川崎市条例評価

○川崎市旅費支給条例

昭和22年８月20日条例第21号

川崎市旅費支給条例

第１条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第204条に定める本市職員その他の者で公務のため旅行するときは、この条例の定めるところにより、旅費を支給する。

第２条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、車賃、航空賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。

２　前項に規定する旅費のうち、鉄道賃、船賃、車賃、航空賃、日当、宿泊料及び食卓料については、別表に定めるところにより支給する。

第３条　旅費は、順路によりこれを計算する。ただし、公務の都合又は天災その他やむを得ない事由で順路により旅行し難い場合には、その現に経過した通路による。

第４条　旅行日数は、公務のため要した日数による。

第５条　鉄道賃は鉄道旅行に、船賃は水路旅行に、車賃は陸路旅行に、航空賃は空路旅行にこれを支給する。

２　陸路旅行とは、陸上の旅行で鉄道によらないものをいう。

第５条の２　急行列車によって旅行を必要とする場合は、特別急行列車にあっては片道100キロメートル以上、普通急行列車又は準急行列車にあっては片道50キロメートル以上に限り別表に規定する鉄道賃のほか、特別急行料金、普通急行料金又は準急行料金を支給する。ただし、別表第５項に規定する鉄道賃による旅行の場合には、鉄道賃の等級と同一等級の特別急行料金、普通急行料金又は準急行料金を支給する。

２　特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には、別表に規定する鉄道賃及び前項に規定する特別急行料金、普通急行料金又は準急行料金のほか、特別車両料金を支給する。

３　座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行（片道100キロメートル以上のものに限る。）をする場合には、別表に規定する鉄道賃、第１項に規定する普通急行料金及び前項に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金を支給する。

第５条の３　特別船室料金を徴する船舶を運行する航路による旅行をする場合には、別表に規定する船賃のほか、特別船室料金を支給する。ただし、寝台料金を除く。

２　座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行をする場合には、別表に規定する船賃及び前項に規定する特別船室料金のほか、座席指定料金を支給する。

第６条　鉄道又は船舶の便のある区間の旅行にあっては、車賃はこれを支給しない。

第７条　市用の船車等で旅行するときは、鉄道賃、船賃又は車賃はこれを支給しない。

第８条　日当は日数に応じ、宿泊料は夜数に応じてこれを支給する。水路旅行には宿泊料は支給しない。ただし、天災その他やむを得ない事由で上陸宿泊した場合はこの限りでない。

第９条　食卓料は、水路旅行又は航空旅行の場合に限りその夜数に応じて支給する。

第９条の２　移転料、着後手当及び扶養親族移転料は、転任のため赴任（市長が承認したものに限る。）する場合に支給する。

２　前項に規定する移転料、着後手当及び扶養親族移転料の額については、国家公務員の例に準じて市長が定める。

第10条　第２条に定める旅費に相当する費用の支給を他から受けて行なう旅行の旅費は、それぞれの定額からこれを控除して得た額に相当する額とする。

第10条の２　職員が旅行中に死亡したときは、その地から本市に至るまでの前職相当の旅費の２倍をその遺族に支給する。

第10条の３　職員が旅行中において身分の変更があった場合は、その日から旅費を改訂支給する。

２　前項により旅費を区分しがたい場合は、事実発生後最初の到着地に到着した日をもってその路程を区分し計算する。

第10条の４　同一地に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地に到着した日の翌日から起算しその超過日数１日につき次の区分により減額する。

(１)　滞在日数15日をこえる場合は定額の１割

(２)　滞在日数30日をこえる場合は定額の２割

(３)　滞在日数60日をこえる場合は定額の３割

(４)　滞在日数100日をこえる場合は定額の４割

２　同一地に滞在中他の地に出張した場合は、前項の期間は前後の日数を通算したものとする。

第11条　市内出張旅費については、市長が別にこれを定める。

第12条　特別の必要により別表に定めていない者に旅費を支給する必要のあるときは、別表に準じて市長がこれを定める。

第12条の２　上級者と同行する場合の旅費については、市長が特に必要と認めた場合に限り日当を除くほか上級者同額まで増額することができる。

第13条　この条例の規定による旅費が、当該旅行の性質その他特別の事情により定額の旅費を支給し難いときは、定額を増減し、又はその実費を支給することができる。

第13条の２　旅費の支給をうけることができる者が、その出発前に、出張命令の取り消し及び変更等の場合において、当該旅行のために既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で市長が定めるものを旅費として支給することができる。

