 170円 | ||
港湾貨物の一時置場 | １月１平方メートルにつき | 120円 | ||
事務所及びその附帯施設 | １月１平方メートルにつき | 290円 | ||
祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設ける露店、商品置場その他これらに類する施設 | １日１平方メートルにつき | 98円 | ||
祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設ける旗ざお | １本１日までごとに | 98円 | ||
祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設ける幕 | １日１平方メートルにつき | 98円 | ||
その他のもの | 前各項類似の項目に準じて市長が定める。 | |||
備考
１ 第１種電柱とは、電柱（当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。）のうち３条以下の電線（当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。）を支持するものを、第２種電柱とは、電柱のうち４条又は５条の電線を支持するものを、第３種電柱とは、電柱のうち６条以上の電線を支持するものをいう。
２ 第１種電話柱とは、電話柱（電話柱その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。）のうち３条以下の電線（当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。）を支持するものを、第２種電話柱とは、電話柱のうち４条又は５条の電線を支持するものを、第３種電話柱とは、電話柱のうち６条以上の電線を支持するものをいう。
３ 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいう。
４ 共架柱とは、共架電線を支持する電柱又は電話柱をいう。
５ 広告塔及び看板類並びに祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設ける幕の表示面積が利用の面積より大きいときは、表示面積をもって利用の面積とする。
別表第２（第13条、第13条の２関係）
港湾環境整備施設等使用料又は港湾環境整備施設等利用料
種別 | 単位 | 金額 | ||
行商、募金その他これらに類する行為 | １日 | 1,010円 | ||
業として行う写真の撮影その他これに類する行為 | １日 | 5,090円 | ||
業として行う映画の撮影その他これに類する行為 | １日 | 10,180円 | ||
興行 | １日１平方メートルにつき | 10円 | ||
港湾環境整備施設の全部又は一部を独占して行う競技会、集会その他これらに類する催し | １日1,000平方メートルまでごとに | ２時間未満 | 250円 | |
２時間以上 ４時間未満 | 500円 | |||
４時間以上 ８時間未満 | 1,010円 | |||
８時間以上 | 1,520円 | |||
港湾環境整備施設の全部又は一部を独占して行う展示会その他これに類する催し | １日1,000平方メートルまでごとに | ４時間未満 | 1,270円 | |
４時間以上 ８時間未満 | 2,540円 | |||
８時間以上 | 3,810円 | |||
駐車場 | 普通自動車 | １日１台１回 | ３時間未満 | 200円 |
３時間以上 ５時間未満 | 400円 | |||
５時間以上 ８時間未満 | 600円 | |||
８時間以上 | 800円 | |||
大型自動車 | １日１台１回 | ３時間未満 | 400円 | |
３時間以上 ５時間未満 | 800円 | |||
５時間以上 ８時間未満 | 1,200円 | |||
８時間以上 | 1,600円 | |||
照明施設 | １基１回１時間までごとに | 1,520円 | ||
バーベキュー施設 | かまどなし | １箇所１回 | 500円 | |
かまど付き | １箇所１回 | 1,010円 | ||
備考
１ 普通自動車及び大型自動車とは、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第２項に規定する自動車（２輪のものを除く。）のうち、それぞれ規則で定める大きさのものをいう。
２ バーベキュー施設の１回の利用時間は、規則で定める。
３ バーベキュー施設を土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日に利用する場合の使用料又は利用料金の額は、規定使用料又は規定利用料の２割増相当額（10円未満の端数は、切り捨てる。）とする。
４ 設備使用料又は設備利用料については、規則で定める。
別表第３（第13条、第13条の２関係）
駐車施設使用料又は駐車施設利用料
種別 | 単位 | 金額 | ||
一般利用 | 普通自動車 | １日１台１回 | 600円 | |
大型自動車 | １日１台１回 | 1,200円 | ||
定期利用 | 普通自動車 | １月１台 | 5,000円 | |
大型自動車 | トラクターヘッド | １月１台 | 13,000円 | |
シャーシー | １月１台 | 15,000円 | ||
備考 普通自動車及び大型自動車とは、前表備考第１項に規定する普通自動車及び大型自動車をいう。