第14条　旅費の概算払を受け旅行した者は、帰庁後５日以内に精算しなければならない。

第15条　本市に就職のため赴任する者の旅費については、市長がその必要を認めるときは、別に定める旅費を支給する。

第15条の２　公務上のため証人、鑑定人又は参考人となり旅行する場合は、正規の旅費を支給する。ただし、召喚者からその旅費を支給された場合は、その差額を支給する。

第15条の３　事務引継ぎ、残務整理等のため退職者に旅行を命じたときは、前職相当の旅費を支給する。

第15条の４　震災、風水害その他の非常災害を原因とするやむを得ない事由により、職員（川崎市職員の給与に関する条例（昭和32年川崎市条例第29号。以下「給与条例」という。）第７条の２第１項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、徒歩のみにより通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）が常例としている通勤の経路又は方法と異なる経路又は方法で旅行したときは、旅費を支給することができる。

第16条　外国旅行の旅費の額及び支給方法については、国家公務員の例に準じて市長が定める。

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

１　この条例は、公布の日からこれを施行し、昭和22年７月７日からこれを適用する。

２　昭和13年５月２日条例第２号川崎市旅費支給規則は、これを廃止する。

３　鉄道賃及び船賃の額については、当分の間、第５条の２第２項中「特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行」とあるのは「特等級の者が特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行」と、第５条の３第１項中「特別船室料金を徴する船舶を運行する航路による旅行」とあるのは「特等級の者が特別船室料金を徴する船舶を運行する航路による旅行」と、別表第５項中「上級の運賃」とあるのは「特等級の者については上級の運賃、１等級以下の者については下級の運賃」と、同表第６項中「２等級以上の者」とあるのは「特等級の者」と、「３等級及び４等級の者」とあるのは「１等級以下の者」と、「２階級に区分する船舶による旅行の場合は上級の運賃」とあるのは「２階級に区分する船舶による旅行の場合は、特等級の者については上級の運賃、１等級以下の者については下級の運賃」として、これらの規定を適用する。

附　則（昭和23年11月20日条例第70号）

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和23年11月１日から適用する。

附　則（昭和25年８月21日条例第27号）

この改正条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和33年４月１日条例第３号抄）

１　この条例は、昭和33年４月１日から施行する。

附　則（昭和34年８月11日条例第27号抄）

１　この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和35年６月29日条例第19号抄）

１　この条例は、昭和35年７月１日から施行する。

附　則（昭和37年９月28日条例第27号抄）

１　この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和39年３月30日条例第４号抄）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、第14条第２項の改正規定を除くほか、昭和38年10月１日から適用する。

附　則（昭和41年９月22日条例第32号抄）

（施行期日）

１　この条例は、昭和41年10月１日から施行する。

附　則（昭和44年３月31日条例第３号抄）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中川崎市職員の給与に関する条例第３条第１項、第14条第１項及び第２項、第15条、第19条第４項の改正規定、別表第１から別表第７までの改正規定中別表第５の２の規定並びに附則第３項、附則第10項及び附則第11項の改正規定は、昭和44年４月１日から施行する。

附　則（昭和44年６月13日条例第31号抄）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年５月10日から適用する。

附　則（昭和45年３月31日条例第６号）

この条例は、昭和45年４月１日から施行する。

附　則（昭和45年12月21日条例第49号抄）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中川崎市職員の給与に関する条例第５条の２、第13条及び第16条の３の改正規定は、昭和46年１月１日から、第３条並びに附則第５項及び附則第７項の規定は、同年４月１日から施行する。

（規則への委任）

10　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則（昭和48年３月31日条例第５号抄）

（施行期日）

１　この条例は、昭和48年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附　則（昭和50年７月22日条例第33号抄）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。

（経過措置）

２　改正後の条例の規定は、昭和50年４月１日以後に出発した、又は出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附　則（昭和50年12月24日条例第58号抄）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の条例の規定、附則第８項の規定による改正後の条例第３条第２号の規定及び附則第11項の規定による改正後の条例の規定は昭和50年１月１日から、第２条の規定による改正後の条例の規定は同年４月１日から適用する。

10　前項の規定による改正後の条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附　則（昭和52年６月13日条例第24号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和54年10月１日条例第28号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の条例の規定は、次項及び第４項に定めるものを除き、この条例施行の日（以下「施行日」という。）以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

３　改正後の条例第５条の２第１項及び第３項、第５条の３第２項並びに別表の表（着後手当に係る部分を除く。）及び別表第９項の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

４　改正後の条例附則第３項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附　則（昭和62年３月26日条例第１号抄）

（施行期日）

１　この条例は、昭和62年４月１日から施行する。

附　則（平成２年７月11日条例第23号）

（施行期日）

１　この条例は、平成２年８月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附　則（平成６年12月26日条例第41号抄）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中川崎市職員の給与に関する条例第13条第１項の改正規定、第14条第２項の改正規定及び第19条の４に１号を加える改正規定、第２条の規定、第３条の規定並びに附則第４項の規定は平成７年１月１日から、第１条中川崎市職員の給与に関する条例第３条第１項中第６号を第８号とし、第５の２号を第７号とし、第５号を第６号とし、第４号の次に１号を加える改正規定、第５条の２第１項の改正規定（同項第２号に係る部分に限る。）及び別表第４の次に１表を加える改正規定並びに第４条の規定は同年４月１日から施行する。

附　則（平成12年３月24日条例第36号）

（施行期日）

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行については、なお従前の例による。

附　則（平成16年12月22日条例第57号抄）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成18年11月29日条例第71号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成18年12月１日から施行する。ただし、第２条及び第３条並びに附則第５項から第16項まで及び第18項から第24項までの規定は、平成19年４月１日から施行する。

附　則（平成19年３月20日条例第１号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。ただし、第２条、第４条、第７条及び第９条の規定は、平成20年４月１日までの間において規則で定める日から施行する。（平成20年３月31日規則第14号でただし書の改正規定は、平成20年４月１日から施行）

附　則（平成21年10月13日条例第40号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成22年４月１日から施行する。

附　則（平成24年10月10日条例第36号抄）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成28年12月19日条例第78号）

この条例は、平成29年４月１日から施行する。

附　則（令和元年６月28日条例第３号抄）

（施行期日等）

１　この条例は、令和２年４月１日から施行する。（後略）

附　則（令和２年６月22日条例第28号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（令和７年10月15日条例第57号抄）

（施行期日）

１　この条例は、令和８年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

３　改正後の条例第３条第２項の規定は、施行日以後に退職等となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

４　改正後の条例第26条の規定は、同条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。

別表（第２条関係）

１　市長が別に定めるもののほか、別表において「何級の職務」とは、給与条例第３条第１項第１号に規定する行政職給料表(１)による当該級の職務をいい、その他の給料表については別表の付表に定めるところによる。

２　川崎市任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（平成16年川崎市条例第57号）第２条第１項及び川崎市任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する条例（平成24年川崎市条例第36号）第３条各号の規定により任期を定めて採用された職員に適用する等級は、職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、市長がこれを定める。

３　地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２第１項第２号に掲げる職員に適用する等級は、職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、給与条例の適用を受ける職員との権衡及び職務の特殊性を考慮して、任命権者がこれを定める。

４　鉄道往復100キロメートル、水路50キロメートル又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における運賃は、実費とする。

５　鉄道賃の等級を２階級に区分する線路による旅行の場合は、上級の運賃とする。

６　船賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合は、２等級以上の者については上級の運賃、３等級及び４等級の者については中級の運賃とし、船賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合は上級の運賃とする。

７　前項の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には、前項に規定する運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

８　車賃は、乗合旅客自動車、乗用旅客自動車又は軌道による旅行の場合は実費とし、自家用の自動車、原動機付自転車又は自転車（以下「自家用自動車等」という。）による旅行の場合は路程に応じ１キロメートル当たりの定額とする。

９　固定宿泊施設に宿泊しない場合の宿泊料は、定額の１割を減ずる。

10　鉄道往復100キロメートル、水路50キロメートル又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合は、日当を支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、宿泊し、又は自家用自動車等により旅行した場合は、この限りでない。

行政職給料表(１)の各級に相当する職務の級